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被災者支援システム 議員研修 2011 阪神淡路大震災の教訓を生かせ
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義援金（義捐金）の支給には、災害にあったこと を証明する、罹災証明書が必要 そのためには １、被災住民であったこと ２、住んでいた住家が存在したこと ３、この住家が被災したこと を確認する必要がある
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罹災証明書とは 家屋の “ 罹災程度（全壊・半壊など） ” を証明するも ので、被災者生活再建支援法に基づく支援制度の申 請、税金の減免申請等に必要（義援金の申請にも必 要） 被災証明書とは 家屋以外の塀・門扉など付帯物、備品・家具、車な どに被害があったことを証明するもの 被害を受けた事実を証明するもので罹災の程度を証 明するものではない（高速道路の無料通行に大量発 行）
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被害にあった住民が住んでいることを証明する 住民基本台帳・・・・市民課（市民生活部） 被害にあった家の所在を証明する 家屋台帳・・・・・・資産税課（財政部） 被害にあったことを証明する 被災確認・・・・・・防災課（総務部）
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田口 聡の住所と地番 住所は秋田市新屋田尻沢中町６番１７号 地番は秋田市新屋田尻沢中町１８番の４ 住所と地番、そして土地の所有者と住民が違う 場合がある 縦割り行政の中で、市民生活部と財政部、総務 部にまたがるために、確認に時間がかかる 塩釜市では発行に４か月を要した
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前もって、住民基本台帳と家屋台帳を統合しておき、 災害時に被災情報を入力する（被災者台帳） 平成７年１月１７日に阪神淡路大震災で被災した、 西宮市が被災者支援システムを構築 被災者支援システム全国サーポートセンターが無償 で提供している 東日本大震災で被災した自治体が導入し、罹災証明 書の発行と義援金の支給を同時可能にした
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被災時の氏名、住所の基本情報 被害状況や避難先住所の連絡先 福祉情報や就学情報、口座情報 所有者情報も含めた家屋被災状況の管理 罹災証明書や家屋被災証明書の発行
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避難所関連システム（サブシステム１） 緊急物資管理システム（サブシステム２） 仮設住宅管理システム（サブシステム３） 犠牲者遺族管理システム（サブシステム４） 復旧復興システム（サブシステム５） 倒壊家屋管理システム（サブシステム６）
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避難所関連システム 避難所の入退情報を管理する 緊急物資管理システム 災害支援で提供された救援物資の入庫管理 復旧復興関連システム GIS （地理情報システム）を活用して被災状況 や復旧復興状況の集計・分析
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阪神淡路大震災では１０回にわたる義援金が支 給され、西宮市では台帳で管理している口座番 号に振り込んだ 東日本大震災では、放射能汚染の広がりにより、 義援金や保証金の支給が、更に増える 家族構成や年齢、障害や要介護の情報も入れる こともできる こども手当の対象や要援護者（要援護者支援シ ステム）も掌握できる
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１０年ぶりに被災者支援システムを稼働 大雨により武庫川の水位が上昇 防災担当は従来通り、人海戦術（手作業）で対応し ようとした 情報センターから被災者支援システムの情報提供が なされた GIS を活用した要援護者支援システムで地域の要援 護者の数を掌握したところ、高齢者が多いことが判 明
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通常は避難勧告の水位であったが、避難に時間 を要すると判断した 市は当地域に避難指示を出し、全所帯を避難所 に避難させた その後も川の水位は上昇し続け、数時間後に、 当地域は水没した 被災者支援システムにより、高齢者などの要援 護者の命が救われた
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総務省は４月２８日に、県に対し同システムの活用 について、市町村に徹底するよう、事務連絡を行っ ている 県はそれを受け、市町村の情報担当に連絡 ５月下旬に同システムを導入するかについて意向を 調査 採用について検討するが１０市町村、未検討が５市 町村、採用の必要なしが１０市町村 県は同システムの有効性を認識しているものの、市 町村での導入が進まないことから、７月２１日の市 町村防災担当会議で、同システムの概要を説明
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採用を検討 秋田市・大館市・男鹿市・湯沢市・由利本荘市 潟上市・小坂町・藤里町・井川町・三種町 未検討 能代市・横手市・大仙市・仙北市・東成瀬村 採用の必要なし 鹿角市・北秋田市・にかほ市・上小阿仁村 八峰町・五城目町・八郎潟町・大潟村・羽後町 小さな市町村ではパソコン１台で対応可能 システムの運用は外注に出さなくとも、 IT に明 るい職員で対応が可能。大きな予算を伴わない
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