1.プロジェク応募目的 (地域の産業特性、外国企業に対するセールスポイント、当該地域が目指す将来像など、本事業応募に至る背景に至る背景について記述して下さい。) 当市には、地方空港で7年連続外国人登場者数1位の富士山静岡空港、重要港湾の御前崎港が立地するなど貿易等に関するアクセスが充実している。 また、スズキ㈱、㈱小糸製作所、矢崎部品㈱といった自動車関連企業や、㈱伊藤園や東洋製罐㈱、日本コルマー㈱等多種多様な産業が集まり、製造品出荷額も9,000億円を超える状況にある。

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● 計画のポイント ・富山県及び全市町村が一体となって、「環境・エネルギー関連産業」、「ものづくり関連産業」、 「医薬・バイオ・健康生活関連産業」、「情報サービス関連産業」、「物流関連産業」の企業の 立地促進並びに新たな成長産業の育成を目指す。 ・立地企業をきめ細かくバックアップする体制を構築する。(「オーダーメイド型」支援)
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ISAHAYA❤PROJECT について 諫早の企業同士が連携して企画し、開催する、諫早の魅力を生かした多彩なイベントを支援することで、多くの男女が気軽に参加しやすい「出会いの場」を創造します また、職員向けの交流イベントを開催したい会社に、参加者募集の手助けをします 事業の趣旨 イベント開催に係る経費を支援.
1業務の実施方針等に関する事項 【1.1事業実施の基本方針、業務内容等】
研究開発計画書 (様式4)※NEDO資金支援希望の場合のみ必須(2枚以上、数枚以内におさめてください。) 共同研究 委託 研究開発の概要
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平成30年度沖縄振興実現調査事業 「離島地域の石油製品価格低減化に向けた実態調査」 技術等提案書(ひな形)
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1.プロジェク応募目的 (地域の産業特性、外国企業に対するセールスポイント、当該地域が目指す将来像など、本事業応募に至る背景に至る背景について記述して下さい。) 当市には、地方空港で7年連続外国人登場者数1位の富士山静岡空港、重要港湾の御前崎港が立地するなど貿易等に関するアクセスが充実している。 また、スズキ㈱、㈱小糸製作所、矢崎部品㈱といった自動車関連企業や、㈱伊藤園や東洋製罐㈱、日本コルマー㈱等多種多様な産業が集まり、製造品出荷額も9,000億円を超える状況にある。 牧之原台地で栽培されるお茶は、全国でも1、2を争う荒茶生産地であり、沿岸部ではいちご、メロンといった果物の栽培も盛んである。 安全安心、高性能、高品質の日本製品の需要がある中、中国の資金と販路、日本の技術とブランド力をマッチングさせ、新たなものづくりを推進し、地域経済の発展を目指す。

2.応募プロジェク概要 (対日投資セミナー、招へいプログラム、トップセールス等、プロジェクトの概要について記述して下さい。) 在中経済ジャーナリスト陳言氏、EV・HVの次世代自動車望月英二センター長等を講師に、市内企業、商工会議所等を対象とした対日投資セミナーの開催 今までも交流のある中国商務部や国家発展改革委員会に対する投資促進依頼の為のトップセールス事業の実施、及び経済交流の覚書、協定書の締結をしている天津市工商業連合会、天津市留学人員聯議会と市内企業等とのビジネスマッチングの交流事業の実施 その他、市内にある空き家や耕作放棄地の有効活用、サーフィンやスケートボーディングといったエクストリームスポーツ施設の建設投資提案や、次世代自動車、航空機、AI、IOTなど先端産業における共同研究への投資など、それぞれの強みを生かした連携の推進

3.招へい対象企業について (以下の点について、記述して下さい。) ○対象国:中華人民共和国 ○対象団体・企業:浙江省企業家協会、天津市工商業連合会、天津市留学人員聯議会、中国中信(CITIC)、陸羽国際茶経茶文化有限公司等 ○招へい理由:経済交流・ビジネスマッチングを推進するには、信頼関係の構築、リスク軽減が必須となるため、在中日本大使館や在日中国大使館等の紹介を受け、継続的な交流を実施している経済団体や企業、経済ジャーナリストを招聘する。

4.プロジェクトの実施により目指す成果 (本プロジェクトにより目指す成果(定量的且つ定性的目標とその評価方法を記載)について記述して下さい。) 経済発展著しい中国に対する市内企業の評価は低い。 20年ほど前の中国は、世界の工場と言われ、人件費が安いことからも日本からも多くの中小企業が中国に進出したが、急激な経済発展によって人件費は高騰し、撤退した日本企業は多い。また、技術・製品の盗用に対する不安を口にする経営者も多い。 本事業を通じ、中国に対する正しい理解と連携の必要性を理解し、地域経済の発展を目指す。 目標:     ①対日投資セミナーを年間3回実施する。     ②訪日視察団受入件数(市内企業及び経営者研修) 10団体 100名/年     ③販路拡大・業務提携・M&A・投資受入等の実績 1社/年 評価方法:JETROやMIJBCセンターに実績を確認

5.プロジェクト実施体制 連携 実施主体 MIJBC(Made in Japan by China)センター 協力:静岡県日中友好議員連盟、静岡市、在中ビジネスアドバイザー等 中国国内 日本国内 連携 中国企業・経済団体 MIJBCセンター 牧之原市 日本企業 在中ビジネスアドバイザー (プラットホーム) 相談 相談 支援 支援 団体名 責任者 役割分担 MIJBCセンター 静岡県日中友好協会 ビジネスアドバイザーと連携した日中企業マッチング支援 牧之原市 市長 日中政府との連携、県内企業等への情報発信、視察・研修受入調整 ビジネスアドバイザー 陳言氏等 中国国内での情報発信・収集、日中企業マッチング支援

6.プロジェクト実施のスケジュール 実施 担当者 実施する活動 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 MIJBC センター 日中企業マッチング支援事業 訪中及び招へい事業 ● 日本企業情報発信事業 牧之原市 訪中トップ セールス事業 予定 投資セミナー 中国企業視察・研修受入事業 ビジネスアドバイザーと連携したビジネスマッチング支援対応 国際輸入博覧会出展 中国メディア招聘 WeChat等SNSを活用した企業映像、製品情報発信 中国経済団体・企業経営者視察受入調整(年間20団体を予定)

7.経費概算 本プロジェクトに係る経費総額(自己負担+ジェトロ申請(希望)):15,000,000 円 経費負担者 項目 内訳 金額 本プロジェクトに係る経費総額(自己負担+ジェトロ申請(希望)):15,000,000 円 ※ジェトロからの支出は、ジェトロ内部規定に基づく支出となります。   ジェトロからの支出項目に関してご不明な点がありましたら、お問合せください。 経費負担者 項目 内訳 金額 MIJBCセンター 中国現地調査事業 交通費、宿泊費等 3,000,000 投資企画作成事業 企画調査費、資料作成費等  1,500,000 情報配信・発信事業 翻訳、取材費、wechat作成 500,000 訪日視察団受入事業 研修会場使用料、通訳、交通費 1,000,000 ビジネスアドバイザー情報交流会 会場使用料、交通費等 ジェトロへの申請 (希望) トップセールス事業 航空券、現地交通費、宿泊費等 2,000,000 日中共創マッチング事業 会場使用料、講師料、通訳等 中国政府招へい事業 国内交通費、宿泊費、通訳等 中国メディア招へい事業 15,000,000

8.プロジェクト終了後のフォローアップ体制/計画 (以下の点について、記述して下さい。) ○フォローアップ体制:   MIJBC事業は、行政主導で日中政府、経済団体等との信頼関係の構築及びビジネス  交流を推進してきた。昨年度は、500名近い中国企業経営者が当市等の企業を視察するなど交流が加速してきた。そのような状況になり、多数の業務提携、投資提案をいただくまでとなり、日中企業のビジネスマッチングを支援する機能、組織が必要となり、平成30年3月に任意団体のMIJBCセンターを組織した。  平成30年度は、行政からの財政支援を行い、ビジネスマッチング支援を実施しているが、プラットホーム機能を充実し、ビジネスマッチングの継続的、発展的成長を目指し、任意団体から一般社団化していく。 ○フォローアップ計画:  平成31年度  5市2町中連携事業費として、MIJBCセンターに業務委託を実施し、ビジ                     ネスマッチングの実施  平成32年度  任意団体から一般社団へ移行             行政は、中国政府との連携の継続、国内外でのMIJBC事業のPR活動

9.今までのプロジェクトの実績 (以下の点について、記述して下さい。) 平成27年度  中国国内で、約300社に日本企業との連携の可能性調査を実施。           約7割が日本企業との連携に興味ありとの回答 平成28年度  在日中国大使夫人、友好交流部参事官の王婉氏を招聘時にMIJBC                 構想に対する賛同と支持をいただいた。           同年に2回、国家発展改革委員会曹主任が来市、MIJBC事業に賛同 平成29年度  市内及び市外企業の中国への販路拡大の開始           5市2町(静岡、焼津、藤枝、島田、川根本町、吉田)連携事業への進展           日中企業マッチングのプラット機能として、MIJBCセンター組織の設立 平成30年度     その他   2020年東京五輪サーフィン競技の中国ホストタウン認定         天津市工商業連合会、天津留学人員連議会、陸羽国際茶経茶文化集団等           との連携協定の締結、中国企業経営者視察団年間300名以上受入れ