+ + 幼児教育・保育の無償化の主な例 幼稚園、 保育所、 無償 認定こども園、 就学前障害児の発達支援 3歳~5歳 幼稚園の預かり保育

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(1)1日当たり利用者数が、定員50人までの場合は当該定員の20%(①)を、 定員が50人を超える場合は当該定員から50を差し引いた員数の10%(②)を ①に加えた数を、それぞれ超過しているとき → 基本単位数の70%を算定 (2)過去3か月間の平均利用人員が、定員の105%を超過している場合 → 基本単位数の70%を算定.
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+ + 幼児教育・保育の無償化の主な例 幼稚園、 保育所、 無償 認定こども園、 就学前障害児の発達支援 3歳~5歳 幼稚園の預かり保育 利用 (幼稚園は月額2.57万円まで) 3歳~5歳 保育の必要性の認定事由に該当する子供 利用 幼稚園の預かり保育 幼稚園の利用に加え、 月額1.13万円まで無償 利用 認可外保育施設、 一時預かり事業など ・共働き家庭 ・シングルで働いて いる家庭 など 月額3.7万円まで無償 (複数利用) 幼稚園、 保育所、 認定こども園 就学前 障害児の発達支援 複数利用 + ともに無償 (幼稚園は月額2.57万円まで) 無償 幼稚園、認定こども園、 就学前障害児の発達支援 利用 (幼稚園は月額2.57万円まで) 3歳~5歳 上記以外 就学前 障害児の発達支援 ともに無償 複数利用 幼稚園、 認定こども園 + ・専業主婦(夫) 家庭 など (幼稚園は月額2.57万円まで) ※ 住民税非課税世帯については、0歳から2歳までについても上記と同様の考え方  により無償化の対象となる(認可外保育施設の場合、月額4.2万円まで無償)。 (注1)幼稚園の預かり保育や認可外保育施設を利用している場合、無償化の対象となるためには、お住いの市町村から「保育の必要性の認定」を受けることが必要。 (注2)認可外保育施設については、都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たすことが必要。ただし、基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする5年間の猶予期間を設ける。 (注3)例に記載はないが、地域型保育も対象。また、企業主導型保育事業(標準的な利用料)も対象。