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大競争時代とは ● アメリカ的な公平さとは ● 競争に参加するチャンスの公平さ ｘ 結果の公平さ ＝ 格差の小さ ● 大競争時代のイデオロギー（考え方） 「努力や才能の差によって、収入が大きく違うのは当 然だ」 → 激烈な競争 （私見： 最大の才能は努力できること。 エジソン： 天才とは９９％の汗と１％のひらめ き ） ● 先進国と発展途上国の競争激化 ⇒ 知的労働者（生産性 高？）と一般労働者（生産性低？）の所得格差が世界 的に拡大。
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所得格差の拡大 ジニ係数： 完全に平等なとき 0 。 不平等度が大きいほど 1 に近 づく。 所得分布がＭ字型へ → 格差社会 年収： ２千万円以上と３百万円以下の２極化の進行 厚生労働省
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生活保護の受給状況 収入格差は拡大したのか？ 高齢化のため（厚労省） 生活基盤の弱化と高齢化 厚労省
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給与所得者のうち年収二百万円の人の割 合 非正規雇用者の増加 ⇒ 給与所得者の五人に一人が年収二百万円以下
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低収入世帯の増加 賃金の下落により、中流層が減り、低所得層が増えつつある 第一生命研究所
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世帯あたりの年収 年収 100 - 400 万円が多い 2009 年国民生活基礎調査
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日本のエンゲル係数 エンゲル係数： 食費 / 全消費支出； 低いほど家計にゆとりがあ る； 直近では増加傾向 総務省
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年齢層別ジニ係数 格差が大きいのは高齢者： 格差の拡大は高齢化のためか？ 格差は拡大していない？ 若年層では拡大（非正規雇用の増加）
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ジニ係数の経年変化と原因 高齢者では所得 格差が大きい 大家族だと所得 が均される 統計的に格差拡大の事実があるかどうかよりも、社会的により重要な のは、「格差が拡大している」という意識
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格差拡大の要因
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当初所得と再配分後のジニ係数 所得再配分の格差是正効果が高まっている ⇒ 再配分後の格差はあまり 拡大していない。 厚労省（０ ７）
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勤務形態別賃金 男性女性
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企業規模別 平均月収 賃金： 企業規模別の格差が大きい。 大企業と小企業とでは２倍の格差 厚労省
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事業所規模別の平均賃金の推移 中小企業での賃金低下が大きい。特に、卸小売、飲食店、宿泊業 で低下。 厚労省
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主な上場企業の給与格差 日本： １部上場企業での経営トップと一般従業員の報酬格差は ５倍程度 米国： 350 ～ 500 倍 日経新聞
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給与格差が拡大した企業 割合 （ 2007 の 2003 との比 較） 企業内格差が増大（企業間格差はほぼ一定）。 富士通総研
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年齢別賃金指数 収入増が期待されるのは、４０歳まで？ 厚労省 年齢が上がっても賃金は上がりにくくなった。
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年代別賃金カーブ フルタイム男性労働者の賃金カーブは、若い世代ほど平坦 化。 雇用の流動化、定年延長も平坦化圧力。 （河口、 2010 ）
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平均賃金低下の主因 平均給与が下がり続けるのはなぜか
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新技術の出現・成熟と格差 新技術の出現で格差は拡大し、その技術の成熟で 縮小する（周期は約百年？） 小林（慶 大）
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自分の生活レベル 2006 年 ２月 自分の生活レベルを下流と考える人が増えている。
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エンゲル係数 エンゲル係数（食費 / 消費支出、小さいほど生活に余裕があ る）は増加傾向； ここ十数年生活は向上していない 総務省
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転職理由での「収入減」の増加 増加 減少
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全国ホームレス調査 ４０才以上の独身男性が多い。
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主要国のジニ係数 （ 1995-2005 平均） OECD （ 2008 ） 「ワーキング・プア」の拡大は世界的傾向 （日本でも、年収が２千万円以上と３百万円以下に２極化しつつあ る）
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各国のジニ係数の変化 日本の収入格差は OECD 加盟国では中位（総務省）。 各国で増大傾向。職種の変化？
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COE と一般労働者の報酬格差 （米） 1970 年代半ばまでは 20 倍台 ⇒ 30 年で十倍拡大（市場主義のせい？） EPI 調査
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米国での所得格差の拡大 スキル不足の労働者の賃金が低下。 労働者の質を高めることが必要。 １９８０年を 100
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賃金制度動向 成果主義型賃金制度：導入が進んでいる。好意的な人と不満な人とが半々。 日経（０４）
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自分の賃金での成果主義の可否 金属労協（ 04 ） 賃金へ成果主義導入に前向きな人が８割
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給与所得者の構成 BBT 総合研究所
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米国での所得格差の拡大 上位 10 ％の所得 / 全所得： ３５％（ 1980 ） ⇒ ５０％ （ 2007 ） 米議会予算局
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所得再配分の効果 厚労省 ジニ係数 再配分所得は当初所得ほど差が拡大していない
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給与所得者の平均給与 08 年度の減少率は 1.7 ％で、過去最大。 300 万円以下が 39.7 ％。 国税庁 09
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上位１％の所得 / 全所得 世界の富の４０％を上位１％の富裕層がもっている シーズ（カリフォルニア大）
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生活の余裕感の低下 50% 中流以下と感じる人が過半数になった。 ３５％ ４５％ ５５％
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主なＯＥＣＤ諸国の相対貧困 率 相対貧困率： 可処分所得が中央値の半分以下の世帯の割合 貧困率が高いのは、非正社員の増加が原因？ 日経ビジネス 06/7/10 90 年代半ばの 13.7 ％から 1.6 ％上昇
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高額所得者（ 0.1 ％）の所得 / 国全体の所得 第二次大戦終了 戦前の格差は大きかった。日本の収入格差はまだ小さい？
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