より多くの若者が活躍できるために ー若者就労支援現場の課題からー

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平成 27 年度「東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業」 事業計画概要 (様式1)(別紙 4)① 「事業名」(学校名) 実施体制イメージ図 参加・協力機関 ○ イメージ図や協力機関等を記載して、実施体制をわかりやすく記載する。 ※代表機関には下線を引くこと。 参加・協力機関: ○○ 機関.
設置者・管理者の責務② ~職員の育成指導等~ 平成 26 年度 青森県障害者虐待防止・権利擁護研修 公益社団法人 日本社会福祉士会 平成 26 年度障害者虐待防止・権利擁護指導者養成研修から.
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介護従事者確保総合推進事業について(H28) 目的       介護を必要とされる方々が地域で安心して暮らし、必要な介護サービスが提供されるために、介護現場における人材 の  の安定的な確保と離職防止に向け、幅広い施策を総合的に推進する。 施策・取組 多様な人材の参入促進.
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地区ロータリー財団セミナー.
様々な主体や取組みを「つなぐ」仕組みの構築
平成29年度 主な事業※一部抜粋。詳細は29年度事業実施計画(案)参照。
地 域 人 づ く り 事 業 の 概 要 趣 旨 事業内容 地域の多様な「人づくり」を通じた 雇用拡大・賃上げ促進
経済連携協定による 外国人介護福祉士候補者 に対する 支援について (緊急雇用創出事業(基金)の活用)
資料3 誰もが親しめる 市民スポーツの充実 佐賀市教育委員会 スポーツ振興課.
地域創生人材育成事業 公的職業訓練の標準モデルとして活用
高度人材・中小企業活用推進事業 【大阪府商工労働部雇用推進室人材育成課】
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障がい者多数雇用事業所サポート事業 【大阪府商工労働部雇用対策課】
発 達 障 が い 児 者 総 合 支 援 事 業 平成29年度予算 218,128千円
(NPO)熊本マンガミュージアムプロジェクト
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50名 障害者と障害のない人が ともに働くためのフォーラム2018 定員 日時 2018 年3 月23日(金) 9時半~16時 会場
【参考】民間有識者からの主な意見について
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令和元年度 商工労働施策について 施 策 目 標 主 要 施 策 基 本 姿 勢 Ⅰ Ⅱ Ⅲ 海外ビジネス 創業・ベンチャー 事業承継
就業支援 実践研修 のご案内 令和元年度 近畿エリア 日 程 受講料 無料 会 場 CIVI研修センター新大阪東 定 員 40名 40名
特別支援教育総合推進事業 特別支援教育 推進員 高等学校 1(新)特別支援教育総合推進事業【4,752千円】 県教育委員会 特別支援学校
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より多くの若者が活躍できるために ー若者就労支援現場の課題からー 特定非営利活動法人ユースポート横濱 理事長 岩永 牧人 Copyright ©2010 Youth Port Yokohama, All Rights Reserved.

横浜市内在住の若者(35歳未満)約10人に1人が無業状態 団体紹介 ・ 「若者自立挑戦プラン」 (2003年)より就労支援活動に取組む ・2006年より神奈川県の認証を得てNPO法人となる ・これまで約10,000人以上の若者の就労支援を行う 若者 働きたい 教育機関 若者に力をつけたい 企業・事業所 技術を伝えたい 雇用したい ユースポート横濱 若者を地域の 団体や企業につなげたい 横浜市内在住の若者(35歳未満)約10人に1人が無業状態 Copyright ©2010 Youth Port Yokohama, All Rights Reserved.

Copyright ©2010 Youth Port Yokohama, All Rights Reserved. 若者就労支援の課題 若者就労支援の事業目標 就労までの中間ステップ 若者育成企業・教育機関への支援 Copyright ©2010 Youth Port Yokohama, All Rights Reserved.

地域若者サポートステーション事業 事業目標 若者就労支援の事業目標 「就労」だけでなく さまざまな分野 とのつながりが 必要 働きたい 不登校 精神疾患・障がい 発達障がい 移行期のつまづき 労働問題 いじめ 虐待 貧困 ひきこもり 身体疾患・障がい 対人関係の課題 複合化した背景要因 地域若者サポートステーション事業 事業目標 利用開始から6ヶ月間で3割を就労させる Copyright ©2010 Youth Port Yokohama, All Rights Reserved.

若者就労支援の事業目標 小さな変化を評価する成果指標が必要 就労自立 サポステ 社会生活自立 自立塾 日常生活自立 もう一歩で就職できそうなAさんが就職できた 就労自立 サポステ  毎日一人でTVゲーム中心だったBさんが友達ができて一緒に遊ぶことができた 社会生活自立 自立塾 昼夜逆転のCさんが、 毎朝起きられるようになった 日常生活自立 小さな変化を評価する成果指標が必要 Copyright ©2010 Youth Port Yokohama, All Rights Reserved.

Copyright ©2010 Youth Port Yokohama, All Rights Reserved. 就労までの中間ステップ 公共職業訓練が中間ステップにならない ・就職につながらない(訓練修了後、斡旋してもらえない) ・カリキュラムが企業ニーズに合っていない(就職活動が有利にならない) ・訓練期間中にアルバイトができない(生活ができない) 新たな中間ステップ 中小企業 株式会社 きらり 専修学校 学校法人 アーツカレッジヨコハマ 研修 企業見学 派遣(1年) 正社員登用 産学連携講座 企業実習 スキル認定試験 ジョブカードに反映 Copyright ©2010 Youth Port Yokohama, All Rights Reserved.

ものづくり分野の人材育成・確保事業を受託 専修学校を活用した就業能力向上支援事業を受託 若者育成企業・教育機関への支援 株式会社 きらり ものづくり分野の人材育成・確保事業を受託 (全国中小企業団体中央会) 3ヵ年計画が2ヵ年に 補助額が減額 学校法人 アーツカレッジヨコハマ 専修学校を活用した就業能力向上支援事業を受託 (文部科学省) 事業仕分けにより廃止 継続事業により発展的な計画を立てることのできる事業 企業・教育機関への情報提供および助成申請のサポート Copyright ©2010 Youth Port Yokohama, All Rights Reserved.

Copyright ©2010 Youth Port Yokohama, All Rights Reserved. 提案 (1)若者就労支援の新しい成果指標の設定 施設利用者の実像に合った指標が必要。現場スタッフが就職させること だけに集中するのではなく、若者の小さな変化をきちんと捉えることで より効果的な支援が期待できる。 (2)人材育成事業の継続化 現行のような単年度事業ではなく、継続事業にしていくことでさらに高度な 専門性を有する人材育成も可能になる。また、より多くの若者に機会を提 供していくことも期待できる。 (3)志ある企業・教育機関へのフォローアップ 若者を育成していこうという企業に対して助成金等についての情報提供や 助成申請支援を行う。志はあるが、そこまで手がまわらないというところを サポートすることでより多くの企業・教育機関が人材育成を実施でき、さらに は、新たな雇用を創出することも期待できる。 Copyright ©2010 Youth Port Yokohama, All Rights Reserved.