「乳幼児虐待死」予防のための 社会システム （口頭報告④－ 3 ） 法と心理学会・第 1 ５回大会 2014 年 10 月 26 日（日） 会場；関西学院大学 上ヶ原キャンパス G 号館 204 教室 （ ④ ） 報告；岡 宏（近畿大学） 森川展男（近畿大学）

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1 「乳幼児虐待死」予防のための 社会システム （口頭報告④－ 3 ） 法と心理学会・第 1 ５回大会 2014 年 10 月 26 日（日） 会場；関西学院大学 上ヶ原キャンパス G 号館 204 教室 （ ④ ） 報告；岡 宏（近畿大学） 森川展男（近畿大学）

2 １. 緒 言 全国の児童相談所に寄せられる児童虐待相談件数は、 増加の一途である。 これを受け様々な対応・連携が模索されてきた。 しかし、現在の相談・対応後の連携では、 データが示すように相談件数のみ増加し、 具体的介入が追い付かず、 一向に改善の兆しが見られない。

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9 課 題（事後対応型） 情報提供➡不足 報 告➡為されない 相 談 先➡ズレている 連 携➡不十分 信頼関係➡問題発生後の人間関係構築の難しさ（※大きな課題） 責任所在➡不明確 親子関係➡親 → 犯罪者、子 → 被害者（※双方にとって悲劇的） ※何らかの関与があっても有効に機能しない実態

10 仮 説 危険因子の事前把握が出来れば ➡ 事態改善に向けた対策が可能

11 目 的（本報告） ① 危険因子の把握を目指す ② 改善への具体的対策を検討・提言す る

12 ２. 対象と方法 「核家族」と「子ども虐待死」の相関関係について、 平成 24 年度の厚労省・国民生活基礎調査、 平成 16 年度以降の警察庁・児童虐待及び福祉犯の検挙状況、 平成 15 年度以降の厚労省 「子ども虐待による死亡事例等の検証結果について （第 1 ～ 9 次報告）」などを分析、 子ども虐待死事例の検証を行う。

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15 （３）虐待による子どもの死亡事例件数の推移（大阪府） （「大阪府の福祉犯と児童虐待の概要」大阪府警察本部より） ※平成 21 年からの「子どもの死亡数」は、 平成 21 年（ 4 人）、平成 22 年（ 8 人）、平成 23 年（ 7 人）、平成 24 年（ 4 人）、平成 25 年（ 3 人） ※警察庁の統計を基準に見た場合の全国比は、 平成 21 年（ 14 ％）、平成 22 年（ 24 ％）、平成 23 年（ 18 ％）、平成 24 年 (13 ％ ) 、平成 25 年 (12 ％ )

16 子どもが死亡に至った家族の祖父母との同居状況 （１）子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について ( 第 9 次報告 ) ｜厚生労働省子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について ( 第 9 次報告 ) ｜厚生労働省 2013 年 7 月 25 日、子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について ( 第 9 次報告 ) について紹介。 平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの間に、子ども虐待による死亡事例として厚生 労働省が各都道府県を通じて把握した８５例（９９人；心中以外の虐待死と心中以外の虐待死を含む） （厚生労働省、平成 25 年 7 月 25 日より抜粋） ※子どもが死亡に至った家族のうち「祖父母との同居なし」割合は、 第 9 次報告では 67.9 ％。第 3 次調査以降の「同居なし」割合は、 78.5 ％ (3 次 ) 、 76.8 ％ (4 次 ) 、 75.3 ％ (5 次 ) 、 63.8 ％ (6 次 ) 、 86.3 ％ (7 次 ) 、 78.9 ％ (8 次 ) と高い。 つまり、「子どもと両親」、「子どもと 1 人親」の所謂「核家族」では、子どもの死亡割合は高いことになる。

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21 ３. 結 果 子どものいる「核家族」の増加は緩やかで、虐待死件数の急増もない。 しかし、虐待死事例の 6 割は３世代同居ではない１人親を含む「核家族」。 その 4 割が 3 歳未満（殊に 0 歳児）の死亡が多い事実が明らかになった。 つまり「核家族」は、ハイリスクの可能性がある。 但し、要因は経済的貧困、社会からの孤立など複合的要因がある。 ※特に、 0 歳児未満の子どものいる家庭で、 経済的不安を抱え、地域から孤立した状況が多いことが明らかになった。

22 ４. 考 察 経済的不安 ➡ ※ ① 生活保護世帯 ※ ② 市民税非課税措置世帯 上記 ①② の割合が高い数値で推移 自治体としては把握し易い割合が高い

23 ４. 考 察（つづき） 社会からの孤立 ➡乳幼児健診未受診割合が次第に高くなる傾向。 上述の家庭は自治体が比較的把握し易い状況に あるため。 自治体としては把握し易い割合が高い

24 ５. 提 案 アメリカの先行研究、 Carol Jenny, MD, MBA, FAAP, Professor of Pediatrics, Warren Alpert Medical School of Brown University 提唱、 “The Nurse-Family Partnership Initiative” をベースに ※日本版「チーム・ファミリー・パートナーシップ・プログラム」 の成立を想定しよう。

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26 参考資料①

27 参考資料②

28 参考データ①

29 ５. 提 案（つづき＆特 色） 「 MSW 、保健師、助産師、看護師、臨床宗教師（女性）、 多職種チームによる教育、妊娠、出産、育児にわたる サポート・システムを運用する 。 「臨床宗教師」； 東北大学「実践宗教学寄附講座」、「臨床宗教師」養成プログラム による資格。