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ＢＰＯ人材育成モデル事業（概要） １．ＢＰＯ市場動向 近年、社内業務そのものを情報システムの運用とともに、外部に委託するＢＰＯ（ビジネス・プロセス・ アウトソーシング）が注目を集めている。 ミック経済研究所の国内ＩＴサービス市場に関する中期予測では、システム開発サービスに次いで、アウ トソーシングサービスが今後大きく成長すると報告。 同報告では、アウトソーシングサービスは０６年度以降、年３．８％～４．０％の成長を続け、０９年度に は３兆円の市場規模となると予想し、今後も安定的に成長することが予想されている。 ２．日本における労働力人口の減少 日本における労働力人口は 2005 年に 6,772 万人でピークを迎え、その後は減少に転じており、 2025 年には 6,296 万人とピーク時から７％減少すると推計されており、ＩＴ人材の確保が今後ますます困難になることが予 想される。 ３．インド、中国におけるＢＰＯへの取り組み（海外への業務の流出） 近年、経済成長の著しいインド、中国においては、経済のグローバル化の流れを受け、海外からのＢＰＯ業 務受託で大きな成果を挙げている。これらの国では豊富な労働力を背景に国を挙げてＢＰＯ産業の育成に取り 組んでおり、 2006 年 6 月に中国商務省高官は、「サービス貿易の発展に力を入れ、外国企業から業務アウト ソーシングを積極的受注する」方針を決め、国家が戦略的に BPO 産業を育成することで雇用の場の確保を図る こととしている。 日本国内企業のＢＰＯ需要の高まりや日本の労働力人口の減少等を鑑みると、中国等における日本企業から のＢＰＯ受託は今後増大することが予想される。雇用の場の少ない本県においては、雇用の場の創出が重要な 課題となっており、国内から海外への雇用の流出を防ぎ、本県への雇用の場の誘致を図ることが肝要。 ４．沖縄ＩＴ津梁パーク構想におけるＢＰＯの位置づけ ＩＴの戦略拠点として内閣府と沖縄県が整備を進めているＩＴ津梁パークでは、新しいＩＴ産業の拠点とし て８，０００人の雇用創出を見込み、うち７割程度がＢＰＯ関連での雇用創出となることを想定しており、沖 縄が日本国内におけるＢＰＯ拠点地として大きな役割を果たすことが期待されている。 事業の背景 １ １
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必要性・重要性 ○ 「全国並の完全失業率」を達成するためには、産業振興策と雇用対策について、官民が一体となり 総合的に推進することが肝要 ○ 沖縄ＩＴ津梁パーク構想による更なる飛躍の好機 ○ 国内ＢＰＯ需要の増大によるが予想されている中、県外アウトソーサー等が沖縄への注目が高まっ ている現在、本県における新たなＩＴ産業の展開、産業拡大のためにＢＰＯ人材を短期・大量に育成 することで、人材の豊富さを強力にＰＲし、国内オフショア拠点の中核エリア形成に資する。 実施スキーム ＢＰＯ人材育成モデル事業 内閣府 （財源）本府予算 受託業者 補助 ( ２ / ３ ) 沖 縄 県 委託 (10/10) ２ ２ １．ＢＰＯ人材育成研修 ○ 国内ＢＰＯ拠点地形成のため、企業と連携してＢＰＯ人材を育成す ることで、本県におけるＢＰＯの重点的発展、新しいＩＴ産業の振興 を図り、民間主導による自立型経済の構築を目指す。 ・産官連携による年間２１０人（初年度）の人材育成 ①基礎研修（県が実施） → ②専門研修（ BPO 企業が実施） → ③常用雇 用 ２．ＢＰＯ企業説明会・面接会 研修前に各 BPO 企業の業務内容等を説明し、 BPO 業務に対する理解 浸透や意欲向上等を図る。 また、育成した人材を就職まで確実に繋げるため、 BPO 企業による 面接会を開催する。（地域就業支援事業との連携） 事業内容（ H ２１～ H ２３年度）
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■ 事業スキーム 求職者（学生を含 む） 研修開始前に各 BPO 企業の業務内容 等を説明 （目的） ○ 専門研修受講先（県内 BPO 企業が担 当）を適切に選択させる ○BPO 業務への理解促進による就職後 のミスマッチの解消 ○ 就職先の明確化 ○ 研修に対するモチベーション向上 ＢＰＯ人材育成モデル事業 ③各 BPO 企業での 専門研修（１０日 間） 初年度２１０名の受 講生を想定。 ① BPO 企業説明会（研修説明 会） ②共通基礎研修（１０日間） BPO 企業で必要とされる基礎能力を 獲得するための研修を実施。 ２０名 × 年間７回開催（年間１４０ 名） （内容） ○ IT 機器の操作 ○ 情報セキュリティマネジメント ○ 電話応対の基本エチケット ○ コミュニケーションスキル ○ ビジネスメール 等 A社A社 B社B社 C社C社 D社D社 求職者が 研修先を 選択 BPO 産業協議会 （仮称） ④ BPO 企業合同面接会 （地域就職支援事業との連 携） 育成した人材を就職まで確実に繋げるため BPO 企業合同面接会を開催。 （目的） ○ 就職まで確実に繋ぐ ○ 定期的に面接会を開催することで、計画的な 採用を企業に促すことが可能となる ○ 企業と連携し、事前に採用予定人数を把握す ることで、次年度以降の研修規模を適正に把握 することが可能となる ○ 企業が一堂に会し、雇用条件等を開示するた め、給与等の待遇の差が明確になり、獲得競争 が生じることで企業の雇用条件の向上を図る 企業求職者 常用雇用による BPO 企業への就職 基礎研修の必要がない求職者 ７ ０名 一般求職者 １４０名 ３ ３ 物流関係 事務系
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②各ＢＰＯ企業における 専門研修 ③常用雇用によるＢＰ Ｏ企業へ就職 企業求職者 県が実施 ○ IT 機器の操作 ○ 情報セキュリティマネジメント ○ 電話応対の基本エチケット ○ コミュニケーションスキル ○ ビジネスメール 等 企業 誘致 ・業 務拡 大に よる 雇用 の場 の拡 大 BPO 企業にて 専門研修実施 【実施体制 】 国（ 2/3 負担） 県（ 1/3 負担） ・ＢＰＯ産業協議会 （傘下企業等で専門研修を実施） ・民間教育訓練機関 （共通基礎研修を実施） 経済団体 沖縄県経営者協会 中小企業家同友会 就職支援機関 ハローワーク 雇用能力開発機構 委託 連携 産官 連携 によ る産 業振 興 【事業内容 】 ＢＰＯ人材育成モデル事業 ○ 年間２１０人規模のＢＰＯ人材の育成 ○ 企業と求職者のマッチング支援 ○ 学生・求職者向けＢＰＯ業務の広報、周知活動 【平成２１年 度】 【平成２２～２３年度 】 ○ 企業の進出状況に応じたＢＰＯ人材の育成 ○ 企業と求職者のマッチング支援 ○ 学生・求職者向けＢＰＯ業務の広報、周知活 動 ○ 積極的なＢＰＯ企業の誘致促進 ①共通基礎研修 (10 日間 ) ４ ４
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