「COOL CHOICE」推進・普及啓発事業

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スマートフォン、タブレット端末、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の普及等を背景に、多種多様な情 報を相互に連携させて新たな価値を生み出すことが期待されている。 地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要 0.ガイドラインの位置付け 国が掲げるオープンデータ取組の意義 1.経済の活性化、新事業の創出.
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省エネ型 ノンフロンショーケース 導入補助事業
北海道:道東地方 縄文杉:屋久島 鶴見緑地 2017/3/4.
住民協働 新しい公共 (住民サービスの新しい形) 「ちょっと昔の日本の社会システム」? 高知県方式の地域づくりと産業おこしのイメージ (四国レベル・広域レベル) 県レベルのアドバイザー・応援団 全国レベルのアドバイザー・応援団 地域内 地域支援企画員とそのOB(約一八〇名) (大学、銀行、JA、商工会議所、県職員とOBなど)
九州エコライフポイント(九州版炭素マイレージ制度) について、皆様のご協力をお願いいたします!
「地域自殺対策緊急強化基金(仮称)」の概要
公共ブロードバンド移動通信システムの利用シーン (災害現場での活用例)
低炭素社会創出ファイナンス・イニシアティブ
温暖化について ~対策~ HELP!.
科学技術政策特論 環境政策を支える技術開発の 位置付けと展望 5講目 16:30-18:00 オープンホール 第4回講義 土居 健太郎 氏
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要
内航海運活性化・グリーン化に関する懇談会 中間とりまとめ【概要】
コンテンツ海外展開施策説明会 平成30年2月15日(木) ■総務省施策の説明 ■経済産業省施策の説明 ■農林水産省施策の説明
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による 住宅における低炭素化促進事業(経済産業省、一部国土交通省連携事業)
平成29年10月 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室
自治体の温暖化計画書制度 担当課:大臣官房環境計画課( ) 指導・助言 評価・表彰 対象事業者の 確認・整理
エコ実践 日本一を目指して 連携 推進体制 (町民)エコなライフスタイルへ (企業)エコな企業活動 (行政)エコの仕組みの整備、活動の支援
地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業
未利用再エネの有効活用で、 省エネ化・地域経済活性化! 廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業
脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型 自然冷媒機器導入加速化事業(一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業)
実践型地域雇用創造事業 ≪概要≫ 実施スキーム 事業内容 厚生労働省 地域雇用創造協議会 外部有識者等 都道府県 地域の経済団体 市町村
物流分野におけるCO2削減対策促進事業 (国土交通省連携事業) 背景・目的 事業概要 期待される効果 事業スキーム
大阪府健康づくり推進条例の概要について (1) 条例制定の背景・必要性 (3) 条例案の概要 (2) 条例制定のポイント
地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業
廃棄物処理施設を中心とした自立・分散型の
低炭素型廃棄物処理支援事業 平成25年度予算 ○○百万円 背景・目的 期待される効果 事業スキーム <間接補助事業> <委託事業> 事業概要
蓄電池 必要な 電気・熱 (温水を含む)を供給 再生可能 エネルギー 水電解装置 水素貯蔵タンク 燃料電池 給水タンク 水素を活用した
地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業
環 境 省 地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業
平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業
東京都のテナントビル向け省エネ支援策 ◆オーナーとテナントの協力により、ビルの付加価値を高める取組
ちょっとヘンだぞ・変化している自然環境(第4回)
地域低炭素投資促進ファンド事業 国 民間 資金 低炭素化プロジェクトの実現 (SPCによる実施) 平成25年度予算 ○○百万円 イメージ
地方公共団体所有施設の省CO2改修支援事業(バルクリース事業) 1.補助を受ける主体: 地方公共団体等
~取組みと評価指標・数値目標(KPI)~
建築物の環境配慮のあり方について 資料2-2 1.国際的な動き 4.大阪府域の状況 2.国の動き 5.検討内容とスケジュール
建築物の環境配慮のあり方について~温暖化対策部会報告の概要~
猿払村新エネ・省エネ設備導入促進補助金制度を利用しませんか?
省CO₂型リサイクル等高度化設備導入促進事業
地球温暖化と京都議定書 E020303 豊川 拓生.
地方公共団体実行計画を核とした地域の低炭素化 基盤整備事業
ネットワークの再編・拡充(支線の拡充・再編)
平成29年度 エネルギー対策特別会計 木質バイオマス・木材関連事業
不動産の環境性能を見える化することで、賃料にもプラス
テナントビルの省CO2促進事業 低炭素化により オーナー・テナントの利益拡大! ●グリーンリースの類型
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要(案)
大阪府域における太陽光発電施設の地域との共生を推進する体制<大阪モデル>(案)
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要
資料2-1 地球温暖化対策実行計画の改定について 1 地球温暖化対策実行計画の改定の必要性について 3
国 非営利法人 背景・目的 事業スキーム 事業者等 事業概要 期待される効果 脱フロン・低炭素社会の早期実現のための
背景・目的 事業内容 事業スキーム 事業概要 期待される効果 公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業 (国土交通省連携事業)
事業目的・概要等 イメージ 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業 背景・目的 期待される効果 事業スキーム 事業概要
省CO2かつ低環境負荷なバイオマス利活用モデルを確立し、低炭素社会と循環型社会の同時達成に貢献
【バリアフリー対応のバス(リフト付バス)】
低炭素化のための建設・実証コストへの補助
地方創生に向けた自治体SDGs推進事業 平成30年度予算案5億円(平成30年度からの新規事業) 実施期間:平成30年度~(新規)
平成31年度 環境保全基金を活用して実施する事業(案) 府民がつくる暮らしやすい、環境・エネルギー先進都市
資料2 立地推進体制について(案) 平成23年7月26日.
物流分野におけるCO2削減対策促進事業 (国土交通省連携事業) 背景・目的 事業概要 期待される効果 事業スキーム
CO2大幅削減のためのCNF導入拡大戦略の立案 (3)バイオマスプラスチックによるCO2削減効果の検証
地域低炭素投資促進ファンド事業 国 民間 資金 低炭素化プロジェクトの実現 (SPCによる実施) 平成25年度予算 ○○百万円 イメージ
L2-Techリストの更新・拡充・情報発信
地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域 づくりモデル形成事業
平成18年度「チーム・マイナス6%」活動へのご協力のお願い
海外展開事業名: 「○○○○○」 (添付資料1) 業務概要資料
大阪府健康づくり支援プラットフォーム整備等事業(概要) ~府全域版健康マイレージシステムの構築~
時間外労働等改善助成金(団体推進コース)
環境学 第9回目 (H ) 環境法と循環型社会 p.68~
会場アンケート設問集 (省エネ家電・省エネ住宅・ エコドライブ・低炭素物流)
Presentation transcript:

「COOL CHOICE」推進・普及啓発事業 背景・目的 地球温暖化対策の推進・国民運動 「COOL CHOICE」推進・普及啓発事業 2019年度予算(案) 1,000百万円( 1,500百万円) 地球環境局 地球温暖化対策課国民生活対策室   事業スキーム ・2030年度に2013年度比26%のCO2削減の目標を達成するためには、家庭・業  務部門においては約4割という大幅な排出削減が必要であり、平成28年5月には、  国民一人一人の自発的な行動を促進するため、普及啓発を強化するという国の方  針を明示した改正温対法案が成立、地球温暖化対策計画の閣議決定。 ・同年5月31日、低炭素型の製品・サービス等の地球温暖化対策のための賢い選択  を促す「COOL CHOICE」をより効果的に展開するため、環境大臣がチーム長と  なり、経済界、地方公共団体、消費者団体、メディア、NPO、関係省庁等をメ      ンバーとした「COOL CHOICE」推進チームを設置し、その下に分野別の作業グ  ループを設置し活動を実施。 ・本業務では、平成30年7月の豪雨災害や今夏の記録的な酷暑に象徴されるよう  に、地球温暖化や気候変動の影響の拡大が懸念され、現状でも国民生活に深刻な  影響を及ぼしていることを踏まえ、地球温暖化や気候変動に対する危機意識を国  民と共有し、低炭素型の「製品」「サービス」「ライフスタイル」の“賢い選択”  (COOL CHOICE)のメリットを伝えることにより、地球温暖化対策に係る国民  運動を積極的に展開する。 (1)(2)(3)[委託対象]環境省→民間企業等  (4)[補助対象]都道府県・政令指定都市 補助率:定額(4,000千円上限)       執行体制:環境省→都道府県・政令指定都市    期待される効果 ・国民の地球温暖化に係る意識変容、認知及び理解の向上、危機意識の醸成を図り、  「COOL CHOICE」の各種取組(省エネ家電買換促進、省エネ住宅の推進、再配達の  防止等)の実施に繋がる行動変容を促進することにより、もって家庭部門における  温室効果ガス約4割削減の目標達成に寄与する。 ・副次的な効果として、国民の低炭素製品の買換え、サービスの利用が促進されるこ  とにより、地域経済の活性化が期待される。 イメージ 事業概要 ・国民運動「COOL CHOICE」周知・拡大のための普及啓発等事業 ・企業団体等と連携した国民運動「COOL CHOICE」の促進 (1)「COOL CHOICE」推進のための分野別作業グループによる普及啓発事業  環境大臣をチーム長に関係団体、関係省庁等から成る「COOL CHOICE」推進チームを設置し、普及啓発活動の基本方針や戦略について提言等を行う。更に、5つの分野別(「省エネ家電」、「省エネ住宅」、「低炭素物流」、「エコカー」、「ライフスタイル」)作業グループを設置し、関係団体、関係省庁等とともに各取 組について検討し、国民の行動変容に繋がる普及啓発を実施する。 (2)「COOL CHOICE」推進のためのステークホルダー・企業連携等による普及啓発事業  多様なコンタクトポイントからの働きかけを通じ、国民の地球温暖化対策に対する理解と協力への機運の醸成や脱炭素社会構築に向けた行動を活性化させるため、「COOL CHOICE」の認知を向上させ、もって国民の意識変容を促す普及啓発を実施する。 (3)脱炭素社会構築や「COOL CHOICE」推進の動機付けとなる地球温暖化や気候変動の影響や危機意識を醸成するための普及啓発事業  自分事化された地球温暖化や気候変動の影響に対する危機意識を醸成しつつ、地球温暖化対策や国民運動の必要性についての理解を高めるため、危機意識を醸成するコンテンツの制作、地球温暖化コミュニケーターの活用等により、国民の地球温暖化対策に係る理解の向上及び危機意識を醸成する事業を行う。 (4)地域版推進チームの設置等による地域独自施策の推進  地方公共団体が、首長をトップに地域の有識者や企業・団体・住民等から成る地域版「COOL CHOICE」推進チームを設置し、必要な対策を企画・立案し、地方公共団体が自らの地域の経済・社会・環境の取組と連携した当該地域に適した危機意識の醸成や地球温暖化施策の推進を図ることで脱炭素社会の構築や変革につ ながる行動変容事業をモデル的に実施する。 認知向上 意識変容 ・地球温暖化コミュニケーターの活動促進 ・WEBコンテンツ ・危機意識醸成コンテンツの作成 理解の向上 危機意識の醸成 <コミュニケーター事業> ・省エネ家電買換えの促進 ・省エネ住宅、断熱・水回りリフォーム ・エコカー買換えの促進 ・再配達防止の推進 ・クールビズ・ウォームビズの推進 ・スマートムーブ、カーシェアリングの促進 等 行動変容 民政部門(家庭・業務)温室効果ガス4割削減に寄与

低炭素型の製品/サービス/ライフスタイルなど 「COOL CHOICE」とは ● 2030年度△26%目標達成のための                    【旗印】 低炭素型の製品/サービス/ライフスタイルなど あらゆる「賢い選択」を促す国民運動 例えば、エコカーを買う、エコ住宅にする、エコ家電にする、 という「選択」。 例えば、高効率な照明に替える、公共交通を利用する、 例えば、クールビズを実践する、という「選択」。 例えば、低炭素なアクションを習慣的に実践する、 というライフスタイルの「選択」。

「COOL CHOICE」の賛同募集 賛同された個人・団体の方は、ロゴマークを使用可能です。 低炭素型の「製品」「サービス」「ライフスタイル」に ロゴマークを積極的にご活用いただけます。 「COOL CHOICE」公式サイトにおいて随時賛同を受け付けていますので、皆様も是非ご賛同ください! 【2017年8月現在の賛同状況】  個人約320万人、約1万2千団体、約500自治体) 【賛同数の目標】 ・2017年度個人賛同者を300万人、賛同団体16万団体 ・2020年度個人賛同者を600万人、賛同団体40万団体

COOL CHOICE × ○○ CC×5つ星家電買換え CC×ZEH CC×断熱リフォーム CC×省エネ建材 CC×エコカー 厳密には、ロゴのステータス(調整・未調整)は176のとおりですが、最初の方に提示する資料ということであればなくてもいいかもしれません。(調整中と書いてあると、最初のスライドとしては格好がつかないかと思いますので) CC×5つ星家電買換え CC×ZEH CC×断熱リフォーム CC×省エネ建材 CC×エコカー CC×1回で受け取り ませんか

「COOL CHOICE」推進タレント・キャラクター タレントの壇蜜さんを 「省エネ住宅推進大使」に起用