Copyright 2019 Japan Junior Sport Clubs Association. 今後のスポーツ少年団指導者について 公益財団法人日本スポーツ協会 日本スポーツ少年団 Copyright 2019 Japan Junior Sport Clubs Association. １

本日の流れ 【日本スポーツ少年団からの説明】 １.スタートコーチ（スポーツ少年団）の養成 ２.スポーツ少年団登録 ３.スポーツ少年団指導者に係る費用 ４.2020年度以降のスポーツ少年団認定育成員・認定員の位置付け ５.FAQ（よくあるお問い合わせ） 【質疑応答】 ２

<メディカル・コンディショニング資格> １.スタートコーチ（スポーツ少年団）の養成 （1）JSPO公認スポーツ指導者制度におけるスタートコーチの位置付け <競技別資格> <競技別資格> （教師） 共通Ⅳ 共通Ⅳ 専門 共通Ⅳ 専門 コーチ４ 上級教師 <メディカル・コンディショニング資格> 共通Ⅲ 共通Ⅲ 専門 共通Ⅲ 専門 共通Ⅲ 専門 共通Ⅲ 専門 アスレティックトレーナー スポーツ栄養士 コーチ３ 教師 <フィットネス資格> 共通Ⅱ 共通Ⅱ 専門 共通Ⅱ 専門 スポーツプログラマー コーチ２ <マネジメント資格> 図は、公益財団法人日本スポーツ協会（以下、JSPO）公認スポーツ指導者制度における各資格のカリキュラム相関図 スタートコーチは、JSPO公認スポーツ指導者制度改定に伴い、2019年度から新たに養成が開始された資格であり、陸上競技やバレーボール等の資格と同じ、競技別資格として位置付けられる 共通Ⅰ 共通Ⅰ 専門 クラブマネジャー 共通Ⅰ 共通Ⅰ 専門 共通Ⅰ 専門 共通Ⅰ 専門 SL※・新SL（仮称） アシスタントマネジャー ジュニアスポーツ指導員 コーチ１ ※ SL：スポーツリーダー 共通 専門 スタートコーチ ３

１.スタートコーチ（スポーツ少年団）の養成 （1）JSPO公認スポーツ指導者制度におけるスタートコーチの位置付け 【スタートコーチ概要】 ・役　　割： スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ、学校運動部活動等でのコーチングアシスタント（指導補助）。上位資格者と協力して、安全で効果的な活動を提供する。 ・受講対象： 受講年度の４月１日現在、満18歳以上の者。 ・学習時間数： 自宅学習が８時間以上、集合講習が７時間以上の計15時間以上。 集合講習７時間以上の内訳は、共通科目が３時間、専門科目が４時間以上とし、資格養成団体が、共通科目および専門科目の集合講習会を実施する。 JSPOでは、スタートコーチを記載のとおり位置付けている 役割は、スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ、学校運動部活動等でのコーチングアシスタント 資格を取得する際に受講する養成講習会の受講対象は、４月１日現在、18歳以上 ま資格取得までに必要な学習時間数は、自宅学習が８時間以上、集合学習（いわゆる講習会）は７時間以上 ７時間以上の集合学習うち、共通科目が３時間、専門科目が４時間以上 資格養成団体〔スタートーチ（スポーツ少年団）では、スポーツ少年団〕が講習会を開催する 共通科目とは、スポーツ少年団が養成するスタートコーチに限らず、他の団体が養成する全てのスタートコーチの養成において共通して学ぶ科目、カリキュラム 専門科目とは、スポーツ少年団が養成するスタートコーチに特化した科目、カリキュラム スタートコーチ（スポーツ少年団）は、JSPO公認スポーツ指導者制度において、競技別資格に位置付けられるが、競技志向の指導をするための資格ではなく、スポーツ少年団に特化した資格を養成するために、競技別資格に位置付けられている 2020年度からスポーツ少年団指導者に係る諸規程を改定施行することに伴い、スポーツ少年団指導者資格（認定育成員・認定員）は無くなる 日本スポーツ少年団認定育成員研修会は、2018年度（昨年度）で終了、スポーツ少年団認定員養成講習会は、2019年度（今年度）をもって終了 　スタートコーチ（スポーツ少年団）は、「競技別資格」の位置付けではあるが、競技志向の指導をするための資格ではない。 　スポーツ少年団を競技団体等の資格養成団体と同等とみなして養成するため「競技別資格」となる。 ４

１.スタートコーチ（スポーツ少年団）の養成 （2）スタートコーチ（スポーツ少年団）養成カリキュラム〔専門科目〕 1. スポーツ少年団の理念と意義 （1）スポーツ少年団の理念・意義 （2）日本スポーツ少年団指導者綱領・団員綱領 2. ジュニア期のスポーツ指導 （1）発育・発達に合わせた指導 （2）幼児期からのアクティブ・チャイルド・プログラム（ACP）※ （3）運動適性テスト※ 3. 安全・安心なスポーツ環境の整備 （1）リスク管理 （2）反倫理的行為の根絶 スタートコーチ（スポーツ少年団）養成カリキュラムの専門科目は、「スポーツ少年団の理念と意義」、「ジュニア期のスポーツ指導」、「安全・安心なスポーツ環境の整備」の３項目で構成する スポーツ少年団が子どもが初めてスポーツをする際の受け皿（スポーツの入り口）の役割を担ううえで、そこで指導する指導者が、最低限、身につけておくべき内容としている ①スポーツ少年団の理念と意義 「スポーツ少年団の理念と意義」では、スポーツ少年団の３つの理念や意義、組織の運営等、2019年度末まで実施するスポーツ少年団認定員養成講習会のテキストの１章から２章に相当する内容を学習する 日本スポーツ少年団指導者綱領、団員綱領についても確認し、スポーツ少年団における指導者の役割について学習する ②ジュニア期のスポーツ指導 「ジュニア期のスポーツ指導」では、スポーツ少年団は幼児から小学生、中学生年代が指導対象となることが多いことから、発育発達期の身体的特徴や心理的特徴、発育発達期に多い怪我や病気について学習する あわせて具体的な活動プログラムとして「幼児期からのアクティブ・チャイルド・プログラム」の紹介や「運動適性テスト」の紹介、それらを実施する意図等を学習する なお、ACPおよび運動適性テストは座学 ③安全・安心なスポーツ環境の整備 「安全・安心なスポーツ環境の整備」では、子どもがスポーツをするうえでの環境の整備だけでなく、団運営において指導者が保護者や他の指導者、関係者から訴えられるといったこと等に対するリスク管理について学習 指導者による暴力、暴言等を含む反倫理的行為の根絶に向けた学習も行う ※ 幼児期からのACP及び運動適性テストは座学として実施し、 　 単位団活動において幼児期からのACP、運動適性テストを取り入れる意義等を学習する。 ５

１.スタートコーチ（スポーツ少年団）の養成 （３）スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会基本日程 スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会のプログラムは、共通科目と専門科目を科目上では明確に区別せず、受講者が養成講習会全体を通して共通科目と専門科目のカリキュラムを学習できる内容とする JSPO公認スポーツ指導者資格の養成講習会では、これまでの知識伝達型（講義形式）の講習形態ではなく、グループワーク等をとり入れたアクティブ・ラーニングを中心とした講習形態を基本として実施することとなる スタートコーチ（スポーツ少年団）もJSPO公認スポーツ指導者制度に基づく資格であることから、養成講習会においてアクティブ・ラーニングを導入する しかしながら、スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会の受講者は、スポーツの実践や指導経験が多いとは限らず、また単位スポーツ少年団（以下、単位団）の登録条件を満たすことに迫られて資格を取得するケースもあると仄聞される そのため、スポーツやスポーツ指導者に関する基礎的な知識を持ち合わせていないことも想定されるため、アクティブ・ラーニングを中心とした講習形態での実施が最適であると言えない状況も考えられる そこで、スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会では、現行制度におけるスポーツ少年団認定員養成講習会と同様に、知識伝達型（講義形式）の講習形態を中心としつつ、講習会の後半に、身につけた知識を定着させることを目的として、グループワークをとり入れたアクティブ・ラーニングの講習形態で実施する 検定試験（択一式）を実施し、講習会を通して習得した知識を整理できるようにする ６

１.スタートコーチ（スポーツ少年団）の養成 （３）スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会基本日程 受講免除 既にJSPOの公認スポーツ指導者資格を保有している方が、少しでも、容易にスタートコーチ（スポーツ少年団）を取得できるように、スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会の受講を一部免除することが可能 受講者が途中で帰宅することで養成講習会の運営に支障が生じることも考えられるため、必ずしも養成講習会の受講を一部免除にする必要はない 養成講習会の受講の一部免除の実施有無については、都道府県スポーツ少年団において決める ※ JSPO公認スポーツ指導者資格保有者が、スタートコーチ（スポーツ少年団）を取得する際　 　 は、養成講習会の受講を一部免除することができます。 ７

１.スタートコーチ（スポーツ少年団）の養成 （４）スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会の講師条件 日本スポーツ少年団がスタートコーチ（スポーツ少年団）インストラクター※として委嘱した者。　 　　※ スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会の講師を担う者として、日本スポーツ少年団が 　　　 委嘱することとし、その委嘱期間は４年となります。 　　※ 委嘱期間中にスタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会での講師実績があり、所属する都　　 　　　 道府県のスポーツ少年団から推薦された者に限り、委嘱期間終了に合わせて、日本スポーツ少 　　　 年団が新たにインストラクターとして再委嘱します（委嘱期間は４年）。 ② （スポーツリーダー養成講習会兼）スポーツ少年団認定員養成講習会と同様に、 　「国・公・私立の大学、短期大学における教育実績を持つ者」、「社会体育系 　 専門学校等における教育実績を持つ者」および「中・高等学校における体育教 　 員としての教育実績を持つ者」。 （スポーツリーダー養成講習会兼）スポーツ少年団認定員養成講習会のこれまでの講師基準では、「日本体育学会、日本体力医学会など体育・スポーツに関係する学会に所属する者。」も含まれていましたが、学会に所属していても研究や教育実績の少ない方がいるため、対象外とします。 スポーツ少年団がこれまで養成してきた、「スポーツ少年団認定育成員」や「シニア・リーダー（修了者）」等の積極的な活用をご検討ください。 スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会の講師は、２つの条件のいずれかを満たす者が担う ①日本スポーツ少年団がスタートコーチ（スポーツ少年団）インストラクター（以下、インストラクター）として委嘱した者 スタートコーチ（スポーツ少年団）インストラクターは、スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会の講師を担う者として、日本スポーツ少年団が委嘱する 委嘱期間は４年 再委嘱については、委嘱期間中にスタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会での講師実績があり、所属する都道府県のスポーツ少年団から推薦された者に限り、委嘱期間終了に合わせて、日本スポーツ少年団が新たにインストラクターとして再委嘱する（委嘱期間は４年） インストラクターには、これまでスポーツ少年団が養成してきた「スポーツ少年団認定育成員」やシニア・リーダーの方の活用もご検討いただきたい ②スポーツ少年団認定員養成講習会と同様に、「国・公・私立の大学、短期大学における教育実績を持つ者」、「社会体育系専門学校等における教育実績を持つ者」および「中・高等学校における体育教員としての教育実績を持つ者」 スポーツ少年団認定員養成講習会の講師基準では、「日本体育学会、日本体力医学会など体育・スポーツに関係する学会に所属する者。」も含まれていたが、学会に所属していても研究や教育実績の少ない方がいるため、対象外とする ８

１.スタートコーチ（スポーツ少年団）の養成 （５）スタートコーチ（スポーツ少年団）インストラクターの養成 　① スタートコーチ（スポーツ少年団）インストラクター移行研修会 ・開催期間： 2019年度（本年度）～2022年度〔４年間〕 ・主　　催： 日本スポーツ少年団 ・開催回数： ７回／年 （北海道、東北、関東、北信越・東海、近畿、中国・四国、九州） ・開催時期： 10月〜11月 ・開催規模： 350名程度（50名程度／会場） １日 ・受講条件： 2019年度時点でスポーツ少年団認定育成員の者で、その後も 継続してスポーツ少年団登録をしている者 ・受講料： 2,000円（税別） ・カリキュラム： ・モデル・コア・カリキュラム(MCC)と公認スポーツ指導者制度 ・スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会の進め方 ・ファシリテーションスキル ・ファシリテーション実践 等 スタートコーチ（スポーツ少年団）インストラクター移行研修会は、2018年度まで実施していたスポーツ少年団認定育成員研修会に代わる研修会 資料記載のとおり、2019年度にスポーツ少年団認定育成員としてスポーツ少年団登録し、2020年度以降も継続してスポーツ少年団登録している方が受講対象 開催時期は、2018年度まで実施していたスポーツ少年団認定育成員研修会同様で、10月から11月に実施 １日の研修会 都道府県スポーツ少年団にて、スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会で講師をお願いしたい方をとりまとめ、日本スポーツ少年団宛に申し込む ９

１.スタートコーチ（スポーツ少年団）の養成 （５）スタートコーチ（スポーツ少年団）インストラクターの養成 　② スタートコーチ（スポーツ少年団）インストラクター養成講習会 ・開催期間： 2019年度（本年度）～ ・主　　催： 日本スポーツ少年団 ・開催回数： １回／年 ※ 2021年度以降は、スポーツ少年団認定育成員からインストラクターへの移行 の進捗を踏まえ、移行研修会の開催回数を減らし、養成講習会の開催回数を増や　 すことを検討します。 ・開催時期： 10月〜11月 ・開催規模： 50名程度／会場 ２日間 ・受講条件： 都道府県スポーツ少年団から推薦された者で、スポーツ少年団登録者 ・受講料： 4,000円（税別） ・カリキュラム： ・モデル・コア・カリキュラム(MCC)と公認スポーツ指導者制度 ・スポーツ少年団に求められる指導者（養成する指導者像） ・スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会の進め方 ・ファシリテーションスキル ・ファシリテーション実践 等 インストラクター養成講習会は、インストラクター移行研修会の受講条件に当てはまらない方が受講する講習会 都道府県スポーツ少年団から推薦された者を対象として開催 年１回の開催を予定 2021年度以降は、スポーツ少年団認定育成員からインストラクターへの移行の進捗を踏まえ、移行研修会の開催回数を減らし、養成講習会の開催回数を増やすことを検討 開催会場は、2019年度は東京都、2020年度は大阪府で開催し、その後も、東京都と大阪府で順番に開催する予定 10

１.スタートコーチ（スポーツ少年団）の養成 （５）スタートコーチ（スポーツ少年団）インストラクターの養成 ≪2022年度までの移行期間の措置≫ 　スポーツ少年団認定育成員からインストラクターへの移行研修会およびインストラクター養成講習会は、2019年度から開催し、順次、修了者をインストラクターとして委嘱します。 　しかし、移行期においては、インストラクターの人数が足りず、スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会の講師を担える者が不足することが想定されるため、2019年度に日本スポーツ少年団認定育成員としてスポーツ少年団登録をしている方は、継続してスポーツ少年団に登録していれば、2022年度までスタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会の講師を担うことができることとします。 　なお、2023年度以降も養成講習会の講師を担うためには、2022年度までにインストラクター移行研修会を修了し、インストラクターとして委嘱されることが必要となります。 スポーツ少年団認定育成員からインストラクターへの移行研修会およびインストラクター養成講習会の修了者をインストラクターとして委嘱 移行期においては、インストラクターの人数が足りず、スターチコーチ（スポーツ少年団）養成講習会の講師を担える方が不足することが想定されるため、移行期間の措置として、2019年度に日本スポーツ少年団認定育成員としてスポーツ少年団登録している方は、継続してスポーツ少年団に登録していれば、2022年度までスタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会の講師を担うことができることとする 2023年度以降も講師を担うためには、2022年度までにインストラクター移行研修会を修了し、インストラクターとして委嘱されることが必要 11

１.スタートコーチ（スポーツ少年団）の養成 （６）スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会への ファシリテーターの配置 　　　ファシリテーターの配置 講師 【ファシリテーター】 ・配置目的： グループワーク等をとり入れたアクティブ・ラーニングを円滑に進める。 ・役　　割： グループワークにおいて、円滑にディスカッションを進め、ディスカッションの目的を達成するために、グループワークを支援する。 ・選定基準： 日本スポーツ少年団としては、選定基準を設けません。 都道府県スポーツ少年団において、今後のスタートコーチ（スポーツ少年団）インストラクターの養成を見据え、選定していただきます。 ・人　　数： 講習会受講者５～10名程度に１名。 スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会では、グループワーク等をとり入れたアクティブ・ラーニングの講習形態をとり入れる アクティブ・ラーニングを円滑に進めるために、講習会受講者５～10名程度に１名のファシリテーターを配置することを可能 ファシリテーターは、講習会を開催する都道府県スポーツ少年団が認めた方が担う ファシリテーターを配置せずに、講習会を実施することもできます。 ※ ファシリテーターを配置せずに、講習会を実施することもできます。 12

２.スポーツ少年団登録 （１）スポーツ少年団の登録区分とスポーツ少年団登録料 「役員」または「スタッフ」 【単位団におけるスポーツ少年団登録】 単位団における主な活動 スポーツを する スポーツ指導 をする 団運営に関わる JSPO公認 スポーツ指導者資格：有 団員 指導者 （20歳未満含む） 役員 スタッフ スポーツ指導者資格：無 日本スポーツ少年団へ納入するスポーツ少年団登録料 300円 700円 新たなスポーツ少年団の登録区分として、単位団における主な活動ごとに、登録区分を設ける 単位団においてスポーツを「する」ことが主な活動である場合は「団員」 スポーツ指導をすることが主な活動で公認スポーツ指導者資格を保有する場合は「指導者」 単位団のとりまとめ等が主な活動な場合は「役員」、育成母集団などの単位団活動の運営やサポートが主な活動の場合は「スタッフ」 JSPO公認スポーツ指導者資格を保有していない方は、「役員」または「スタッフ」としてスポーツ少年団登録する スポーツ少年団登録料は、登録区分ごとに設定し、日本スポーツ少年団へ納入する登録料は「団員」は300円、「指導者」、「役員」および「スタッフ」は700円 スポーツ少年団リーダーは、単位団にてスポーツ指導をすることが主な活動の場合も、「団員」または「役員」、「スタッフ」として登録 都道府県および市区町村スポーツ少年団の職員の方は、これまで「役職員」として登録していたが、2020年度以降は「スタッフ」として登録する 【都道府県・市区町村におけるスポーツ少年団登録】 「役員」または「スタッフ」 13

２.スポーツ少年団登録 （１）スポーツ少年団の登録区分とスポーツ少年団登録料 【従来（2019年度まで）のスポーツ少年団登録区分】 団員 指導者 有資格指導者 （認定育成員・認定員） 無資格指導者 育成母集団 【2020年度以降のスポーツ少年団登録区分】 団員 指導者 （JSPO公認スポーツ指導者） 役員 スタッフ 従来のスポーツ少年団登録の登録区分と2020年度以降の登録区分を示した図 これまで「団員」として登録されていた方は、引き続き「団員」として登録 これまで「指導者」として登録されていた方のうちJSPO公認スポーツ指導者資格を保有されている方のみ、引き続き「指導者」として登録 育成母集団の方を含む、JSPO公認スポーツ指導者資格を保有していない方は、「役員」または「スタッフ」としてスポーツ少年団に登録 14

２.スポーツ少年団登録 （２）単位団がスポーツ少年団登録をする際の条件 　原則として団員10名以上、指導者２名以上で構成し、以下の２つの条件を満たすことが必要。 20歳以上の「指導者」、「役員」または「スタッフ」の２名以上の登録が必要。 ２名以上の指導者が「スポーツ少年団の理念」を学んでいる〔2019年度スポーツ少年団認定育成員、認定員登録者またはスタートコーチ（スポーツ少年団）資格保有者〕ことが必要。 → 子どもを預かることの責任（単位団の社会的責任）から成人（20歳以上）の 複数名配置を必須とします。 　 ※ 未成年の「指導者」２名だけでは登録できません。 単位団がスポーツ少年団登録する際の条件については、これまでと同様に、原則として団員10名以上、指導者２名以上で構成すること あわせて、２つの条件をいずれも満たすことが必要と ①20歳以上の「指導者」、「役員」または「スタッフ」の２名以上の登録が必要。 スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会は18歳から受講が可能であるため、未成年でも「指導者」としてスポーツ少年団登録することが可能 そのため、指導者２名以上という条件だけでは、未成年だけで単位団を運営することが可能 そこで、単位団が子どもを預かることの責任（単位団の社会的責任）の観点から、成人（20歳以上）の複数名配置が必須 ②２名以上の指導者が「スポーツ少年団の理念」を学んでいる〔旧スポーツ少年団認定育成員、認定員またはスタートコーチ（スポーツ少年団）資格保有者〕ことが必要 JSPO公認スポーツ指導者資格を保有していれば、「指導者」としてスポーツ少年団登録が可能 そのため、指導者２名以上という条件だけでは、スポーツ少年団の理念を学んだ指導者がいなくても単位団を運営することが可能 「スポーツ少年団の理念」の普及、「理念」に沿った単位団活動を行うために、「理念」を学んだ指導者の複数名配置が必須 → 「スポーツ少年団の理念」の普及、「理念」に沿った単位団活動を行う ために、「理念」を学んだ指導者の複数名配置を必須とします。 15

２.スポーツ少年団登録 （２）単位団がスポーツ少年団登録をする際の条件 ※ 理念○： パターン 指導者 役員・スタッフ 団員 理念○ 理念× 20歳以上 20歳未満 １ ２名 10名 ２ １名 ３ ４ ５ ６ 〔単位団のスポーツ少年団登録に必要な最低構成人数〕 単位団の構成が、スポーツ少年団の登録規程および同規程施行細則に沿っているか否かについては、スポーツ少年団登録システム上で、自動的に判断できるようになる 参考までに、単位団を構成するために必要な最低人数を表に整理 ※ 理念○： 2019年度にスポーツ少年団認定育成員・認定員としてスポーツ少年団登録をしている公認スポーツ指導者資格保有者、または2020年度から新規養成するスタートコーチ（スポーツ少年団） 16

２.スポーツ少年団登録 （３）スポーツ少年団新登録システムの構築 【スポーツ少年団新登録システムの機能】 システム連携 JSPO公認スポーツ指導者登録管理システム ※ 画面はイメージ 【スポーツ少年団新登録システムの機能】 スポーツ少年団登録システム上で、スポーツ少年団登録指導者の公認スポーツ指導者資格保有の有無の確認 都道府県や市区町村スポーツ少年団からのメール配信　等 スポーツ少年団登録システムについては、2020年度からの新たな諸規程の施行に合わせて、新しいシステムを運用する 2020年度以降のスポーツ少年団登録では、単位団に登録する方のJSPO公認スポーツ指導者資格保有の有無が登録条件に関わる スポーツ少年団登録システム上で、JSPO公認スポーツ指導者資格保有の有無が確認できるように、JSPO公認スポーツ指導者登録管理システムと連携したシステムとなる サッカーとバスケットボールの指導者資格については、それぞれの競技団体において指導者の養成・管理を行っている サッカーとバスケットボールの指導者は、JSPO公認スポーツ指導者登録管理システムで管理できない 各競技団体が管理している指導者の情報を、定期的に提供いただき、サッカーとバスケットボールの指導者情報をスポーツ少年団登録システム内で管理する方向性で検討中 その他の機能として、都道府県や市区町村スポーツ少年団から、その傘下にあるスポーツ少年団に対し、システム上でEメールを送ることができるようにする スポーツ少年団新登録システム 17

３.スポーツ少年団指導者に係る費用 （１）スタートコーチ（スポーツ少年団）の資格登録料 資格登録料：10,000円 ・資格登録料： 10,000円（４年） ※ 登録料は４年分（10,000円）を一括で納入します。 ・初期登録手数料： 3,000円 スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会を修了し、日本スポーツ協会に資格登録する際にのみ、初期登録料を納入します。 【資格登録料と初期登録料の納入イメージ】 スタートコーチ（スポーツ少年団）の資格登録料は、JSPOにおいて４年間で10,000円として定められている 資格登録料とは別に、初回登録時は、他のJSPO公認スポーツ指導者資格と同様に初期登録手数料として3,000円を別途納入する スタートコーチ（スポーツ少年団）の資格登録料および初期登録手数料は、JSPOが定めている スポーツ少年団がJSPO公認スポーツ指導者制度に基づく資格を養成することから、JSPOが定めたルールに則り、資格を養成する 資格登録料：10,000円 初期登録手数料：3,000円 資格登録料：10,000円 18

３.スポーツ少年団指導者に係る費用 （２）スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会の受講料 　講習会の会場借損料や講師謝金等の設定状況に応じて講習会を開催するうえでの経費が異なることから、都道府県スポーツ少年団が、それぞれの会場における必要経費を踏まえて受講料を設定します。 　※ 講師・助手謝金の単価等も、都道府県スポーツ少年団が設定します。 【受講料算出イメージ】 ※ 講習会テキストは、別途購入いただきます スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会は、「スポーツ振興くじ（toto）助成」を受けて開催することができないと想定される 講習会開催団体が受講料収入で養成講習会を運営することを前提に受講料を設定する 養成講習会の会場借損料や講師謝金等の設定状況に応じて講習会を開催するうえでの経費が異なることから、都道府県スポーツ少年団が、それぞれの会場における必要経費を踏まえて受講料を設定する 参考までに、受講料の算出イメージを示す 謝金単価等も都道府県スポーツ少年団が設定することとなるので、それぞれに経費を算出し、都道府県スポーツ少年団において受講料を設定する 19

４.2020年度以降のスポーツ少年団認定育成員・認定員の位置付け 【スポーツ少年団認定育成員・認定員が保有するJSPO公認スポーツ指導者資格（前提）】 ・認定育成員：JSPO公認スポーツ指導者資格（スポーツリーダーを除く） ・認　定　員：JSPO公認スポーツリーダーまたはその他のJSPO公認スポーツ指導者資格 【2020年度以降のスポーツ少年団認定育成員・認定員の位置付け】 　現行制度（2019年度までの制度）におけるスポーツ少年団認定育成員・認定員は、2020年度以降、JSPO公認スポーツ指導者資格保有者として活動することとなります。 　しかし、現行制度におけるスポーツ少年団認定員が合わせて保有する「JSPO公認スポーツリーダー」は、資格更新のための更新研修の修了やJSPOへの指導者登録手続きを必要としない永年資格であるため、現行制度におけるスポーツ少年団認定員の方が、2020年度以降も「指導者」としてスポーツ少年団登録をする場合は、新設される登録・更新制の「JSPO公認新スポーツリーダー（仮称）」 へ移行いただくこととします。 前提として、認定育成員のかたは、原則、JSPO公認スポーツ指導者資格を保有している 認定員の方もJSPO公認スポーツリーダーを保有している 認定員は、場合によってはJSPO公認スポーツリーダーだけでなく、他のJSPO公認スポーツ指導者資格を保有している 2020年度以降は、認定育成員および認定員の資格は無くなるため、お持ちのJSPO公認スポーツ指導者資格をもって、資格保有者として活動する しかしながら、JSPO公認スポーツリーダーは、資格更新のための更新研修の終了やJSPOへの指導者登録手続きを必要としない永年資格である 2020年度移行も「指導者」としてスポーツ少年団登録する場合は、新設される登録・更新制の「JSPO公認新スポーツリーダー（仮称）」へ移行する 20

４.2020年度以降のスポーツ少年団認定育成員・認定員の位置付け ≪2023年度までの移行期間の措置≫ 　現行制度における「JSPO公認スポーツリーダー」保有者は、移行期間の措置として、2023年度のスポーツ少年団登録まで、「指導者」としてスポーツ少年団登録ができることとします。なお、2024年度以降も継続して「指導者」としてスポーツ少年団に登録し、活動される場合には、2020年度から2023年度までの４年の間に「JSPO公認新スポーツリーダー（仮称）」に資格を移行することが必要となります。 ※ 「JSPO公認新スポーツリーダー（仮称）」への資格移行は、移　 　行講習会等を受講する必要はなく、所定の手続きを行うことで完 　了します。その際は、他の公認スポーツ指導者資格と同様に、資 　格登録料（10,000円／４年）に加え、初期登録手数料として 　3,000円を別途納入することとなります。 移行期間の措置として、「JSPO公認スポーツリーダー」は、2023年度のスポーツ少年団登録まで、現行の「JSPO公認スポーツリーダー」のままでも「指導者」としてスポーツ少年団登録できる 2024年度以降も継続して「指導者」としてスポーツ少年団に登録し、活動される場合には、2020年度から2023年度までの４年の間に「JSPO公認新スポーツリーダー（仮称）」に資格を移行することが必要 「JSPO公認新スポーツリーダー（仮称）」への資格移行は、移行講習会等を受講する必要はなく、所定の手続きを行うことで完了 他のJSPO公認スポーツ指導者資格と同様に、資格登録料（10,000円／４年）に加え、初期登録手数料として3,000円を別途納入する 21

４.2020年度以降のスポーツ少年団認定育成員・認定員の位置付け 【2020年度以降のスポーツ少年団認定育成員・認定員の位置付け】 ここまでご説明した、スポーツ少年団認定育成員・認定員の2020年度以降の位置付けを整理した表 2020年度から2023年度までの移行期間を挟み、位置付けが変わるが、現在、認定育成員・認定員の方は、新たな諸規程の施行によって、別途、資格を取得したり、研修会や講習会を受講する必要はない 22

４.2020年度以降のスポーツ少年団認定育成員・認定員の位置付け 【スポーツ少年団認定育成員（＋JSPO公認スポーツ指導者資格）】 【スポーツ少年団認定員（＋JSPO公認スポーツ指導者資格）】 スポーツ少年団認定育成員・認定員の方の年度ごとの位置付けの変化を図にしたもの JSPO公認スポーツリーダーを除くJSPO公認スポーツ指導者資格を保有する認定育成員と認定員の方は、2020年度から、JSPO公認スポーツ指導者資格を保有している間は、「指導者」としてスポーツ少年団登録することが可能 23

４.2020年度以降のスポーツ少年団認定育成員・認定員の位置付け 【スポーツ少年団認定員（＋JSPO公認スポーツリーダー）】 JSPO公認スポーツリーダーのみを保有しているスポーツ少年団認定員の方は、2020年度から2023年度まで、JSPO公認スポーツリーダーの資格をもって「指導者」としてスポーツ少年団登録が可能 2024年度以降も「指導者」としてスポーツ少年団登録するためには、2020年度から2023年度の間に、JSPO新スポーツリーダー（仮称）へ資格の移行が必要 資格を移行する際は、初期登録手数料3,000円と資格登録料10,000円／４年を納入する 現在保有しているJSPO公認スポーツリーダーは、登録・更新を必要としない永年資格であるため、JSPO公認新スポーツリーダーへ資格を移行しなくてもJSPO公認スポーツ指導者を保有し続けることが可能 24

５.FAQ（よくあるお問い合わせ） （１）2019年度スポーツ少年団認定員養成講習会に係る 認定保留者の取扱い 【従来の運用】 　　　認定保留者の取扱い 【従来の運用】 　スポーツ少年団登録をせずに、スポーツ少年団認定員養成講習会を受講・修了した方は、認定保留者として管理し、次年度にスポーツ少年団登録をした時に、「スポーツ少年団認定員」および「スポーツリーダー」の資格を付与。 【2019年度の運用】 　2019年度にスポーツ少年団登録をせずに、スポーツ少年団認定員養成講習会を受講・修了した方は、認定保留者として管理し、2020年度にスポーツ少年団登録をした時に、「スポーツリーダー」の資格のみを付与。 　しかし、「スポーツ少年団の理念」を学習した方として管理するため、スポーツ少年団認定員番号「◯◯k◯◯◯◯◯」を付与します。 2019年度の認定保留者は、2020年度のスポーツ少年団登録が確認された際にJSPO公認スポーツリーダーの資格を付与する 2019年度のスポーツ少年団認定員養成講習会のカリキュラムを修了しているため、「スポーツ少年団の理念」を学んだ指導者として管理する 2019年度の認定保留者は、2020年度のスポーツ少年団登録が確認された際、JSPO公認スポーツリーダーの資格のみを付与するが、その際の資格番号は、認定員の番号で付与し、その情報を日本スポーツ少年団に報告する ※ 旧スポーツ少年団認定員・認定育成員、2019年度スポーツ少年団認定員養成講習会を受講・ 修了した認定保留者は、「スポーツ少年団の理念」を学習した方として、日本スポーツ少年 団が情報を管理します。 25

５.FAQ（よくあるお問い合わせ） （２）前年度スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会修了者の 指導者登録 　　　指導者登録 　スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会修了者は、翌年度の10月から資格登録となるため、翌年度の４月〜９月は、資格保有者ではない。 　しかし、前年度講習会受講・修了者としてスポーツ少年団登録システムで管理し、資格保有者としてみなし、「指導者」として登録することを可能とします。 スタートコーチ（スポーツ少年団）は、JSPO公認スポーツ指導者制度に基づき、養成講習会受講年度の翌年度10月からの資格登録となる 養成講習会受講年度の翌年度のスポーツ少年団登録時は、指導者資格を保有していない状況になる 単位団の登録条件を満たすために、スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会を受講したにも関わらず、次年度も「指導者」として登録することができない場合、単位団のスポーツ少年団登録にも影響が生じることが考えられる そこでスポーツ少年団としては、養成講習会を受講した翌年度は、資格登録をしていない状況であっても、見込み指導者として、「指導者」登録することを可能とする ※ 資格登録手続きの流れは、日本スポーツ協会ホームページからご確認ください。 　https://www.japan-sports.or.jp/coach/tabid230.html 26

５.FAQ（よくあるお問い合わせ） （３）スポーツ少年団登録人数の減少に伴う登録料収入減少の対策 日本スポーツ協会 （JSPO) 日本スポーツ少年団 （JJSA) 組織整備強化費助成とは別に、下記助成金を配分する ・都道府県スポーツ少年団：@●●●円×スポーツ少年団登録指導者数 ・市区町村スポーツ少年団：@●●●円×スポーツ少年団登録指導者数 　　　　　　　　　　　　　※ 金額は調整中 少年団登録料　700円 都道府県スポーツ少年団 資格登録料 10,000円／４年 少年団登録料　700円+α 市区町村スポーツ少年団 今後のスポーツ少年団指導者に係る諸規程等の改定によって、特に、大人のスポーツ少年団登録者数が減少することが考えられる 登録者数が減少することで、それに伴い都道府県・市区町村スポーツ少年団の登録料収入の減少にも繋がる これまで組織整備強化費助成として、登録者数に応じて都道府県・市区町村スポーツ少年団に対して助成金を分配しているが、それに加え、新たに登録者数に応じて、都道府県・市区町村スポーツ少年団に助成金を配分することを検討している 少年団登録料　700円+α+β 単位団 27

今後のスポーツ少年団指導者に係る説明用資料 日本スポーツ協会ホームページ https://www.japan-sports.or.jp/club/tabid949.html 「スポーツ少年団」 「その他少年団資料」 「各種様式のダウンロード」 「トップページ」→「スポーツ少年団」→「その他少年団資料」 　→「各種様式のダウンロード」 28

今後のスポーツ少年団指導者に係る説明用資料 【掲載資料】 今後のスポーツ少年団指導者に係る説明会資料 今後のスポーツ少年団指導者に係る説明会資料　説明要旨 スポーツ少年団指導者に関わる制度等の改定について（案） 今後のスポーツ少年団指導者に係るQ&A 29