年金改革シミュレーション. 年金改革における主な問題点 世代間不公平 国民年金の空洞化 第三号被保険者の問題.

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1 年金改革シミュレーション

2 年金改革における主な問題点 世代間不公平 国民年金の空洞化 第三号被保険者の問題

3 負担給付比率のシミュレーショ ン 負担給付比率とは … 年金給付額／年金負担額 １９３０年生まれ、１９５０年生まれ、 １９７０年生まれの人の年金負担給付比 率を厚生労働省による改革案をもとにし た１・２・３案について見てみる。

4 厚生労働省による改革案 １案 現行制度の給付設計を維持する案 保険料率を 34.3 ％にし給付水準は現行を維 持 ２案 厚生年金保険料率を年収の 20 ％に とどめる案 保険料を 20 ％にし給付水準を２割カット ３案 厚生年金保険料率の現状程度に維 持する案 保険料率は維持し給付額のみを 4 割削減

5 年金負担額 各世代各年齢時所得 × その年の保険料率 これを２３歳から４０年間足し続けたも のが 生涯年金負担額

6 家計調査年報より作成

7 厚生年金の給付 基礎年金＋報酬比例部分 基礎年金はおよそ年額８０万円 報酬比例部分の計算式 平均標準報酬月額 × 乗率 × 加入月数 × 物価スライド率

8 平均報酬月額とは 年金加入者が厚生年金加入中に受け取っ た月給（標準報酬月額）を現在の水準に 評価し直して全期間の平均を算出したも の 月給 × 標準報酬再評価率

9 参考：報酬再評価率の推移

10 第一案による改革案 1930 年生まれ 2.90 1950 年生まれ 0.5 1970 年生まれ 0.32 第二案による改革案 1930 年生まれ 2.80 1950 年生まれ 0.46 1970 年生まれ 0.32

11 第三案による改革案 1930 年生まれ 2.71 1950 年生まれ 0.58 1970 年生まれ 0.27 年金給付負担比率の面から見ると２案が 望ましいと思われる。

12 全額税方式への移行 社会保険方式の問題点 保険料の滞納率の大幅な増加 年金財政の悪化 急速な少子高齢化 若年世代と高齢者世代、被用者と自営業 者負担と給付の関係で不公平が生じるな ど

13 そこで、社会保険方式から全額税方式へ！ 移行したことによるメリット 保険料の滞納、未加入者の問題の解決 第 3 号被保険者問題への対処 第２号被保険者の保険料の事業主負担分 が軽減など

14 シミュレーションの手法 シミュレーションは 2000 年から 2050 年ま で行う シミュレーション１ 保険料を徴収せずに税方式で運営する。 簡略化のため、物価を一定とし、消費税 １％増税ごとに２. ５兆円の税収があると してシミュレーションを試みた。 現在の国庫負担分 5 兆 4000 億円を固定する。

15 シミュレーション 2 現行の制度を維持した場合のシミュレー ションを行う。 現在の給付と年間保険料 15 万 9600 円を維 持したときの不足額を全額消費税で賄っ た場合のシミュレーションも試みた。 シミュレーション３ シミュレーション２に保険料の滞納率を 考慮に入れたシミュレーションを試みた。

16 シミュレーション結果 税方式で 2050 年まで運営した場合、消費 税率を 8.1 ％ポイント引き上げることが必 要 シミュレーション 2 の場合 4.3 ％ポイントの 消費税増税が必要 シミュレーション 3 の場合 5.0 ％ポイントの 消費税増税が必要

17 社会保障死後余剰返還 社会保障制度で支援を受けた費用は本人 が使い切れなかった場合、社会に返還す べきという考え方 ｅｘ フランス、 アメリカ 高齢者は社会保障制度の受益者であると いう観点を加味して相続税制を再設計 老親扶養の担い手が子供から社会全体へ 高齢者（被相続人）の相続資産に対して、 3 ％、 5 ％、７％とそれぞれの税率を掛け 合わせることにより、相続税の増収分を 試算する

18 １老親扶養の対価としての相続 これまで相続には老親扶養の対価という 性格が合ったことを明らかにする。

19 遺産に対する考え方

20 『戦略的』遺産動機

21 2 老親扶養の社会化 ２０００年より介護保険制度が施行 介護者の状況は依然として、配偶者の割 合は大きいが、介護者の組み合わせの状 況を見てみると、社会サービスが重要な 役割を占めていることが分かる

22 図２介護サービス利用者数の推移 ( 実数 ) （資料）介護保険事業状況報告書より作成

23 図４介護内容別に見た 介護者の組み合わせ状況 ( 出所 ) 厚生労働省 『国民生活基礎調査』 平成１３年版より

24 3 相続資産の規模 単身世帯について家計資産額を男女、年 齢階級別に見ると、男女とも年齢階級が 高くなるほど資産額も大きい。 男女とも６０歳以上の各年齢階級では、 ６０歳代及び７０歳以上の世帯家計資産 額の５割～７割が３０００万円を上回る。

25 図 6 男女，年齢階級別家計資産額（単身世帯・全世帯） （出所）総務省『平成１１年全国消費実態調査』より

26 ４相続税の課税状況の推移 現在、相続税が課されている人は一割も 満たない。これは、わが国の相続税制に おいて、課税最低限がフランス、イギリ スなどのヨーロッパ諸国と比べ高く設定 されているためである

27 相続者の推移

28 5 社会保障財源としての 相続税収の将来推計 年度２０００２０１０２０２５ 3 ％課税０.９０.９１.５１.５２.７２.７ 5 ％課税１.４１.４２.６２.６４.５４.５ 7 ％課税２.０２.０３.６３.６６.２６.２ ( 単位：兆円 ) （注）平成１５年税制改正以前の仕組みによるシュミレェ－ション （出所）富士総合研究所『社会保障財源としての相続資産の活用』 2001 年より

29 結論 デメリットも多いが、それ以上にメリッ トが大きい全額税方式に移行すべきであ る。 それに伴う消費税の増税負担を軽減する ために社会保障死後余剰返還を導入すべ きである。