1 「オープン」とビジネス戦略. オープン戦略 自社技術による顧客の囲い込み 特許などによる技術の保護 自社のみで利益を独占 外部のリソースを積極活用 自社で全てを開発する必要は無い スモールスタートが可能 オープン化 かつての 常識  オープンソース・ソフトウ エア  オープン・データ  オープン・ハードウェア.

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1 1 「オープン」とビジネス戦略

2 オープン戦略 自社技術による顧客の囲い込み 特許などによる技術の保護 自社のみで利益を独占 外部のリソースを積極活用 自社で全てを開発する必要は無い スモールスタートが可能 オープン化 かつての 常識  オープンソース・ソフトウ エア  オープン・データ  オープン・ハードウェア クラウド時代の 常識  プロプライエタリ・ソフト ウェア  独自アーキテクチャ  ファミリー化戦略

3 「オープン」の損得勘定 アーキテクチャを公開してプラッ トフォームを握る 成功例 ・初期のパーソナルコンピュータ ・ System360 ・プラットフォームとしての IBM PC/AT 失敗例 ・ IBM にとっての PC/AT プロプライエタリ ( 非公開 ) とは反対の戦略 かつてのオープン戦略 自社技術や仕様・特許などを広く一般に無償または低価格で公開すること 他社が周辺機器、アプリ を開発してくれる 互換製品によってシェアや 利益を落とすリスクがある

4 IT における「オープン」の変遷 IBM System/360 Apple II IBM PC Free Software Open Source Software Open Source Hardware 1960 1970 1980 1990 2000 2010 アーキテクチャの公開 回路図 /OS API の公開 ソースコードの公開 HW のファミリー化 周辺機器 /SW の互換性確保 サードパーティの活用 ・周辺機器 ・アプリーケーション ベンダーロックインの回避 開発効率の向上 ソフトウェアの民主化 設計情報の公開コスト削減 互換機の誕生 新しいビジネスモ デルの誕生 Open Cloud OSS のクラウドインフラインフラの標準化 Open Data 官公庁データの公開ビッグデータの無償利用 UNIX ソース公開 ( 独禁法による販売禁止 ) 研究機関での普及 分散した共同開発 互換機の誕生と PC 事業らの撤退 世界中で機能拡 張・バグ修正 豊富な周辺機器・ アプリケーション

5 オープンソースソフトウェア (OSS)

6 OSS への不安と日米でのこれまでの取り組み オープンソース＝ボランティアが開発している無償ソフト !? サポートは ? 開発継続性は ? 品質は ? 海外＝積極的日本＝消極的 自己責任原則ベンダー /SI 依存 ベンダー支配からの脱却安定志向 社内にエンジニアが存在社内エンジニアの不足

7 OSS が無ければクラウドは成り立たない クラウド構築基盤 OpenStack 、 CloudStack 、 CloudFoundry 、 Openshift 、 OpenFlow 、 Docker オペレーティング・システム Red Hat Enterprise Linux,IBM Z/Linux データベース MySQL,PostgreSQL,NoSQL 分散トランザクション処理 Hadoop, フレームワーク Java, Ruby, Spring, Jboss 運用管理 Hinemos BI R, Pentaho, JASPEERSOFT ERP Compiere, Adempiere CRM SugarCRM, vtiger CRM オペレーティング・システム Android,Chrome OS,Ubuntu Linux ブラウザー Webkit (Chrome,Safari) Gecko (Firefox) オフィス Open Office 開発環境 Eclips サーバークライアント 管理・運用基盤 Hinemos, Hyperic HQ, Zabbix, Scalr, Aeolus, Puppet, Chef

8 Linux ディストリビューション ディストリビュータ ボランティア・プログラマ 無償で貢献 【パッケージ費用】 ＊ただし、実費 Linux 利用者 再パッケージ インストーラーやマニュアルなど パッケージ提供 無償で利用 （自己責任） ソースコードのままでは使いにくい カーネル以外にもライブラリ等が必要 動作する HW が不明確 Linux カーネル 開発コミュニティ 成果物 Linux カーネル ソースコード

9 Linux の転機／ IBM によるコミットメント 自社 OS と同等のサポート http://www-03.ibm.com/press/us/en/pressrelease/2262.wss http://www.nikkeibp.co.jp/archives/189/189148.html 自社内に専任の開発部隊を設置 オープンソースへの投資を約束

10 オープンソース開発の実際 2008.4.2 付け ITpro Linux 推進団体の Linux Foundation は米国時間 2008 年 4 月 1 日， Linux カーネルの開発について調査した結果を発表し た。それによると，過去 3 年間でカーネルの開発に携わる開発者数は 3 倍に増えており，サポート企業も増加して いるという。 今回のレポートは，カーネル 2.6.11 ～ 2.6.24 までの約 3 年間の統計をまとめたもの。 Linux カーネルの開発には， 100 社を超える企業に所属する 1000 人近い開発者が関わっているという。レポートでは， 2005 年以降カーネル開 発者数が 3 倍に増えた理由として，組み込みシステム，サーバー，デスクトップ市場における Linux の重要性が増 したことを受け挙げている。カーネルの開発に携わる開発者の 70 ～ 95 ％は，開発作業に対して支払いを受けてい る。カーネルへのコントリビューションの 70 ％以上は，米 Red Hat ，米 Novell ，米 IBM ，米 Intel などに勤務する開発 者によって提供されたものだった。これらの企業は，カーネルを向上させることで，市場における競争力が得ら れると考えているという。また，加えられた変更の 13.9 ％は企業に属さない個人開発者によるものだった。 開発ペースについては， 1 日平均 3621 行のコードがカーネル・ツリーに追加されており，ほぼ 2.7 カ月ごとに新 しいカーネルがリリースされているという。 」 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20080402/297751/ 「 Linux カーネルの開発に携わ る開発者の 70 ～ 95 ％は，開発 作業に対して支払いを受けて いる。」という事実 Linux ビジネスを手がける企 業が資金を提供してコミュ ニティを維持しているとい うこと ＝ 開発の実体は商用ソフトと 変わりがないとも言える

11 Linux の開発・ビジネスモデル 成果物 ボランティア・プログラマ 無償で貢献 【サポート費用】 Linux 利用企業 Linux カーネル 開発コミュニティ ソースコード プログラマ Linux 関連ベンダ プログラマ Linux を使った ビジネス 【サポート費用】 再パッケージ インストーラーやマニュアルなど パッケージ提供 サポート提供 ディストリビュータ

12 変わるオープンソース

13 例えばセキュリティ・アプライアンスの場合 ハードウェア オペレーティングシステム ファイアウォール / アンチウイルス 差別化要因＝最も重要 既製品で充分 (OEM/ODM) セキュリティ強化 OS を自社開発 / 購入 手軽に使えて改変可能で安価な OS があれば、それを強化して使うこ とにより開発コスト・調達コストを抑えられ、時間も節約できる Linux のコミュニティに自社の開発者を参加させ、成果を得る カスタマイズが容易になり、自社に有利な仕様も入れることができる 単独で開発するよりも安価に、迅速に高品質の OS を開発できる ここに注力

14 OSS はベンダーにとってもメリットがある 集合知の活用による クオリティの向上 様々な立場からの知見、アイデアが寄せられるため、商用ソフトよりも新機能の導入が 早い。また、まだ研究段階にある技術などがどんどん盛り込まれるため、最先端の技術 に触れられる。 世界中のプログラマが開発・テストに参加することから、開発速度やバグフィックスの 速度が速くなる。 自社技術の普及 知名度の向上 自社技術が普及し、サポートや周辺製品でのビジネスチャンスにつながる 自社技術の中立性・オープン性をアピールできる 透明性を確保できる 「それは仕様です」問題を回避できる。商用ソフトでは、ソースや仕様、決定過程が公 開されていないため、「直せない」あるいは「直すのが大変な」バグなのか、本来の仕 様なのかが外部からは特定できず、ベンダーの主張に従わざるを得ない。 ベンダーロックインの 排除 ハードウェアと OS ・アプリケーションが密接に連携している場合、いったんソリュー ションを選ぶと、その後そのベンダーからの乗り換えは非常に難しくなる。この結果、 独自ハードウェアおよび独自ソフトの購入を続けなければならない。また、多くの場合、 そういったハード・ソフトはコストパフォーマンスが悪く、割高な場合が多い。 カスタマイズ 自社仕様にあわせて自由にカスタマイズできる。 ( 特にアプリケーション ) コミュニティによる開発が何らかの理由で中止されたとしても、自分でバグフィックス や機能拡張を続けることが可能。 開発コストの削減 ソフトウェアを最初から開発するコストを省ける。 ( ベンダー間での 2 重投資の回避 ) コミュニティの力を借りて製品の品質を向上させることができる。 利用者 にとっての メリット ベンダー にとっての メリット 導入コストの低減 ほとんどの OSS はライセンス料が無料で、サポートが必要なければ無償で利用すること が可能。必要に応じて有償でサポートを購入。 エンジニアの育成 社外のプログラマと接することによるプログラミングスキルの向上

15 ファウンデーションモデル コミュニティ ファウンデー ション ディストリ ビュータ エンド ユーザ プロジェクト管理 開発サポート コミュニティ間の調整 コミュニティ スポンサー企業・寄付

16 Foundation と Sponsorship http://en.wikipedia.org/wiki/Mozilla_Foundation http://www.linuxfoundation.org/about/members http://www.apache.org/foundation/thanks.html

17 オープンソースのビジネスモデル コミュニティモデル ボランティアベースのコミュ ニティを企業の開発者が支援 デュアルライセンスモデル 一つのソフトウェアをオープン ソースと商用 / 有償サブスクリプ ションなどの複数の方式で提供 ファウンデーションモデル 企業が資金を提供してコミュ ニティを組織化し、開発を推 進 単独開発モデル 企業が自社技術をオープン化 して提供 ディストリビューション サブスクリプション 開発・サポート基盤の安定＝安心して利用可能

18 様々なオープン

19 Open Compute Project 19

20 Open Source Hardware マシンやデバイスなどの物理的なハードを対象 に、設計が一般に公開されており、誰もが作成、 改変、頒布、利用できるもの http://freedomdefined.org/OSHW

21 オープンデータ 特定のデータが、一切の著作権、特 許などの制御メカニズムの制限なし で、全ての人が望むように利用・再 掲載できるような形で入手できるべ きであるというアイデア (Wikipedia) 行政や公的機関などが業務で蓄積し た情報を、利用しやすい形で広く公 開する ( 日経コンピュータ ) 気象庁 2013 年 5 月 1 日、過去の気象データを 無料で公開 それまで有料で入手または自社で データを蓄積していたが、それを無 料で利用できるようになった 様々な規模の企業が様々な用途に利 用可能 → データ再利用の可能性

22 クリエイティブ・コモンズ

23 補足資料

24 FLOSS (Free/Libre and Open Source Software) FOSS (Free/Open Source Software) ２つのオープンソース オープンであることが「目的」の オープンソース オープンであることが「メリッ ト」になるオープンソース フリーソフトウェア Free Software 「自由」なソフトウェア オープンソースソフトウェア Open Source Software ソースを公開している ソフトウェア