～四国電力の脱原発の可能性～ 四国電力 アカデミー６班 ２年 坂口 啓 鈴木 幸隆 藤森 大輔 後藤 友彦 松澤 恵梨奈 （日大・金融公共） 坂口　啓 鈴木　幸隆 藤森　大輔 後藤　友彦 松澤　恵梨奈 （日大・金融公共） (大東・企シス） （日大・産業経営） （後藤） これからアカデミー6班の報告を始めさせていただきます。 班員は皆様から見て左から鈴木、藤森、坂口、松澤、そして私後藤です。 よろしくお願い致します。 私たちの研究テーマは「四国電力の脱原発の可能性」です。★ （日大・産業経営） １年 （東洋・総合情報）

目次 １、昨年と今年の日別最大電力需要量 ２、日別ピーク時の電力使用率 ３、発電方式別割合の比較 ４、プルサーマル発電 ５、伊方原発の危険性 ６、脱原発へ向けての展望 ７、参考文献 （後藤） 目次はこのようになっております。 （目次言う）

１、昨年と今年の 日別最大電力需要量 四国の住民の節電意識の高まり ６００ ５００ ４００ ５９７万kw ５１０万kw （万kw） （後藤） 　　日別最大電力需要量 四国の住民の節電意識の高まり （万kw） ５９７万kw ６００ ５１０万kw ５００ ４００ （後藤） こちらが昨年と今年の日別最大電力需要量のグラフです。 今年、私たちがでんき予報を閲覧していた間で、予想されたピーク時の最大電力需要量は、８月３０，３１日と９月１日にみせた５１０万キロワットでした。 ★ 昨年のピーク時の最大電力需要量は、９月２０日にみせた５９７万キロワットでした。★ 昨年と今年の最大電力需要量を比べると８７万キロワットの差があります。 このことから、大震災の影響で人々の節電意識が高まっていることが考えられます。★

２、日別ピーク時の電力使用率 厳しい需給状況 （％） 使用率（％） （後藤） こちらは日別ピーク時の電力使用率です。 最大電力使用率は91％でした。こちらはやや厳しい需給状況となっております。★ 使用率（％）

３、発電方式別割合の比較 震災後、1号機と3号機の稼働が停止したため原子力の占める割合が大幅に減っている 平成23年2月 平成23年8月 新エネルギー１％ （後藤） こちらが震災前と震災後の発電方式別割合のグラフです。 震災前の平成２３年２月の内訳は、火力５１％、原子力４５％、水力３％、太陽・風力などの新エネルギーが１％でしたが、震災後の平成２３年８月の内訳は火力６６％、原子力２４％、水力９％、新エネルギー１％となっており、★震災後、伊方原発1号機と3号機の稼働が停止したため原子力の占める割合が大幅に減っていることがわかります。★ 平成23年2月 平成23年8月

代用しても同等の発電量を得ることができて 希少な燃料のリサイクルにつながる ４、プルサーマル発電 プルサーマル発電の燃料 核分裂しにくい 　　　ウラン 　　　ＭＯＸ燃料 燃料全体の3分の1 核分裂しやすいウラン 　　　　 3～5% 核分裂しやすいウランをＭＯＸ燃料で 代用しても同等の発電量を得ることができて 希少な燃料のリサイクルにつながる 核分裂しにくい 　　　ウラン 　　 95～97% 核分裂しにくい 　　　ウラン 　　 95～97% プルサーマル発電の燃料は 　　　　　　　　　　　核分裂しやすいウランを 　　　　　　　　　　　　　ＭＯＸ燃料で代用する (松澤） 伊方原発の3号機では、2010年3月4日より、国内で2例目となる、プルサーマル発電が開始されました。 プルサーマルとは簡単に言うと、燃料のリサイクルのことです。 ウランには、核分裂しやすいウランと、核分裂しにくいウランの２種類があります。 発電前の燃料は、核分裂しにくいウランが９５～９７％含まれ、核分裂しやすいウランが３～５％含まれています。 この核分裂しやすいウランというものは、天然ウランの中に0.7%しかなく、残りは核分裂しにくいウランです。 そこで、貴重な、核分裂しやすいウランを使わずに、★燃料全体の3分の1程度の割合でMOX燃料を使うことで同等の量の発電をするのがプルサーマル発電です。つまりは、核分裂しやすいウランをMOX燃料で代用するということです。★ＭＯＸ燃料は、一度使用した燃料から、ウランとプルトニウムを取り出し混合させたものです。プルトニウムは放射性物質の一つで、ウランと同じように核分裂してエネルギーを出すことができます。発電前の燃料は、核分裂しやすいウランと核分裂しにくいウランを燃料として使いますが、原子力発電でウランを燃焼させることで、核分裂しにくいウランの一部がプルトニウムに生まれ変わります。 このように、★核分裂しやすいウランをMOX燃料で代用することによって、希少な燃料のリサイクルにつながります。★ 通常の発電の燃料

４、プルサーマル発電 プルサーマル発電を行うことで希少な ウラン燃料のリサイクルにつながる 原子力発電でＭＯＸ燃料を使用する発電 原子力発電所 ＭＯＸ燃料 使用済みウラン 再処理工場 ＭＯＸ燃料工場 （松澤） プルサーマル発電の工程は、まず原子力発電で一度使い終わった燃料を再処理工場へ運び、★ウランとプルトニウムを取り出します。その取り出したものを今度は、★ＭＯＸ燃料工場へ運びます。ここで、プルサーマル発電にはかかせない「ＭＯＸ燃料」を作ります。MOX燃料ができたら、原子力発電所に運び、★発電に応用するという流れになります。 発電が終われば、再び使用できるウランとプルトニウムを取り出し、MOX燃料をつくるという作業を繰り返し行っていきます。★ ウランとプルトニウムを回収

５、伊方原発の危険性 ５、伊方原子力発電所の危険性 ①プルサーマル発電の危険性 ②南海地震の被害をうける可能性 ③地震、津波想定の甘さ （坂口） 次に伊方原発の危険性について説明します。 伊方原発には、４つの危険性があります。★ ④伊方原発の老朽化

５、伊方原発の危険性 ①プルサーマル発電の危険性 ＭＯＸ燃料は極めて危険な物質である ・被害範囲がウラン燃料の約４倍 挙げられる要因 ・被害範囲がウラン燃料の約４倍 ・屋外に飛散した場合の長期間の汚染(約2万4000年) （坂口） １つ目はプルサーマル発電の危険性です。 プルサーマルは燃料のリサイクルに繋がるという反面、とても危険なものです。★ なぜなら、危険性が高いMOX燃料を使用しているからです。 なぜ危険性が高いかというと、理由の1つ目として、屋外にプルトニウムが漏洩した場合の被害が大きいからです。★ MOX燃料の放射能の被害範囲は、ウラン燃料の約４倍になると予想されています。 理由の2つ目としましては、汚染の期間の長さです。★ なかでもプルトニウム２３９という物質は、半減するものでも約２万４０００年かかり長期的に汚染することから危険性がわかります。 最後に、人体への被害です。★ MOX燃料は核兵器の材料でもあるプルトニウムが使用されています。 プルトニウムは約１ｇでおよそ５０万人を肺がんにしてしまうほどの有害なものです。 さらに、内部被曝すると骨や肝臓などにも、長期間蓄積し続けます。 つまり少量のプルトニウムでも人体に脅威であることがわかります。 これらのことからMOX燃料は危険であるのがわかります。★ ・プルトニウムは約１ｇで50万人を肺がんにする可能性

５、伊方原発の危険性 ②南海地震の被害をうける可能性 30年以内に50％の確率で起こるとされている南海地震の被害範囲内に位置している 伊方原子力発電所 （坂口） ２つ目は、南海地震の被害をうける可能性があるということです。 ★伊方原発が南海地震の被害範囲内にあります。 南海地震は、30年以内に50％という高い確率で起こるといわれています。 さらに東海・東南海・南海の地震が同時に発生し、より大きな地震が起こる可能性もあります。 もし地震が発生した場合発電所付近は当然被害を受けることが予想されます。★  

伊方原発の強度と大地震のとき必要とされた強度 ５、伊方原発の危険性 ③地震、津波想定の甘さ 伊方原発には耐震および津波対策がまったく施されていない 伊方原発の強度と大地震のとき必要とされた強度 津波対策の甘さ (ガル) (m) 3つ目は、伊方原発の地震・津波想定の甘さです。 伊方原発の1号機、2号機は、設計時に地震・津波を考慮せずに設計されており、★２００ガルまで耐えるとされています。 しかし、気象庁によると東日本大震災では、★２９３３ガルの地震を記録しました。 このことから、伊方原発は、大地震が発生したさいの耐震設備を持ち合わせていないことが分かります。 また地震のグラフにあるガルとは、加速度の単位で人や建物に瞬間的にかかる揺れです。 また伊方原発は、海に面している場所に建設されていますが、周辺に堤防がなく津波の想定はわずか★2.6ｍと危険なものです。 もし南海地震が発生した場合、発電所の周りでは、震度５弱の揺れが観測されると予想されています。 過去におきた東日本大震災では、★15.8mの津波を計測しており、大地震が発生した場合、伊方原発は津波に耐えられない状況にあります。★   伊方原発の 耐震強度 東日本大震災の 必要耐震強度 伊方原発の 津波耐久能力 東日本大震災の 津波の高さ

５、伊方原発の危険性 ④伊方原発の老朽化 原子炉本体の老朽化による事故の可能性 部品の耐久力から30年が目安とした 1998年承認 伊方原発１号機（３４年） 伊方原発２号機（２９年） （坂口） ４つ目は、老朽化の問題です。 日本では原子力発電所の設計寿命は法律でさだめられていませんが、★部品の劣化の年数などを基準に30年と定められていました。 寿命を30年を目安に考えると、★伊方原発の1号機は３４年、★2号機は２９年稼働していて老朽化していることがわかります。 ★しかし原子力発電所の新たな立地・増設は四国の住民による反対運動のため、困難となり、さらにこれから原子力発電所の多くが寿命を迎えることによる廃炉による費用の高さから通産省は対策として1996年に原子力発電所の寿命60年説を唱え、それを安全委員会が★1998年に承認しました。 しかしこの対策では、老朽化した部品は取り換えればよいという考えですが、原子炉は取り換えがきかないので意味をなさないのです。 老朽化した部分は、年々脆くなり事故発生の可能性をあげていることから危険性がわかります。★ 増設や廃炉が困難なため 「６０年稼働計画を実施」 1998年承認

６、脱原発へ向けての展望 ①四国住民の原子力発電に対する意識調査 ②代替エネルギーの可能性 ③電力融通 （藤森） 以上の危険性をもつ四国電力に対し、私たちは脱原発へ向けての展望として３つの視点から考えを纏めました。 まず四国住民の原子力発電に対する意識 次に代替エネルギーの可能性 そして電力融通です。★ ③電力融通

６、脱原発へ向けての展望 四国の住民は東北の住民に比べて 意識が低い この意識を変えない限り脱原発は 進まないのではないか ①四国の住民の原子力発電に対する意識 四国の住民は東北の住民に比べて 意識が低い この意識を変えない限り脱原発は 進まないのではないか （藤森） まず、四国の住民の原子力発電に対する意識の視点から述べさせていただきます。 株式会社日本リサーチセンターは、原子力発電に対する意識調査を 全国に対して行っていました。 「震災後、エネルギー供給源の1つとして原子力発電を利用すること」に対して 賛成か反対かを東北と比較してみますと、 特に5月、6月は実際に事故が起きた福島がある東北地方に比べ四国地方のほうが ★賛成の割合が高く、★反対の割合が低くなっています。 また東北地方に比べると四国地方は★「分からない」という割合が高くなっています。 これは福島で起きた事故に対して「四国は離れているから大丈夫」や 「四国で事故は起きないであろう」という安全に対しての意識の低さが 表れているのではないでしょうか。 今となって四国では福島原発で起きた事故のことは話題にも上らないという現実です。 ですが四国の数値を見てみますと徐々に★「分からない」という割合が減ってきています。 それは伊方原発3号機の再稼動を容認するかどうかという話が出てきたのが7月だったためです。 四国住民の方々は自分たちに危害が加わるかもしれない差し迫った問題だったため 関心を持たざるを得なかったのです。 先ほども申しましたが、伊方原発は危険な発電所です。★ それでも脱原発の動きが進まないのはこういった四国住民の意識の低さにも 原因があるのではないかと考えております。★

６、脱原発へ向けての展望 ②代替エネルギーの可能性 安定した火力発電の増設 50万658ｋｗ 火力発電所 原子力発電を除いた分を 総供給量との差 50万658ｋｗ 原子力発電を除いた分を 補うために・・・ 発電所の増設 （鈴木） 次に、代替エネルギーの可能性の視点から述べさせていただきます。 四国電力の総供給能力（すべての発電所が稼働した場合の発電量。停止中の発電所も含める）は、696万342ｋｗです。内訳は・火力発電・・・379,7万ｋｗ・水力発電・・・114.1万ｋｗ・太陽光発電・・・2,042ｋｗ・風力発電・・・300ｋｗ・原子力発電・・・202万ｋｗとなっております。 原子力発電についてですが、現在稼働しているのは二号機のみとなっており、発電量は56万ｋｗです。★ ２０１１年、夏の最大電力需要量は８月９日の５４４万１千kwで、★原子力による発電量を除いた総供給能力は、494万342kwになります。★ 原子力による発電量を除いた総供給能力との差は５０万６５８kwです。★ 私たちは、この差のおよそ５０万kwを補うことが可能な代替エネルギーについて考えました。★ そこで、四国電力は年々利益をあげているため、★発電所を増設することが可能であると考えました。★増設するにあたって、火力発電が最も安定しており、より多く発電ができるので、私たちは主として★火力発電、そして太陽光発電、風力発電を増設することで原子力発電を補えるのではないかと考えております。★ ですが、私たちは今後、ピーク時に、約５０万kwだけでは補えない可能性があると考え、電力融通の視点からも考えることに致しました。★ 火力発電所 太陽光発電所 風力発電所

伊方原子力発電所1号機が停止したため、一部の2.5万ｋｗを中止 ６、脱原発へ向けての展望 ③電力融通 計７７．５万ｋｗの電力を 余らせることが可能ではないか 中止 伊方原子力発電所3号機が停止したため 東京電力へ10万～20万ｋｗ 電力融通 四国電力 中部電力へ20万～30万ｋｗ （鈴木） そもそも四国電力では東日本大震災以前から、東京電力へ10万～20万kw、 中部電力へ20万～30万kw、関西電力へ40万～50万ｋｗの電力を送っています。 しかし東日本大震災を受け、★伊方原発３号機を停止したため、東京電力への融通を中止しました。また8月末には★関西電力への融通の一部2.5万ｋｗを中止しました。 これは、9月4日から伊方原発1号機が定期検査に入ることに決まったためです。 仮に今の電力融通を全て中止した場合、関西電力への残りの47.5万ｋｗ、中部電力への30万ｋｗ、合計77.5万ｋｗを残すことができるため、電力に余裕を持たせることができるのではないかと私たちは考えました。 以上の３つの視点から四国電力では脱原発が行えるのではないかという考えで纏まりました。★ 伊方原子力発電所1号機が停止したため、一部の2.5万ｋｗを中止 一部中止 関西電力へ40万～50万ｋｗ

７、参考文献 ・四国電力ＨＰ ・東北電力ＨＰ ・日本原燃 ・経済産業省 ・ａｓａｈｉ.ｃｏｍ http://www.yonden.co.jp/index.htm ・東北電力ＨＰ http://www.tohoku-epco.co.jp/index.htm ・日本原燃 http://www.jnfl.co.jp/business-cycle/5_kongou/kongou_03/_03_01.html ・経済産業省 （鈴木） 参考文献は、このようになっております。 以上で、アカデミー6班の報告を終わります。★ ご清聴ありがとうございました。 http://www.meti.go.jp/ ・ａｓａｈｉ.ｃｏｍ http://www.asahi.com/business/update/0623/OSK201106230060.html