2005/2/23 長野県経営者協会 1 これからの税財政・社会保障 と 企業の対応 2005 年 2 月 23 日 日本経団連 藤原清明.

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1 2005/2/23 長野県経営者協会 1 これからの税財政・社会保障 と 企業の対応 2005 年 2 月 23 日 日本経団連 藤原清明

2 2005/2/23 長野県経営者協会 2 所得税の負担

3 2005/2/23 長野県経営者協会 3 所得税・個人住民税の税率 所得税 課税総所得金額 330 万円以下 10% 900 万円以下 20% 1,800 万円以下 30% 1,800 万円超 37% 個人住民税（所得割） 課税総所得金額 200 万円以下 5% 700 万円以下 10% 700 万円超 13%

4 2005/2/23 長野県経営者協会 4 所得税・住民税の負担額 給与収入 夫婦子２ 人 夫婦子１ 人 夫婦のみ 独身、共働 き 300 万円 0.86.51115.4 500 万円 1622.928.734.5 700 万円 37.746.655.264.6 1,000 万円 95.2109.8119.2128.6 1,500 万円 235.8260.6276.3291.9

5 2005/2/23 長野県経営者協会 5 社会保険の負担 年金保険料 13.934% 健康保険料 8.2%( 政管健保 ) 介護保険料 1.11%( 政管健保 )

6 2005/2/23 長野県経営者協会 6 負担は便益に見合っているか 財政赤字（ 17 年度予算案） ▲34.4 兆円 歳出全体（ 82.2 兆円）の 41.8% に相当 基礎的収支（ 17 年度予算案） ▲15.9 兆円 基礎的支出 (63.7 兆円 ) の 25% に相当 厚生年金 450 兆円の積立不足（ 2000 年）

7 2005/2/23 長野県経営者協会 7 基礎的収支 公債金収入 税 収 等一般歳出等 赤 字 利払費 債務償還費

8 2005/2/23 長野県経営者協会 8 将来の税・社会保障負担 所得税 ８％ → ？ 年金保険料 13.934% → 18.3 ％ 医療保険料 ８.2 ％ → 12 ％ 消費税 ５％ → ？

9 2005/2/23 長野県経営者協会 9 長期的なスケジュール 2006 年度 所得税・住民税、高齢者医療 2007 年度 消費税 2009 年度 基礎年金国庫負担 1/2 、介護保 険 2012 年度 プライマリー・バランスの回 復

10 2005/2/23 長野県経営者協会 10 税制改革の課題 経済活力の維持、強化 （法人課税、個人課 税） 適正な直間比率 地域経済の活性化 不公平感の解消

11 2005/2/23 長野県経営者協会 11 社会保障改革の課題 制度の持続性確保 経済活力の維持、強化 給付の適正化 自助努力の奨励

12 2005/2/23 長野県経営者協会 12 国民負担率と失業率 アメリカ (1997) 37.0% 4.8%(2001) 日 本 (2003) 47.1% 5.0%(2001) →68%(2025) イギリス (2000) 51.2% 5.0%(2001) ド イ ツ (2000) 56.5% 7.9%(2001) フランス (2000) 66.7% 8.6%(2001)

13 2005/2/23 長野県経営者協会 13 法人税率の国際比較

14 2005/2/23 長野県経営者協会 14 社会保険料と雇用の悪循環 社会保険料は「雇用外形課税」 保険料の引き上げ 国内雇用の減少 雇用コストの上 昇 支え手の減少

15 2005/2/23 長野県経営者協会 15 企業の社会保障負担の推移 利益計上法人 106 社 社会保障費合計 4848 億円 (1995) → 5109 億円 (2002) 5.4% 増 一人当り社会保障費 76 万円 (1995) → 95 万円 (2002) 24.8% 増 従業員数 63.8 万人 (1995) → 53.9 万人 (2002) 15.6% 減

16 2005/2/23 長野県経営者協会 16 医療費の急増

17 2005/2/23 長野県経営者協会 17 社会保障給付費抑制策 経済財政諮問会議 民間議員提案（ 2/15 ） 名目 GDP 伸び率を指標とする総額抑制 医療、介護給付費抑制のための 5 ヵ年計画

18 2005/2/23 長野県経営者協会 18 企業にできる医療費抑制 保険者機能強化 医療機関の評価 診療報酬の割引契約 可能とする条件 保険者機能のアウトソーシング レセプトのデジタル化 診療行為の標準化 保険者同士の広域連携・合併 従業員の健康管理

19 2005/2/23 長野県経営者協会 19 年金改革の考え方 給付水準、保険料の抑制 国民年金、厚生年金、共済年 金の一体化 基礎年金と生活保護の連続性 所得再分配の強化

20 2005/2/23 長野県経営者協会 20 年金改革のイメージ

21 2005/2/23 長野県経営者協会 21 アメリカの公的年金 保険料： 12.4% 国民共通の制度 （除く一部鉄道職員） 社会保障番号で管理

22 2005/2/23 長野県経営者協会 22 アメリカ公的年金：将来見通し 2052 年に基金が枯渇

23 2005/2/23 長野県経営者協会 23 アメリカ公的年金：将来見通し 所得代替率の大幅低下

24 2005/2/23 長野県経営者協会 24 Bush 政権の年金改革案 個人勘定の創設 拠出限度額は 4% に徐々に引き上げ 年金給付のみ。一時金給付は認めない。 投資対象は、社債・株式の保守的な組み 合わせに限定 退職者、退職に近い者には影響なし

25 2005/2/23 長野県経営者協会 25 Bush 提案の意義 事実上の給付削減 積立方式の部分的導入 移行費用が限定的 制度の持続性確保

26 2005/2/23 長野県経営者協会 26 18 年度税制改正の課題 ー法人課税関係ー 法人税実効税率 研究開発税制、 IT 投資促進税制 （ 17 年度末期限） 会社法現代化（三角合併、合同会社） 固定資産税

27 2005/2/23 長野県経営者協会 27 18 年度税制改正の課題 ー個人所得課税関係ー 所得税、住民税：税率構造、控除制度 ↑ 消費税とのセット？ 住宅税制のあり方 年金課税

28 2005/2/23 長野県経営者協会 28 環境税の行方 京都議定書の発効（ 2 月 16 日） 京都議定書目標達成計画策定（４～５ 月） ↓ 場合によっては年末に再議論

29 2005/2/23 長野県経営者協会 29 日本経済団体連合会 経済本部 税制・会計グループ長 藤原清明 03-5204-1679 kiyoakif@keidanren.or.jp