【資料編】 地域雇用活性化推進事業（仮称）のご案内 ～地域のアイデアの実現を支援します！～ 厚生労働省 都道府県労働局 平成30年12月 平成31年度新規事業 （実施予定） 地域雇用活性化推進事業（仮称）のご案内 ～地域のアイデアの実現を支援します！～ 【資料編】 ▶ 地域雇用活性化推進事業の実施スキーム・・・Ｐ２ ▶ 事業応募のための地域要件　・・・・・・・・Ｐ３ ▶ 地域雇用活性化支援アドバイザー・・・・・・Ｐ４ ▶ 事業構想提案書及び事業選抜・評価委員会・・Ｐ５ ▶ Q & A・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６ ▶ 事業イメージ①（雇用機会不足地域）・・・・Ｐ７ ▶ 事業イメージ②（過疎等地域）・・・・・・・Ｐ８ ▶ 事業に関するお問い合わせ先・・・・・・・・Ｐ９ 厚生労働省 都道府県労働局 平成30年12月 （注）本事業は、平成31年度本予算の成立を前提としているため、今後、事業内容等の変更があり得ることにご留意下さい。

地域雇用活性化推進事業の実施スキーム 地域雇用創造協議会 （１）事業提案が可能な地域 ～事業実施までの流れ～ Ⅰ．雇用機会不足地域 　　次の①、②いずれかに該当する地域 ① 最近３年間（平均）又は最近１年間（平均）の地域の有効求人倍率が全国平均 （１を超える場合には1.00。0.67未満である場合には0.67）以下であること ② 最近３年間（平均）又は最近１年間（平均）の地域の有効求人倍率が１未満 であって、最近５年間で人口が全国平均以上に減少していること ※ 雇用機会不足地域が事業選抜された場合、地域雇用開発促進法に規定する 「地域雇用創造計画」を策定し、厚生労働大臣の同意を受ける必要があります。 Ⅱ．過疎等地域 過疎地域自立促進特別措置法（平成12年３月31日法律第15号）による過疎地域や重大な災害の被害を受けた地域として別途定める地域 厚生労働省 事業選抜・評価委員会 ④選抜 地域雇用活性化支援アドバイザー (※２) 都道府県労働局 ③‘提案 ⑤委託 支援 地域雇用創造協議会 ※ 実線(上の２つ）は必須 市区町村（※１） 地域の経済団体 （２）事業実施までのステップ 都道府県 外部有識者 （地元大学の教授等） STEP①：市区町村、地域の経済団体、その他地域関係者等から構成される「地域雇用 創造協議会」を立ち上げます STEP②：協議会において、地域課題や雇用課題を特定し、課題解決に向け重点的に取り組む分野、活用できる地域資源、対象とする求職者層等を決定します STEP③：協議会において上記をとりまとめた「事業構想提案書」を策定し、提案します ※雇用機会不足地域の場合は「地域雇用創造計画」を併せて策定・提出します STEP④：厚生労働省の「事業選抜・評価委員会」において、実施地域を選抜します STEP⑤：都道府県労働局と協議会の間で委託契約を締結します 地域の業界団体 その他の 地域関係者 ① 協議会立ち上げ ② 地域課題等の特定・検討 ③「事業構想提案書」を策定し、提案 （※１）複数の市区町村での実施も可能 （※２）地域雇用活性化支援アドバイザーが、応募検討段階や事業実施段階等において支援を実施 【当該アドバイザーの詳細については、４ページを ご確認下さい】

事業提案のための地域要件 （１）一地域単独で取り組むケースで、「雇用機会不足地域」と「過疎等地域」の両方に該当する場合 両要件に該当する場合には、「雇用機会不足地域」としての事業提案が可能です。なお、「雇用機会不足地域」は地域雇用開発促進法で定義されており、 厚生労働省が担う雇用対策の面からすると緊要度が高いことから、事業選抜にあたって加点されます。 （２）複数の市町村が連携して事業を実施する場合 複数の市区町村のうち、一地域以上の「雇用機会不足地域」が含まれている場合、 まずは連携地域における有効求人倍率の総数判断（※）を行います。 複数地域における最近3年間（平均）又は最近１年間（平均）の有効求人倍率が 全国平均（１を超える場合には1.00 。0.67未満である場合には0.67。）以下 である場合 「雇用機会不足地域」としての事業提案が可能です。なお、事業選抜にあたっ て加点されます。 上記ⅰ.に該当せず、一地域以上の「過疎等地域」が含まれる場合 「過疎等地域」としての事業提案が可能です。 複数市区町村に「雇用機会不足地域」は含まれておらず、一地域以上の「過疎等 地域」が含まれている場合 地域① 地域② 地域③ 地域要件 ケース１ 不足 地域 過疎 連携地域の有効求人倍率（総数）で判断し、最近３年間又は最近１年間の数値が雇用機会不足地域に該当する場合、「雇用機会不足地域」として提案可 連携地域の有効求人倍率（総数）で判断し、最近３年間及び最近１年間いずれの数値も雇用機会不足地域に該当せず、一地域以上の過疎等地域が含まれる場合、「過疎等地域」として提案可 ケース２ 非該当 ケース３ 有効求人倍率（総数）で判断し、雇用機会不足地域に該当する場合、「雇用機会不足地域」として提案可 ケース４ ケース５ 「過疎等地域」として提案可 ケース６ ケース７ 提案不可 （※）　《例》Ａ市とＢ町が連携して応募する場合 　連携地域の有効求人倍率＝（Ａ市とＢ町の有効求人数の和）／ （Ａ市とＢ町の有効求職者数の和）

～ 地域からの要請等に応じて、応募検討段階から事業終了まで専門的視点でサポート ～ 地域雇用活性化支援アドバイザー 地域雇用活性化推進事業では、地域雇用対策や地域活性化に関する専門的な識見を有する者を「地域雇用活性化支援アドバイザー」 として委嘱します。 「地域雇用活性化支援アドバイザー」を、厚生労働省や事業実施地域及び事業検討地域からの要請等に応じて 当該地域に派遣することにより、事業の進捗・検討状況から課題等を分析し、事業実施に必要なアドバイスを行います。 ～ 地域からの要請等に応じて、応募検討段階から事業終了まで専門的視点でサポート ～ 厚生労働省 支援・検証結果の共有 都道府県労働局 ハローワーク 相談・要請 地域状況の報告 《事業実施地域》 事業がうまく軌道に乗らないし、改善策 が思いつかない。。 アウトプットが目標を下回っている。。 マッチングがうまくいかない。。 　　　　　　　　　　　　　　　　　etc 支援検証結果の報告 地域への支援指示 事業検討地域の事業構想提案書策定支援 事業実施地域の業務改善支援 地域活性化についてのアドバイス 実施地域の事例収集・検証 （好事例・失敗事例） 　　　etc 地域雇用活性化支援アドバイザー 現地支援 地域雇用対策や地域活性化に関する専門的な識見があり、地域雇用活性化推進事業のノウハウを有する専門家集団 《事業検討地域》 地域課題は分かるけど、課題解決の 方策が分からない。。 重点分野が定まらない。。 事業構想がうまくまとまらない。。 　　　　　　　　　　　　　　　etc 地域情報等の収集　　

事業構想提案書及び事業選抜・評価委員会 （１）事業構想提案書の策定と提案 （２）事業選抜･評価委員会による実施地域の選別 事業構想提案書（ひな型） 事業タイトル 事業区域に関する事項 労働力の需給状況その他雇用の動向に関する事項 地域の現状・課題（人口・産業・雇用）、地域重点分野、 対象求職者層、目標（事業を通じた雇用創出数） 地域の活性化のための取組事項 実施主体・体制 計画期間 地域重点分野に係る取組 ① 事業主の魅力向上、事業拡大の取組、 ② 人材育成の取組、 ③ 就職促進の取組（具体的な取組内容、スケジュール等） 事業終了後における地域の活性化に向けた計画予定等 本事業によらない地域独自の取組 事業実施による効果 ① アウトプット指標及び設定根拠、 ② アウトカム指標及び設定根拠 必要経費の概算（予定額） 地域から提案された事業構想は、事業選抜・評価委員会（下記参照）が「雇用や人材の維持・確保効果が高いと認められるもの」や「地域の産業及び経済の活性化等が期待できるもの」を選抜するとともに、事業実施期間中の評価・事業継続の可否を判断します。 ▶「事業選抜・評価委員会」 　　　事務局：厚生労働省職業安定局雇用開発部地域雇用対策課 　　　委　員：地域雇用対策や地域活性化に関する専門的な識見を 　　　　　　　有する者のうちから、職業安定局長が委嘱 選抜のポイント 事業の趣旨 ・目的等 事業区域における課題を十分に把握・分析した上で、地域重点分野や対象求職者層が設定され、協議会として、課題解決に向けた戦略が描けており、また、地域の独自事業との相乗効果が期待できるものとなっていること 取組内容 地域重点分野に係る取組の内容が地域課題の解決に繋がるものとなっており、事業実施にあたり、支援対象者や事業実施機関の選定が適切であり、事業の周知等が効率的かつ効果的なものとなっていること 事業効果 アウトプット目標及びアウトカム目標が適切・的確に設定されており、事業実施後の効果が示されていること その他 地域における関係機関等との連携・協力が担保されていること

Q&A ▼ 「伴走型支援」について ▼ 事業の要件について ▼ 求職者について ▼ 事業の経費について ▼ 事業運営について Ｑ　「事業主の魅力向上、事業拡大の取組」における伴走型支援は必ず実施する必要がありますか。 Ａ　「事業主の魅力向上、事業拡大の取組」における新分野進出等に資する講習会は実施する必要がありますが、伴走型支援は必須ではありません。なお、「人材育成の取組」及び「就職促進の取組」についても必須となります。 ▼ 事業の要件について Ｑ　地域雇用創造協会には、地域の経済団体等の参加は必要ですか。 Ａ　地域雇用創造協議会については、地域の市区町村及び経済団体の参加は不可欠です。地域に複数の経済団体がある場合、全ての団体が参加する必要はありません。 Ｑ　「事業主の魅力向上、事業拡大の取組」のうち、選定企業に対する伴走型支援の具体的な内容を教えて下さい。 Ａ　伴走型支援は、新分野進出等の講習会に参加した企業等を中心に支援の対象とする企業を選定し、選定企業が新分野進出等に取り組む際に、協議会が伴走し支援するものです。具体的な支援内容は、商品デザイン、販路開拓等に必要な専門アドバイザーの派遣やマーケティング調査費、機器等借損料の支弁等を想定しています。 なお、当該取組は、地域における新分野進出等を通じた魅力的な雇用の確保・拡大の好事例を収集し、地域内に展開するために実施するものであり、特定の企業に利益を与えることが目的でないことに留意する必要があります。 Ｑ　「雇用機会不足地域」と「過疎等地域」では、取組内容に違いはありますか。 Ａ　両地域ともに、魅力的な雇用の確保・拡大を図った上で求職者とマッチングするという点は共通ですが、「雇用機会不足地域」では地域内在住の求職者の能力開発や人材育成、「過疎等地域」ではUIJターン就職希望者の能力開発、人材育成及び地域への誘導並びに新規学校卒業予定者等の地域内就職の働きかけが中心になってくると考えています。 Ｑ　複数の市区町村が連携して事業を実施する場合、隣接している必要はありますか。また、県境を越えた連携は可能ですか。 Ａ　複数の市区町村が連携する場合、隣接している必要はなく、また、県境を越えた連携も可能です。 ▼ 求職者について Ｑ　求職者の考え方を教えて下さい。 Ａ　事業の対象となる求職者は、 ①　地域内在住の求職者（創業希望者を含む）及び地域外在住の求職者で、当該地域内での就職（創業）を希望している者（UIJターン就職希望者を含む） ②　新規学校卒業予定者、新規学卒者 であり、求職の意思のない者、スキルアップ目的の在職者は対象外です。 ▼ 事業の経費について Ｑ　事業に必要な経費は、地域雇用創造協議会に対し、どのようなタイミングで支払われますか。 Ａ　毎年度の事業終了後の精算払いが原則ですが、一定の手続きを踏めば、概算払いも可能です。ただし、概算払いまでには、契約日から起算し、概ね３ヶ月程度の期間を要しますので、その間の資金は協議会等に立て替えていただく必要があります。 Ｑ　UIJターン就職希望者に対する取組として、例えば、地域見学会や地域において合同面接会等を開催する場合、当該者に対して支弁できる経費はありますか。 Ａ　UIJターン就職希望者が地域に滞在中の費用（宿泊費及び地域内交通費）については支弁可能ですが、当該者の居住地から現地までの交通費については支弁できません。なお、宿泊費（宿泊数や宿泊代金）については上限を設定することとしています。 ▼ 事業運営について Ｑ　事業実施に当たって、事業全体の運営や進捗管理、関係行政機関及び関係団体等の連絡調整を行う者を配置することは可能ですか。 Ａ　「事業推進員」として、事業規模等に応じた適切な人数を配置することが可能です。

事業イメージ① （雇用機会不足地域） 地域雇用活性化推進事業の内容 地域の現状と課題 目指す地域雇用活性化の姿 事業イメージ①　（雇用機会不足地域） 地域の現状と課題 地域産業は観光、金属加工業を主とした製造業が中心であるが、近年、 観光は入込客数が低迷しており、製造業も受注量が徐々に減少している 全国的に雇用情勢が改善している中、△△市では平成２９年度の有効求 人倍率は０．８５であり、依然として厳しい状況である 観光はかつて宿場町として栄えた町並みが有名であるが、滞在時間が短 時間であり、観光消費額は低迷している 旧宿場町は今後世界遺産登録を目指す動きがあり、観光客増が期待され ている △△市の製造業は全般的に技術力は高いが、エンドユーザー向け製品で はなく事業者向け中間財を主に製造しているため、認知度が低く、景気 変動や製品トレンドに影響を受けやすいため、唯一無二の技術を持つ事 業所が数社あるにも関わらず安定的な経営を行えていない 東京から２時間半という交通アクセスの良さ、美しい旧宿場町の風景、 自転車の国際レース開催等によって最近はインバウンド需要が増えて きており、滞在需要があるという調査結果も出ていることから、観光 を重点分野に設定し、各観光関連事業所においてサービスや体験型メ ニュー等を充実させ、通過型から滞在型観光へと転換していく 　 　それに伴い、海外に直接△△市の観光を売り込む仕事、体験型観光事業、ガイド、宿泊関係等の新たな魅力ある雇用を創出し、まちの賑わいを取り戻す 　金属加工業では数社が有している唯一無二の技術を活かした上で、 部品単位ではなく地域の多くの企業が関わってモジュール化すること で、地域の製造業全体として付加価値やブランド力を高めて技術力を 発信していく 　 　近年は技術力が認知されはじめ、今後は宇宙、航空、医療分野との取引が期待されており、従来にはなかった先進的分野に関わる魅力ある雇用を創出していく 目指す地域雇用活性化の姿 地域雇用活性化推進事業の内容 事業主の魅力向上、事業拡大の取組 ①観光業、創業希望者向け講習会、伴走型支援 ・自社の現状分析、新分野進出、おもてなし、インバウンド対応、民泊、 　 雇用管理改善、経営改善、創業支援等の講習会 ・観光カリスマ、中小企業診断士、マーケティング専門家、インバウンドビ 　 ジネス専門家等からのアドバイス、フォローアップ等 ②製造業向け講習会、伴走型支援 ・最先端技術、ＡＩ活用、販路開拓、人材確保、雇用管理改善等の講習会 ・大学・高専教授、ＪＡＸＡ、公設試験研究機関技術者、国立試験研究機関 　 技術者等からのアドバイス、フォローアップ等 ③好事例情報提供 　 ①②の取組によるマッチング好事例を地域内に情報提供し、横展開を図る 人材育成の取組 ①観光業従事者講習会（地域観光理解、おもてなし、インバウンド対応） ②技術者講習会（ＮＣフライス技術、３ＤＣＡＤ技術） ③マーケティング講習会（販路開拓方法、先端技術の売り込み方）　等 就職促進の取組 ①合同就職セミナー、面接会 ②講習会情報発信　等 事業の成果 ３年度間で１２０人の魅力ある雇用のマッチング、観光・製造業のまちＰＲ

事業イメージ② （過疎等地域） 地域雇用活性化推進事業の内容 地域の現状と課題 目指す地域雇用活性化の姿 事業主の魅力向上、事業拡大の取組 事業イメージ②　（過疎等地域） 地域の現状と課題 地域産業は農業と食料品製造業が中心であるが、少子高齢化や人口減少 によって担い手の減少や地域内マーケットの縮小が進み、以前に比べて 低迷している 農業、食料品製造業以外は、医療・福祉、建設、小売り等しかなく、極 端に仕事のバリエーションが乏しい 地域内事業所のほとんどが中小零細企業であるため、地場産品のブラン ド化ができておらず、地産地消で完結しており、そもそものマーケット 規模が小さい 高校卒業とともに大半が進学・就職で市外に転出し、進学した者の大半 は卒業後に市外で就職している 高校卒業後に一旦は市内で就職した者でも、市外の方が魅力的な仕事が ある、現在の仕事では将来像が描きづらい等の理由から早期に離職し、 若年者を中心に近隣の中核都市や東京に転出する者が多く、人口減少や 高齢化に歯止めがかからない 地域の中心産業である農業、食料品製造業を新しい切り口から活性化 させ、○○市で働くことに誇りが持てるようにする スマート農業を積極的に取り入れ、農業生産性向上を図るとともに、 専門家によるフォローを受けながら６次産業化を進め、ブランド力を 高めていく 食料品製造業の経営力、技術力を強化し、従来地域内には存在してい なかったブランド化戦略、マーケティング、デザイン等を通じた新分 野進出、販路開拓、職域開発等により、ｅコマース展開はもとより、 超長期保存食やアレルゲン除去食製造、食品加工技術を応用した化粧 品製造等に関わる魅力的な雇用を創出するとともに、雇用管理改善に より働きやすい職場環境を整備する 魅力的な雇用や働きやすい職場環境を通じて、従来○○市で働くこと を敬遠して転出していたような者を食い止める 魅力的な雇用や創業を支援する環境が充実していることを積極的に情 報発信し、ＵＩＪターン転入を促進する 目指す地域雇用活性化の姿 地域雇用活性化推進事業の内容 事業主の魅力向上、事業拡大の取組 ①農業者・農業法人、創業希望者向け講習会、伴走型支援 　・現状分析、生産性向上、販路開拓、経営改善、創業支援等の講習会 　・スマート農業有識者、食の６次産業化プロデューサー、マーケティング専 　　門家、中書企業診断士、大学教授等によるアドバイス、フォローアップ等②食料品製造業向け講習会、伴走型支援 　・農商工連携、食産業連携、新分野進出戦略、食品ロス防止策・活用策、 　　販路開拓、付加価値の付け方、ブランド化戦略、雇用管理改善等の講習会 　・マーケティング専門家、先進事例実施事業者、中小企業診断士、地域商社、 　　県産業技術支援センター等によるアドバイス、フォローアップ等 ③好事例情報提供 　 ①②の取組によるマッチング好事例を地域内に情報提供し、横展開を図る 人材育成の取組 ①新しい農業講習会（農業基礎、スマート農業、６次産業化の進め方） ②マーケティング講習会（ニーズ把握、販路開拓方法、ブランド化）等 就職促進の取組 ①合同就職セミナー、面接会 ②ＵＩＪターン説明会・面接会（近隣中核市や東京での情報発信　等） ③ＵＩＪターン就労体験 ④講習会情報発信　等 事業の成果 ３年度間で８０人の魅力ある雇用のマッチング（うちＵＩＪターン１５人）

事業に関するお問い合わせ先 問い合わせ窓口 電話番号 問い合わせ窓口 電話番号 問い合わせ窓口 電話番号 03-5253-1111 厚生労働省職業安定局 雇用開発部地域雇用対策課 03-5253-1111 （内5795） 北海道労働局職業安定部職業対策課 011-709-2311 青森労働局職業安定部職業対策課 017-721-2003 岩手労働局職業安定部職業対策課 019-604-3005 宮城労働局職業安定部職業対策課 022-299-8063 秋田労働局職業安定部職業対策課 018-883-0010 山形労働局職業安定部職業対策課 023-664-2580 福島労働局職業安定部職業対策課 024-529-5409 茨城労働局職業安定部職業対策課 029-277-8290 栃木労働局職業安定部訓練室 028-610-3558 群馬労働局職業安定部職業対策課 027-210-5008 埼玉労働局職業安定部職業対策課 048-600-6209 千葉労働局職業安定部職業対策課 043-221-4391 東京労働局職業安定部職業安定課 03-3512-1654 神奈川労働局職業安定部職業対策課 045-650-2801 新潟労働局職業安定部職業対策課 025-288-3508 問い合わせ窓口 電話番号 富山労働局職業安定部職業対策課 076-432-2793 石川労働局職業安定部職業対策課 076-265-4428 福井労働局職業安定部職業対策課 0776-26-8613 山梨労働局職業安定部職業対策課 055-225-2858 長野労働局職業安定部職業対策課 026-226-0866 岐阜労働局職業安定部職業対策課 058-263-2515 静岡労働局職業安定部職業対策課 054-271-9970 愛知労働局職業安定部職業対策課 052-219-5508 三重労働局職業安定部職業安定課 059-226-2305 滋賀労働局職業安定部職業対策課 077-526-8686 京都労働局職業安定部職業対策課 075-241-3269 大阪労働局職業安定部職業対策課 06-4790-6310 兵庫労働局職業安定部職業対策課 078-367-0810 奈良労働局職業安定部職業対策課 0742-32-0209 和歌山労働局職業安定部職業対策課 073-488-1161 鳥取労働局職業安定部職業対策課 0857-29-1708 問い合わせ窓口 電話番号 島根労働局職業安定部職業対策課 0852-20-7021 岡山労働局職業安定部職業対策課 086-801-5107 広島労働局職業安定部職業対策課 082-502-7832 山口労働局職業安定部職業対策課 083-995-0383 徳島労働局職業安定部職業対策課 088-611-5387 香川労働局職業安定部職業安定課 087-811-8922 愛媛労働局職業安定部訓練室 089-900-5244 高知労働局職業安定部職業対策課 088-885-6052 福岡労働局職業安定部職業対策課 092-434-9806 佐賀労働局職業安定部職業対策課 0952-32-7217 長崎労働局職業安定部職業対策課 095-801-0042 熊本労働局職業安定部職業対策課 096-211-1704 大分労働局職業安定部職業対策課 097-535-2090 宮崎労働局職業安定部職業対策課 0985-38-8824 鹿児島労働局職業安定部職業対策課 099-219-8712 沖縄労働局職業安定部職業対策課 098-868-3701