平成２７年１０月 公共事業労務費調査 平成２７年度労務費調査のポイント. 公共事業労務費調査ご協力のお願い 「公共事業労務費調査」は、農林水産省と国土交通省が公共工事発注 の際の工事費積算に使用する「公共工事設計労務単価」の設定の基礎 資料等を得るための調査です。 御社で請け負われた工事が本調査の対象となった場合、請負契約に基.

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1 平成２７年１０月 公共事業労務費調査 平成２７年度労務費調査のポイント

2 公共事業労務費調査ご協力のお願い 「公共事業労務費調査」は、農林水産省と国土交通省が公共工事発注 の際の工事費積算に使用する「公共工事設計労務単価」の設定の基礎 資料等を得るための調査です。 御社で請け負われた工事が本調査の対象となった場合、請負契約に基 づき調査にご協力ください。また、下請企業の方にもご協力いただく ようご連絡をお願いします。 手引きやその他説明資料をご参照のうえ、所定の調査票を作成してく ださい。別途ご連絡する会場調査（一次審査）にて、作成した調査票 を提出していただき、記入の根拠資料を確認します。

3 調査票を作成する前に 例年、多くの標本が、記入事項の根拠資料の不足等が理由で棄却され ています。 折角ご協力いただいていることからも、棄却標本をできる限り少なく していきたいと思っておりますので、ご協力をお願いいたします。

4 労働基準法では、所定労働時間は週 40 時間以内と 定められています。 御社の就業規則や雇用契約書（雇入通知書・労働 条件通知書）・変形労働時間制のカレンダーは法 定時間内になっていますか？ なっていない場合、就業規則を変更し、労働基準 監督署へ届け出てください。 特に１０年以上更新していない就業規則は、現行の労働基準法に準拠 していない可能性があります。 ① 就業規則等を確認してください

5 賃金台帳には、賃金の受領を証明する押印か本人 のサインが必要です。 （ただし銀行の振込み領収書がある場合は除く） 賃金台帳を正しく整備し、押印または本人のサイ ン記入を確実に行ってください。 ② 賃金台帳を確認してください

6 会場調査での調査票提出時には、根拠資 料として諸資料の提示が必要です。 調査票の様式１－１を印刷するとチェッ クリストが印刷されるので、漏れのない ようご準備ください。（手引きの裏表紙 にもチェックリストを掲載しています） ③ 調査表作成の根拠資料を用意してくださ い 本調査によって得られた個人情報は適切に管理 し、調査目的の範囲内で利用します。法令等の 規定に基づく場合や本人の同意がある場合など 一定の例外にあたる場合を除き、調査目的以外 の目的に使用したり、第三者に提供したりする ことはありません。

7 1. 一人親方として働く方々の重点把握 2. 退職金の調査 平成２７年度 労務費調査のポイント

8 一人親方とは、一般に「業務委託・請負といった名称の契約に 基づき、人を雇わずに事業を行うことを常態とする自営業者」 を指します。 いわゆる一人親方として働く方々について、従来から調査を 行っていますが、近年の増加傾向を踏まえ、その賃金水準を重 点的に把握します。 一人親方として働く方々も、必ず調査票を作成し、会場調査に ご出席ください。 なお、自身の所定内労働時間を定めていない方も、必ず調査票 を作成願います。（所定内労働時間が分からない場合でも、調 査を実施します）。 １．一人親方として働く方々の 重点把握 手引き Ｐ．９３～９８ 「参考資料－７ 一人親方ついて」

9 様式－１ 賃金調査票 《記入例１－１ 一般項目》 1 人親方の場合、事業所 規模「１人」を選択 事業所規模番号 １人１ ２～４人２ ５～９人３ １０～２９人４ ３０～９９人５ １００～２９９人６ ３００～４９９人７ ５００～９９９人８ １０００人以上９

10 一人親方に関する確認書類 審査会場において、賃金と経費の分離を確認するため、以下の書類が必要です。 必要な書類具体例等必須 １． 当該工事にかかる 請負契約の書面 建設工事請負契約書 ● ２．施工体系図ー ３．確定申告時の書類 平成 26 年分の所得税の確定申告書 B 第一表 ( 控 ) 平成 26 年分の所得税の確定申告書 B 第二表 ( 控 ) 平成 26 年分所得税青色申告決算書 または 平成 26 年分収支内訳書 ● ４． 確定申告用の備付 帳簿 月別総括集計表、現金出納帳、経費帳など （平成 26 年 1 月 1 日～平成 27 年 10 月分まで） ● ５． 作業日数、及び 時間がわかる書類 出面表、カレンダーなど ● ６． 請負代金の割増等 の取り決めがわか る資料 労働時間が 1 日 8 時間、週 40 時間を超える場合、ま たは深夜作業の場合に請負代金の割増等の取り決め がわかる資料 ー

11 ２．退職金の調査 手引き Ｐ．５０ 様式 - ３ 従来より、退職金について調査を行ってきました が、賃金台帳に記載されない場合もあり、見落と しがちでした。そのため、 様式－３に退職金の記入欄を設けています。 退職金の支払いがあった場合は、記入漏れのない ようお願いします。

12 様式－３ 臨時の給与年計票 《記入例３－１》 臨時の給与（円） 退職金 平成 年 月 平成 年 月 平成 年 月 平成 年 月 平成 年 月 年 計 (12 か月 計 ) 退職金は臨時の給与の 「退職金」へ必ず記入

13 調査票・資料の入手方法 手引きや調査票様式・その他説明資料は、国土交通省の ウェブサイトで入手できます。 手引き 【ＰＤＦ】 調査票の様式 【ＰＤＦ】【 Excel 】 （調査票記入、 Excel 版には機能説明を含む） 調査票記入方法の説明スライド 【パワーポイント】 手当の逆引き 【 PDF 】 就業規則、賃金台帳作成の参考例 【 PDF 】 労務費調査 で検索 必ず平成 27 年 10 月調 査 の様式に 記入してください。 必ず平成 27 年 10 月調 査 の様式に 記入してください。

14 交通誘導警備員の方について 警備業法により、一部の工事については検定合格者 の配置が義務付けられています。 対象工事が、配置義務づけ道路かどうかをよくご確 認ください。

15 調査の対象工事が警備業法により検定合格者 の配置を義務づけられて「いる」工事の場合 1. 配置を義務づけられた検定合格者とし て現場に入っている検定合格者（Ⅰ） 2. 上記以外の検定合格者（Ⅱ） のどちらに該当するかを確認します。 交通誘導警備員の方への追加調査 Ⅰ Ⅱ 検定合格者 その他の交通誘 導警備員 配置義務の無い工事 配置義務のある工事 交通誘導 警備員全体

16 1. 検定合格書（コピー可） 2. 検定合格者の配置を義務づけられて「いる」工事の場合 従業員のシフト表（勤務計画表、業務計画書など） 現場への人員配置計画書 3. Ⅰ, Ⅱの区別の参考となる資料（コピー可） （警備業法 19 条第 2 項による契約後書面、 同第４５条による、契約ごとに営業所に備え付けなけ ればならない書面のうち規則第六十六条第一項第七号 の部分 など） 持参いただきたい資料

17 補足 項目説明 警備業法１９ 条第２項によ る契約後書面 警備業務の依頼者（通常は工事の元請） への契約事項を記載した書面です。 警備業務を行う契約を締結したときは依 頼者へ遅滞なく交付しなければならない、 と警備業法で規定されています。 同４５条によ る、契約ごと に営業所に備 え付けなけれ ばならない書 類 検定合格者の配置義務のある警備業務の 場合、警備業務に関する契約ごとに、合 格証明書を受けている警備員の氏名を記 載した書類を備え付けなければならない、 と警備業法で規定されています。

18 おわりに チェックリストのチェック事項をよくご確認のうえ、 必要な書類を準備して調査会場へお越しください。 賃金実態を正確に反映した「公共工事設計労務単価」 を決定するため、正確なデータを提出されるよう、調 査へのご理解とご協力を重ねてお願い申し上げます。