助成金セミナー 助成金を活用して、 今と未来に愛されよう！ 助成金セミナー 　助成金を活用して、 　　　　　今と未来に愛されよう！ 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年１月１６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 社会保険労務士　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ファイナンシャルプランナー 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　キャリアコンサルタント 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　誠一

助成金とは •条件さえ満たせばどのような会社でも貰える事ができ返 済不要 •主に雇用や能力開発、教育訓練、福利厚生など、人 (雇 •厚生労働省で取り扱っている支援金 •条件さえ満たせばどのような会社でも貰える事ができ返 　済不要 •主に雇用や能力開発、教育訓練、福利厚生など、人 (雇 　用)に関係

助成金を申請できる条件 雇用保険の適用事業の事業主であること 労働保険料の未納がないこと。（助成金の財源は雇用保険料） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 過去に助成金を受給している場合、同じ制度導入計画を提出する には最後の支給決定被の翌日から起算して3年経過していること 半年以内に会社都合での解雇がないこと 過去１年以内に労働違反をしたことがないこと 過去に助成金の不正受給がないこと

助成金と補助金の特徴について

助成金対象の事業所の範囲 中小企業事業主の範囲 中小企業事業主の範囲 資本金の額・出資の総額 常時雇用する労働者の数 小売業 (飲食店含む) 5000万円以下 ま た は 50人以下 サービス業 100人以下 卸売業 1億円以下 その他の業種 3億円以下 300人以下

助成金情報 1. 職場定着支援助成金 2.職場定着支援助成金（介護福祉機器助成コース） 3.職場定着支援助成金（介護労働者雇用管理制度助成コース） 4.キャリアアップ助成金(正社員化コース) 5. 人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金) (セルフ・キャリアドック、教育訓練休暇制度) 6.人事評価改善等助成金

１．職場定着支援助成金 雇用管理制度助成 コース • 評価・処遇制度 • 研修制度 • 健康づくり制度 • メンター制度 • 短時間社員制度(保育事業主のみ) 助成金額:各10万円 目標達成助成57万円 (生産性要件満たした場合72万円)

助成金受給までの流れ ・認定通知書 ・導入した制度の概要票 ・賃金台帳、出勤簿、等 ・労働条件通知書、等 ・制度の実施日確認書類 　　 　　・雇用管理制度整備計画書 　　・導入する制度の概要表票 　　・事業所確認票 　　・現行の就業規則 　　・離職証明書、等 　　・支給申請書 　　・認定通知書 　　・導入した制度の概要票 　　・賃金台帳、出勤簿、等 　 ・労働条件通知書、等 　　・制度の実施日確認書類 　　 ・支給申請書 　　 ・事業所確認票 ・助成金支給決定通知書 　　 ・支給要件確認申立書 ①雇用管理制度整備計画の作成・提出 提出期間内に、本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出（計画期間は、３ヶ月以上１年以内） ②認定を受けた雇用管理制度整備計画に基づく雇用管理制度の導入し、計画どおりに実施 ④制度導入助成の支給申請（計画期間終了後２ヶ月）本社の所在地を管轄都道府県労働局へ提出 ⑤目標達成助成の支給申請 （算定期間終了後２ヶ月以内） 本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出 ⑥助成金の支給 ＜制度導入助成＞　各制度１０万円 ＜目標達成助成＞　５７万円 （生産性要件を満たした場合７２万円）

２、職場定着助成金 （介護福祉機器助成コース） ２、職場定着助成金 　（介護福祉機器助成コース） 介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入し、 適切な運用を行うことにより、労働環境の改善がみられた場合に、機器導入助 成(介護福祉 機器の導入費用の25%(上限150万円))が、介護福祉機器の適切な 運用を経て従業員の離職率の低下が図られた場合に目標達成助成(介護福祉 機器の導入費用の20%(生産性要件を 満たした場合は35%)(上限150万円))が支 給される。 助成金の対象となる介護福祉機器 　１、移動・昇降用リフト　２、自動車用車いすリフト　３、エアーマット 　４、特殊浴槽　５、ストレッチャー　（１品１０万円以上のもの） 支給額 A 機器導入助成　　支給対象経費の合計額の２５％（上限１５０万円） B　目標達成助成　　支給対象経費の合計額の２０％（生産性要件を満たした場合　　　　　　　　　　　　　　　 は３５％）（上限１５０万円）

３、職場定着助成金（介護労働者雇用管理制度助成コース） 保育事業主または介護事業主が、保育労働者または介護労働者の職場への定 着の促進に資する賃金制度の整備(職務、職責、職能、資格、勤続年数等に応じ て階層的に定めるものの整備)を 行った場合に制度整備助成(50万円)を支給し される助成金です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 さらに賃金制度の適切な運用を経て、保育労働者 または介護労働者の離職率 に関する目標を達成した場合、計画期間終了1年経過後に目標達成助 成(第1 回)(57万円(生産性要件を満たした場合は72万円) )を、計画期間終了3年経過後 に目標達成助成(第2回)(85.5万円(生産性要件を満たした場合は108万円) )を支 給されます。 制度整備助成 目標達成助成(第1回) 目標達成助成(第2回) 50万円 57万円 (生産性要件を満たした場合72円) 　　　　　　 85.5万円 (生産性要件を満たした場合108万円)

3 キャリアアップ助成金 (正社員化コース) 非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するための助成金 1有期→正規:1人当たり57万円(72万円) 2有期→無期:1人当たり28.5万円(36万円) 3無期→正規:1人当たり28.5万円(36万円) 4派遣労働者→正規:1人当たり28.5万円(36万円)

その他のキャリアアップ助成金 賃金規定等改定コース 健康診断制度コース 賃金規定等共通化コース 諸手当制度共通化コース 賃金規定等改定コース 　 　 すべてまたは１部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を増額改定し、昇給した場合に助成さ れる 健康診断制度コース 　有期契約労働者等に「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ４人以上実施した場合に助成 される 賃金規定等共通化コース 有期契約労働者等に正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を作成し、適用した場合に 助成される 諸手当制度共通化コース 有期契約労働者等に正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、敵yぷした場合に助成され る

4.人材開発支援助成金 (旧キャリア形成促進助成金) キャリア形成支援制度導入コース 4.人材開発支援助成金 (旧キャリア形成促進助成金) キャリア形成支援制度導入コース ・セルフ・キャリアドック制度 定期的にキャリアコンサルテイングを実施する制 度 ・教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度を取得させる制度 ・助成金額: 制度導入実施助成 各制度47.5万円 (生産性要件満たす場合60万円)

5.人事評価改善等助成金 生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対する助成で、 人材不足を解消することを目的。 　生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて、 　生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対する助成で、 　人材不足を解消することを目的。 　１、制度整備助成　　受給額：５０万円 　　（１）人事評価制度等整備機構計画の認定 　　（２）人事評価制度等の整備・実施 　２、目標達成助成　　受給額：８０万円 　　（１）生産性の向上 　　（２）賃金の増加 　　（３）離職率の低下

助成金活用の考え方と捉え方 今の雇用や社員教育など、人事や労務管理の悩みや問題。 これを解決するための制度や取組みを導入して、計画的に実施し ていく。 従業員の処遇・待遇や労働条件・職場環境の改善・向上に積極的 に取り組んだ結果として、助成金が支給されます。

助成金の活用について 企業・事業主の人事や労務管理 の悩みや問題解決 これを、決められた要件を満たして実施す れば、助成金はもらえます。

　　今ある悩み・問題を解決して、 　　未来と社員に愛される 　　会社を作るために、 　　助成金を活用しよう！