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情報の流通の促進と規制 情報社会と情報倫理 第３回
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今回の講義内容 なぜ情報の流れを規制してはいけないのか 情報の流れを保証する体制 しかし，何でもありか 情報の流れを規制する体制 プライバシと個人情報 OECD 勧告（ 8 原則）
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デモクラシー社会の原則 情報については自由な流通を保証（文献 3 ） しかし，反社会的な情報は規制される 文献については，講義用 web サイト参 照
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情報の流通を促進（１） 表現の自由 日本国憲法第 21 条 集会，結社及び言論，出版その他一切の表 現の自由は，これを保障する。 検閲は，これをしてはならない。通信の秘 密は，これを侵してはならない。 後で問題になる
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情報の流通を促進（２） 知る権利（報道の自由） 行政機関の保有する情報の公開に関する法律 （情報公開法） 国民主権の理念にのっとり，行政文書の開 示を請求する権利につき定めること等によ り，行政機関の保有する情報の一層の公開 を図り， …… 国民の的確な理解と批判の下 にある公正で民主的な行政の推進に資する ことを目的 とする。
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情報の流通を規制（１） 日本国憲法第 12 条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は， 国民の不断の努力によつて，これを保持しな ければならない。又，国民は，これを濫用し てはならないのであつて，常に公共の福祉の ためにこれを利用する責任を負ふ。
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情報の流通を規制（２） インタ－ネット上の情報流通－電気通信にお ける利用環境整備に関する研究会－報告書 （１９９６） http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsus in/policyreports/japanese/group/denki/61226y 01_1.html http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsus in/policyreports/japanese/group/denki/61226y 01_1.html
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情報の流通を規制（３） EU 委員会で指摘されたインターネット上 の違法・有害情報例（１９９６） １０年以上前 前のスライドの資料より
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情報の流通を規制（４） 特定秘密保護法（ 12/10/14 施行） 特定秘密の保護 防衛，外交，スパイ活動防止，テロ防止
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情報の流通を規制（５） プライバシー 辞書的意味（文献１） 他人の干渉を許さない，各個人の私生活上 の自由 他人に知られたくないこと 人によって異なる （例 年齢）
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情報の流通を規制（６） プライバシー権 ひとりにしておいてもらう権利 自分に関する情報の流れをコントロールす る権利 に変化（文献３）
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情報の流通を規制（７） プライバシー保護と個人データの国際流通に ついてのガイドラインに関する理事会勧告 （いわゆる OECD 保護勧告 1980 ） http://www2.mhlw.go.jp/kisya/kijun/20000714 _01_k/20000714_01_k_sankou6.html http://www2.mhlw.go.jp/kisya/kijun/20000714 _01_k/20000714_01_k_sankou6.html 最近のものではない
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OECD 保護勧告
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OECD 保護勧告（１） 8 原則 これらが，個人情報保護法にどのように反映 しているのか？！
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OECD 保護勧告（２） 収集制限 個人データの収集には，制限を設けるべきで あり，データの収集は，適法かつ公正な手段 によって，かつ適当な場合には，データ主体 に通知又は同意を得て行うべきである。 だまして集めてはいけない
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OECD 保護勧告（３） データ内容の原則 個人データは，その利用目的に沿ったもので あるべきであり，かつ利用目的に必要な範囲 内で正確，完全であり，最新なものに保たな ければならない。 余計な情報は集めない
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OECD 保護勧告（４） 目的明確化の原則 収集目的は収集時より遅くない時期において 明確化されなければならず，その後の利用は 当初の収集目的と両立し，かつ明確化された ものに制限すべきである。 集めた情報の使い道を明らかにする
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OECD 保護勧告（５） 利用制限の原則 個人データは，明確化された目的以外に利用 されるべきではない。 目的外利用の禁止
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OECD 保護勧告（６） 安全保護の原則 個人データは，紛失・破壊・使用・修正・開 示等の危険に対し，合理的な安全保護装置に より保護されなければならない。 きちんと管理する
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OECD 保護勧告（７） 公開の原則 個人データに係る開発，実施，政策は，一般 に公開しなければならない。また個人データ の存在，性質及びその主要な利用目的ととも にデータ管理者を明示する手段を容易に利用 できなければならない。 集めているなら，そのことを公開する （個人データそのものを公開するというわけではない）
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OECD 保護勧告（８） 個人参加の原則 自己の関するデータの所在を確認し，知らし められるべきであること。自己に関するデー タについて異議申立ができ，異議が認められ た場合には，そのデータを消去，修正，完全 化又は補正させることができなければならな い。 自分の情報にはアクセスできる
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OECD 保護勧告（９） 責任の原則 データ管理者は，上記諸原則を実施するため の措置に従う責任を有するべきである。 責任能力のある責任者を置く
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OECD 保護勧告（１０） なぜ， 1980 年に経済協力開発機構という機関 で，このような勧告が出されたのか？ （欧州）各国で個人情報保護の動き 取引のグローバル化が進むと，個人情報も国 境を越える（多国籍企業） バラバラの規制は困ったものになる 国際機関で調整し，各国の国内法で考慮 経済的・貿易的側面 （文献４）
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情報の流通を規制（７） 著作権法 著作者の権利を保護する 著作物の利用を促進する 著作物という情報の流通を規制し促進 ディジタル技術の進歩・インターネットの 普及 による大きな変化（後述）
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個人情報保護法 個人情報の保護に関する法律 2005 年４月施行 このときは大ブレーク！ 最近は少し落ち着いてきた感じ 次回
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こんなことも 食べログ 削除要求の訴訟 表現の自由か？
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ま と め（１） 情報の流れを促進 なぜ 情報の流れを規制 なぜ
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ま と め（２） インターネット上の有害情報 昔も今も変わらない
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ま と め（３） プライバシーの保護 OECD 保護勧告（ 8 原則）
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