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Published byしょうこ うすい Modified 約 8 年前
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逗子市子ども子育て会議 議題 保育所保育料の改定について 状 況状 況 1)平成 27 年度に国が新制度を施行し、保育園・幼稚園の料金が大きく改定され る 2)逗子市では約 30 年に渡って保育所保育料を据え置いており、他市町村と差が 大きい 3)市の財政状況が厳しく、財政改革のなかで聖域を設けず見直す必要に迫られ ている 結 論結 論 保育所保育料の改定に関する検討を、子ども子育て会議の最優先事項とする 平成 27 年度に大きく改定(値上げ)すると混乱が起きると予想されるため、平成 26 年度から段階的に 行う。 → 子ども子育て会議の議論を経たうえで「平成 26 年度保育料(案)」を作成する(期限を決めて議 論) <保育料を検討するにあたってのポイント> ① 国の基準額に対する市の基準割合、 ② 階層区分の方法、 ③ 値上げの仕方、 ④ 周知の方法 幼保連携に関する議論は保育料の検討が済んだ後に行う(委員向け勉強会の開催案あり) ニーズ調査の実施については国の動向を把握しながら準備をする(秋頃に実施予定) 1 東委員提出資料
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2 ① 国の基準額に対する市の基準割合 (平成 23 年度の徴収割合、県内近隣市町比較) 順位市町村徴収割合 1 湯河原町 75.9% 2 松田町 73.2% 3 相模原市 71.8% 4 横須賀市 71.4% 5 小田原市 70.7% 6 藤沢市 70.6% 7 大井町 70.4% 8 川崎市 68.5% 9 南足柄市 67.4% 10 平塚市 66.1% 11 鎌倉市 61.2% 12 逗子市 53.8% 13 箱根町 46.4% *横浜市 :75% を目標に段階的な値上げ実施 65% 程度まで引き上げる必要がある ・・急激にあげないよう平成 26 年度は 60% 程度
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② 階層区分の方法 (3歳児未満、近隣市町比較) 3 生活保護世帯 0 非課税世帯 0 均等割のみ 4,000 13,400 円未満 5,000 13,400 円以上 6,000 1,900 円未満 6,400 5,700 円未満 7,800 9,400 円未満 9,800 14,400 円未満 10,000 18,800 円未満 11,000 28,200 円未満 13,000 37,500 円未満 14,000 56,300 円未満 19,00 0 75,000 円未満 22,20 0 93,800 円未満 27,80 0 127,500 円未 満 31,60 0 165,100 円未 満 34,60 0 202,500 円未 満 37,60 0 277,500 円未 満 39,40 0 477,500 円未 満 45,00 0 477,500 円以上 50,000 逗子市 : 23 階層葉山町 : 11 階層 生活保護世帯 0 非課税世帯 4,000 均等割のみ 9,900 8,700 円未満 12,500 8,700 円以上 14,700 3,100 円未満 17,100 20,000 円未満 20,300 40,000 円未満 23,400 55,000 円未満 26,400 103,000 円未 満 35,400 203,000 円未 満 41,400 303,000 円未 満 48,700 413,000 円未 満 53,700 483,000 円未 満 58,700 553,000 円未満 60,000 553,000 円以上 61,500 鎌倉市 : 19 階層 生活保護世帯 0 非課税世帯 0 均等割のみ 6,700 所得割課税 9,000 13,000 円未満 12,700 27,000 円未満 17,200 40,000 円未満 21,600 61,000 円未満 26,000 82,000 円未満 33,700 103,000 円未 満 40,600 206,000 円未 満 45,100 309,000 円未 満 49,500 413,000 円未 満 52,800 533,000 円未満 54,700 633,000 円未満 56,800 734,000 円未満 59,000 853,000 円未満 65,900 953,000 円未満 72,800 953,000 円以上 79,700 横須賀市 : 16 階 層 生活保護世帯 0 非課税世帯 4,000 均等割のみ 7,300 所得割課税 10,600 5,000 円未満 17,200 40,000 円未満 19,200 103,000 円未 満 31,800 200,000 円未 満 41,000 413,000 円未 満 46,000 550,000 円未満 59,400 550,000 円以上 61,400
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4 Ⅰ)非課税世帯から徴収するか否か ・・逗子市はこれまで無料としているが、近隣市町では徴収している ・・新制度で幼稚園の保育料を無料とした場合、給食分との差異が出ることを考慮 Ⅱ)低所得者への配慮 ・・増額率をそのまま適用する、又は、低所得者には現状以上に配慮した設定にする か ・・値上げ幅の上限を設定するかか? 例:最高月額 5,000 円( 10% )まで値上げ Ⅲ)所得税 4 万円未満の階層区分を簡略化 ・・他の市町に比べて 4 満未満の階層が細かすぎる状態にある Ⅳ)高所得層の増額率 ・・他の市町に比べ所得税の最高設定が低く、また金額設定も控えめになっている Ⅰ)非課税世帯から徴収するか否か ・・逗子市はこれまで無料としているが、近隣市町では徴収している ・・新制度で幼稚園の保育料を無料とした場合、給食分との差異が出ることを考慮 Ⅱ)低所得者への配慮 ・・増額率をそのまま適用する、又は、低所得者には現状以上に配慮した設定にする か ・・値上げ幅の上限を設定するかか? 例:最高月額 5,000 円( 10% )まで値上げ Ⅲ)所得税 4 万円未満の階層区分を簡略化 ・・他の市町に比べて 4 満未満の階層が細かすぎる状態にある Ⅳ)高所得層の増額率 ・・他の市町に比べ所得税の最高設定が低く、また金額設定も控えめになっている ③ 値上げの仕方 <検討ポイント> ④ 周知の方法 子ども子育て会議の結果報告、パブリックコメント、広報等を利用した周知に 加え、 平成 26 年度の保育所保育料値上げにあたっては市民(とくに保育園利用の保護 者) が「寝耳に水」とならないように、周知する方策を考えるのがよいのでは? → (あづま私案)市内保育園を会場にした説明会実施、決定後に対象者宛に説明資料を送付
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