1 神奈川県における再生可能エネル ギーの取組みについて 2012 年７月 13 日（金） 神奈川県環境農政局新エネルギー・温暖化対策部 太陽光発電推進課 資料３.

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1 1 神奈川県における再生可能エネル ギーの取組みについて 2012 年７月 13 日（金） 神奈川県環境農政局新エネルギー・温暖化対策部 太陽光発電推進課 資料３

2 2 「かながわスマートエネルギー構想」① 背 景 福島第一原発の事故に伴う電力需給の逼迫に対応し、安全・安心なエネ ルギーを将来にわたり安定的に確保するためには、中長期の総合的なエ ネルギー政策が必要 ３つの原則 原子力発電に過度に依存しない 環境に配慮する 地産地消を推進する 電力会社を中心とした集 中型のエネルギー体系か ら、地域が中心となった 分散型のエネルギー体系 へ 新たなエネルギー政策として 「かながわスマートエネルギー構想」 を提唱

3 3 「かながわスマートエネルギー構想」② ３つの取組 創エネ 省エネ 蓄エネ  太陽光発電の普及促進 ～かながわソーラープロジェクト ～ （かながわソーラーバンク、「市民ファンド」による設 置等）  その他の再生可能エネルギー等  分散型電源の普及促進（コージェネレーションシステム等）  工場・事業所等における省エネ対策の促進（見える 化）  家庭における省エネ対策の促進（見える化）  定置型蓄電池の普及促進  ＥＶ（電気自動車）の普及促進 太陽光発電を中心に再生可能エネルギー等の導入促進 電力の消費量を減らすピークカットの促進 電力を蓄えて効率的に使うピークシフトの促進

4 4 「かながわスマートエネルギー構想」③ 取組目標 2020 年度に「創エネ」と「省エネ」の割合を、「蓄エネ」 と組み合わせることにより、県内の消費電力量の 20 ％以上 の水準にする ※ 上図は「創エネ」分の電力が、県内でそのまま消費されていることを表すものではな い。 また、「創エネ」には、再生可能エネルギーのほか、揚水発電・廃棄物発電を含む。 ２００９年度 （直近） 「省エネ」 4% 程度 ２０２０年度 （目標） 「創エネ」 16% 程度 「再生可能エネルギー等」 約 2.3 ％（約 11.55 億 kWh ） 「再生可能エネルギー等」 約 2.3 ％（約 11.55 億 kWh ） 県内年間電力消費量 約 502 億 kWh 「蓄エネ｣ 合計 20 ％以上 合計 20 ％以上 「省エネ」 4% 程度 「創エネ」 6% 程度 ２０１４年度 「省エネ」によ る 消費量の削減 「創エネ」によ る 供給力の向上

5 5 市町村費分 「創エネ」の取組 － ソーラープロジェクト － 年度 補助単価 （ kW あた り） 補助上限 予算額（千円）県補助件数 ( 件 ) 当初予算６月補正９月補正合計 2009 3.5 万円 12.0 万円 288,000136,000424,0003,358 （実績） 2010 2.0 万円 7.0 万円 359,000 5,387 （実績） 2011 1.5 万円 5.2 万円 322,000312,000634,0009,173 （実績） 2012 1.5 万円 5.2 万円 1,128,000 24,000 （予算） 住宅用太陽光発電補助の取組 ■ 2009 年度～ 県内の全市町村と連携した補助制度 （市町村補助に上乗せ） 2011 年度は６月補正予算で、当初予算額と同程度の額を上乗せ 2012 年度は、前年度予算の予算額をほぼ倍増し、 24,000 件分を計上 ◆ 補助の仕組み ◆ 県 県 市町村 県民県民 申請 補助金 県費分 一括して申請・交付 【参考】 国の補助 (2012 年度） ■3.0 万円 /kW （システム価格 55 万円 /kW 以下 ) ■3.5 万円 /kW （システム価格 47.5 万円 /kW 以下 ) 1.5 万円 /kW

6 6 「創エネ」の取組 － ソーラープロジェクト － 共同住宅への太陽光発電設置補助 補助対象者 マンションやアパート等の共同住宅に、 太陽光発電を新たに設置し、電力をその 共同住宅で使用する個人・団体・法人 ［例］分譲住宅に設置する管理組合 賃貸共同住宅に設置するオーナー 社宅に太陽光発電を設置する企業 等 補助金額 １ kW 当たり 1.5 万円（上限 14.9 万円） 予算額 ＜参考＞ －県内の共同住宅等の状況－ 戸別でみると県内の住宅数の約６割（約 200 万戸） を共同住宅等が占めています。 また、棟別では約 20 万棟（平均 11.7 戸／棟）あり、 うち約７割が 10 戸未満です。階数別では、２階建以 下の棟が６割強を占めるなど、比較的小規模な棟が 多くなっています。 制度概要 （ 23 年９月補正予算で創設） 年度 予算額補助件数 2011 1,500 万円 203 件分（実績） 2012 1 億 3,500 万円 1,500 件分（予算）

7 7 電力会社電力会社 電気を 売った 収入 設置費用支払い ソーラーパネル設置 調査・費用見積・契 約 神奈川県 公募・協定 家庭 相談窓口相談窓口 設置 相談・ 見積申込 県・市町村 補助金 国 ソーラー ローン （プラン １） （プラン ２） （プラン ３） ① ② ⑤ ⑥ ④ ③ ⑦ 協力金融機関 売電 ⑧ 「余剰買取」制度の下で、可能な限り自己負担を軽減するため、県民の皆様がリーズ ナブル な価格で、安心して太陽光発電を設置できる仕組みを構築し、普及を促進します。 「創エネ」の取組 － ソーラープロジェクト － かながわソーラーバンク 返済 ⑨ かながわソーラーセン ター

8 8 「創エネ」の取組 － ソーラープロジェクト － ソーラーバンクシステム － 2011 年 12 月からスタート－ 2012 年度設置プラン ８月以降プラン :65 （平成 24 年７月 10 日決定） ○ 戸建住宅用 36 プラン ○ 共同住宅用 21 プラン ○ 産業用 8 プラン ○ 新型プラン 1 プラン かながわソーラーセンター 業務内容 ・太陽光発電に関する一般的なご相談を受け 付けるほか、「かながわソーラーバンクシ ステム」の設置プランをご案内します。 委託先 ・ ( 財 ) 藤沢市産業振興財団 相談時間等 ・場 所 神奈川中小企業センタービル９階 ・時 間 ９時～ 17 時（日・祝日を除く） ・電 話 ０４５－２６３－６６００ ・ＦＡＸ ０４５－２６３－６６３５ ・ＵＲＬ http://kanagawasolarcenter.com 【 戸建住宅用の設置プラン例 】 戸建住宅用プランは、 10 年間の買取期間中に、売 電収入等により設置費用の回収が見込め、実質的 に自己負担がゼロとなるプランとなっている。 （例１） 設備容量 3.4kw 設置参考金額 1,280,160 円 → 37.7 万円 /kW （スレート・切妻屋 根・一面） （例２） 設備容量 3.4kW 設置参考金額 1,301,160 円 → 38.3 万円 /kW （瓦・切妻屋根・一 面）

9 9 発電事業者 設置スペースの提供が可能な県有施設で、「屋根貸し」方式をモデル的に実施して、 新たなビジネスモデルを発信し、工場・事業所等への普及を促進します。 「屋根貸し」方式のモデル実施 ①県有施設を提示、公募 （ 20 施設・屋根面積 3.2 万 ㎡） 太陽光発電 電力会社 ⑤電力売却（全 量） 「創エネ」の取組 － ソーラープロジェクト － 神奈川県 ②事業計画提案 ③選考・使用許可 (20 年 ) ④太陽光パネル設置 ⑥売電収入 ⑦使用料納付 ◇ 発電事業者の公募を行い、 ７月１０日付で４事業者を決定 （全施設で発電事業を実施） ◇ 設備容量合計 約 2,214kW 使用料合計 約 500 万円／年

10 10 メガソーラー発電所の誘致 「創エネ」の取組 － ソーラープロジェクト － メガソーラー発電所の設置に適した土地の形状や電力系統への接続条件等に係る基礎調査を 実施・公表し、発電事業を営もうとする事業者と地権者のマッチングを行い、県内への誘致を 図ります。 基礎調査結果 (2012 年２月 13 日発表） ６月 15 日現在、厚 木市「岩石採取事 業跡地」と大井町 「下山田町有地」 の２箇所で事業計 画の提案を求めて いる。

11 11 風力発電の取組 小水力発電の取組 「創エネ」の取組 － その他の再生可能エネルギー ■ 目 的 県内の農業用水路（文命用水）に「流水利用 型」 の小水力発電設備を設置し、事業化に向けた 実証 試験を行う。 ■ 2012 年度予算額 １３，０００千円 ■ 事業内容 (1) 小水力発電設備の設置及び実証試験 (2) 研究会の設置 文命用水（延長 2.5km 、流量 6 ～ 21 ㎥ / 秒） －農業用小水力発電設備費－ －風力発電施設立地可能性調査費－ ■ 目 的 風況や土地利用などを踏まえ、風力発電施設 の 「立地可能性調査」を行い、有望と考えられる 地域を 抽出して情報提供し、民間事業者の設置を促す。 ■ 2012 年度予算額 ５，６５０千円 ■ 事業内容 (1) 立地可能性調査（京浜臨海部・三浦半島） (2) 検討委員会の設置 風力発電施設の設置例（定格出力 400kW ） 風力・小水力・温泉熱などの地域特性に応じた再生可能エネルギーについては、 市町村と連携し、実現可能性の調査や推進方策の検討などを行い、普及を促進する。

12 12 県有地を活用したメガソーラー事業計画 「創エネ」の取組 － ソーラープロジェクト － 県営電気事業を経営している県企業庁が、県有地を活用したモデル事業としてメ ガソーラーを整備し、「創エネ」の取組の一環として再生可能エネルギーによる電 力供給量の拡大を図ることを計画しています。 ■ 所 在 地 愛川町半原 「元総合グラウンド半原荘」 ■ 面 積 約 32,000 ㎡ ■ 設置規模 最大出力約 1.9 メガワット ■ 予算額（継続費） 平成 24 年度 ８億 6,600 万円 平成 25 年度 8,600 万円 計 ９億 5,200 万円 計画の概要 メガソーラー 計画地 ｢飛島・合同・ケンモチ特定建設工事 共同企業体｣と、約６億 4,000 万円、 1,891kW で契約締結 （平成 24 年６月 26 日）