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フリードマンも消費の平準化に注目して、 恒常所得仮説を提唱した。 消費の平準化を行う各個人は、消費が現在 の所得よりもむしろ、好調な年と不調な年 を 平均した生涯の全所得 ( 恒常所得と呼ばれ る ) に強く依存する。したがって、フリードマ ンは人々は一時所得と恒常所得を区別でき ると主張した。 好調な年と不調な年の間で、消費を平準化.

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1 フリードマンも消費の平準化に注目して、 恒常所得仮説を提唱した。 消費の平準化を行う各個人は、消費が現在 の所得よりもむしろ、好調な年と不調な年 を 平均した生涯の全所得 ( 恒常所得と呼ばれ る ) に強く依存する。したがって、フリードマ ンは人々は一時所得と恒常所得を区別でき ると主張した。 好調な年と不調な年の間で、消費を平準化 させる点で貯蓄の役割を重要である。

2 ライフサイクル仮説どう違う のか。 貯蓄の役割を強調する点はライフサイク ル仮説と同じであるが、ライフサイクル 仮説では、所得のパーンが一生涯では規 則的なパターンに従うことを強調してい るが、恒常所得仮説では、人々が年々、 所得の不規則的で一時的な変化を経験す る点を強調した点で異なる。

3 恒常所得仮説 M. フリードマンは、所得を 「恒常所得 (permanent income) 」と 「変動所得 (transitory income) 」の 2 つの 部分に分けた。

4 恒常所得とは、自己の学歴・資産・所得 獲得能力からして、将来予想しうる平均 所得。 昇進やより所得の高い職をえると、消費 は増加する。このように消費を増加させ るのは恒常所得。 変動所得とは、景気の良し悪しによって 左右される所得。宝くじやギャンブルで の臨時収入(=変動所得)は、その分だ け消費を増やそうとはせず、貯蓄に回す。

5 フリードマンは、消費は主に恒常所得に依存 しているという恒常所得仮説を提唱した。 平均消費性向は

6 :好調時 :不調時

7 経済成長により賃金等が増加する 生涯賃金が増加すると予想して、生涯所 得の現在価値の増加、すなわち恒常所得 の増加する。 消費が原点からの直線に沿って増加する。 =短期消費関数の上方シフト 所得の一時的変動に対する消費変化はゼ ロ

8 短期と長期の消費関数 C Y 短期消費関数 恒常所得変動所得

9 統計的事実の説明 長期的には、変動所得は差し引きゼロと みなしうる。よって、長期的には、可処 分所得は 恒常所得 ( ) に一致する 。 短期的には、恒常所得は変化しないのに 対して、変動所得は大きく変化する。 このため、消費はあまり変化しないが、 平均消費性向は上下に変動する。

10 恒常所得とは何か? 消費者個人の「人的資本」(彼の全将来 所得の現在価値)を含めて、彼が持って いる全資産の現在価値から得られる所得。 :財産 :人的資本の収益 :賃金

11 3 期間の所得の割引現在価値 3 期間にわたり所得が同一とすれば ( ならし所得 )

12 これを整理すると、 現在所得の一時的変動は、生涯にわたる 平均所得(=恒常所得)を少し変動させる。 よって、消費も少し変化する。

13 恒常所得仮説の数値例 現在の所 得 恒常所得一時所得消費 APC 1期1期 370 万円 300 万円 70 万円 240 万円 0.65 2期2期 230 万円 300 万円- 70 万円 240 万円 1.04 3期3期 300 万円 0 万円 240 万円 0.8 利子率はゼロ物価は一定 恒常所得

14 しかし、実際には将来所得の予想は困難で ある。家計が恒常所得を予想する場合、現 在所得から完全に独立には決まらない。フ リードマンは過去の所得系列から、恒常所 得を予想すると考えた。 0.33 0.22 順次逓減 ただし、 を用いた。

15 恒常所得仮説は、本来、将来の所得ある いは その予想に基づく理論であるが、過去の 所得 によって推計せざる点は、大きな問題で ある。 消費の習慣化仮説との区別ができない。

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17 恒常所得の最も簡単な例 :今期の所得 :前期の所得 短期の消費関数

18 C Y E E” E’

19 前期までの所得 今期の所得は に増加 その後も が継続 短期消費関数は上方へシフト

20 もし、2期間にわたり同じ所得が 実現すると、その一定の所得が恒 常所得として認識される。

21 割引現在価値 将来受け取る金額が、現在ではどれだけ の価値があるかを示す。 今日受け取る 1 万円は、 1 年後に受け取る 1 万円より価値が大きい 例えば 今日受け取った 1 万円を銀行に預金すると、 利子率 5 %の時、 1 万 500 円になる。

22 1 年後受け取る 1 万 500 円は、今日受け取る と 1 万円の価値である。 = 1 年後の 1 万 500 円の現在割り引き価値は 1 万円である。 1 年後の 1 万円の現在割り引き価値 = 1 万円 1 +利子率 1 年後に受け取る

23 受領時割引現在価値 1 1+r1+r × 1 万円= 1 万円 1+r1+r 1 1+r1+r × = (1+r)²(1+r)² 1+r1+r 1 1+r1+r × = (1+r)³(1+r)³ (1+r)²(1+r)² 1 年後 2 年後 3 年後 N年後 = 1 万円 (1+r)ⁿ(1+r)ⁿ

24 家計のクロスセクション・データ に 対する説明 平均所得に等しい所得階層 平均所得はゼロ 平均所得より高い所得階層 の結果その所得階層に入って いる人の方が、 の結果その所 得階層に入ってくる人数よりも多い(図 を見よ)。 ∵ 母集団が正規分布しているため。

25 母集団の人数分布 平均所得より高い所得階層において、 の人数の方が、 の人数より多い。 低所得平均所得高所得

26 平均所得より低い所得階層 の結果その所得階層に入っている 人数は、 の結果その所得階層に 入っている人数より多い。 母集団の平均所得より 高い階層では、 低い階層では、

27 クロスセクションの消費関数 階層別 所得 負の変動所得正の変動所得

28 消費は常に、どの所得階層においても、 恒常所得に依存する。

29 有配偶継続世帯 固定効果法および変動効果法においても、 月々の世帯収入は消費に有意義に影響を 与えていない。 一時的な所得の低下は消費支出を減 らさないが、これが恒常化すると消費支 出は減少する。 他に、子供の就学および住宅ローン残 高が、消費支出に対して有意な説明変数。

30 未婚女性の消費支出 その月の収入が有意であるが、過去 3 年間 の 移動平均収入は有意な係数ではない。 恒常所得仮説は不成立 親の年間収入、親同居ダミー、無職ダミー、 専門・管理職ダミー、技能職ダミーは有意。 ( マイナス ) 預貯金残高が多い時、親と同居している時、 消費支出は少なくなる。

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33 t 検定 回帰分析において、回帰係数の優位性を 検定すること。次の手順を踏む。 (1) 回帰係数の t 値を求める。 t 値=回帰係数 / 標準偏差 (2) この t 値と t 表の値を比較する。 (3) |t 値 | の方が高ければ、その係数の信頼 性が高いことを意味する。逆の場合は、 信頼性が低い。 ( およそ 2 以上 )

34 恒常所得仮説の問題点 ① 消費者が将来所得を正確に予測できる のか? ② 実証結果によれば、恒常所得仮説が予 測 するほど、現在消費に対して将来所得 は 影響を持たない。 借り入れ制約の存在 ③ 消費の平準化仮説は正しいのか?

35 短期の消費関数 ライフ・サイクル型 今年の可処分所得 ケインズ型 現実の消費 関数


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