地域格差と生産性 ー地域別全要素生産性の計測ー 明治学院大学経済学部 高橋ゼミ 発表者 増田 智也 2007 年度卒業論文発表会.

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1 地域格差と生産性 ー地域別全要素生産性の計測ー 明治学院大学経済学部 高橋ゼミ 発表者 増田 智也 2007 年度卒業論文発表会

2 （問題点） なぜ、地域間格差が存在するのか？ 例えば。 東京でのマクドナルドの時給が１０００円以上 沖縄県でのマクドナルドの時給は８００円台 なぜ、同じ仕事内容にも関わらず賃金に差があるのか？ なぜ、このような事が起こるのだろうか？

3 『地域格差＝生産性格差』 原因：全要素生産性 生産性が所得格差を生む この賃金の違いは、この単位時間当 たりの生産性の差によって起こる。 では、この生産性の違いはどこから発生しているのか？

4 ＜＜生産性の決定要因＞＞ ： 労働、民間資本、社会資本 ①地域要因：技術・知識の地域的集積 ②時系列要因：新しい技術の発明 ＴＦＰ上昇 ＴＦＰ下落 投入要素 生産物 投入要素要因 技術進歩要因 MP １ MP2 MP3

5 全要素生産性（ TFP ）とは 生産要素としての「資本ストック、労働投入、社会資本のほか全て」のこと ・時系列要因：時間の経過による新しい技術の発明 新しい財の生産 新しい販路の開拓 原料や半完成品の新しい供給源 新しい組織の実現 産業内での事業所の参入、退出など ・ 地域要因：地域的な技術、それを扱う人的資本の集積

6 分析結果 近年の地域格差の主要要因として、地域間の 全要素生産性格差（ＴＦＰ格差）が存在す ることが明らかになった。 地域格差解消の為には、生産要素 （社会資本など）の増加よりも、全要素生産性 を上昇させるような政策が必要である。 政策含意

7 > バブル期からの 拡大が著しい。 高度成長期には、格差 は比較的縮小傾向。

8 > 本稿では、全要素生産性（ＴＦＰ）を構成する、地域要因と時系列要 因を 調べる必要がある そのため、時系列データとクロスセクションデータの両性質を持つ パネルデータを使って分析する ・計測方法 各データ系列を県別、年次別で集計してパネルデータを作り、 パネル分析を行う。 ・データの出所 深尾・岳氏（一橋大学経済研究所）による県別データを使用する ・計測結果 期間は１９５５ - １９９５。

9 分析モデル：以下のコブ＝ダグラス型生産関数を計測する t: 年次 i: 県名 ・ >

10 計測方法 先ほどの生産関数を対数変換し、確率項を付けて、以下の 統計モデルを推計する

11 > 地域要因の分析結果は、県別に計測されるが、これは人口の地 域間移動を考慮して、地域別の計測結果を報告する。 [ 地域要因 ] 順位地域名 Effect 順位地域名 Effect 1 近畿 1.136 中国 0.98 2 関東 1.037 東北 0.97 3 北陸 1.008 九州 0.96 4 四国 1.009 北海道 0.79 5 東海 1.00

12 検討結果１ ・県民所得と、ＴＦＰには密接な関係が存在する ・相関係数が高くなれば、所得格差は拡大する

13 検討結果２：順位の相関係数による検討 ここにも、正の相関関係が見られる