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2008 年 6 月 25 日 ( CPP-0806-A ) コード番号 6918 株式会社アバールデータ 第 49 期定時株主総会 (自:平成 19 年 4 月-至:平成 20 年 3 月) 表紙.

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1 2008 年 6 月 25 日 ( CPP-0806-A ) コード番号 6918 株式会社アバールデータ 第 49 期定時株主総会 (自:平成 19 年 4 月-至:平成 20 年 3 月) 表紙

2 Rev.0.6 2 企業理念 私たちは、お客様に「価値 (value) 」を提供し「信頼」を獲得します。 企業理念

3 Rev.0.6 3 関連事業分野と利用製品

4 Rev.0.6 4 ◆ ARP (Aval Data Revolution Plan) によるマザー工場が完成 厚木事業所の 3 期工事、環境対応の設備導入、生産の効率化が完了 「品質」・「コスト」・「納期」・「環境」でお客様の期待に対応 ◆ 「 CSR 経営」体制の整備を推進  J-SOX 対応の内部統制体制の整備終了・運用評価フェーズへ  環境対応活動の推進、事業継続計画 (BCP) 体制構築、 IR ・開示体制の強 化 第 49 期のトピックス (モノ作り・経営体制)

5 Rev.0.6 5 ◆ 差別化製品のコアとなる PCI Express Bridge LSI が完成・販売開始 製品の差別化(高速ニーズなど)の要となるコア LSI が完成 Challenge501A の計画を推進する画像・通信製品に搭載を開始 ◆ ボード製品を高付加価値化する インテリジェントカメラが完成・販売開始  画像処理技術での豊富な経験をベースに、センサーメーカと技術提携の成果  ボードビジネスに加え、新しい高付加価値製品への第 1 歩となる製品 AAE-B04 AAE-B04 搭載の第 2 世代 Giga チャネル・ボード 単体販売 (業務提携) 第 49 期のトピックス (技術・製品)

6 Rev.0.6 6 第 49 期 業績 (品目別) 品目別(連結 / 個別) 2007 年 4 月 1 日 -2008 年 3 月 31 日 単位 百万円 (注)数値は便宜上、百万円未満を四捨五入、 「前年比」は第 48 期比

7 Rev.0.6 7 Rev.1.1 ◆ 半導体製造装置関連分野(受託製品) ◆ 産業用制御機器分野(受託製品) ◆ 計測機器分野(受託製品)  国内の設備投資の鈍化による従来機種の出荷の減少  下期における市況の急激な減速の影響を受け減少  景気の停滞感による計測器機市場の減速による減少  主力製品がハイエンド機への移行等で台数減少  環境対応など顧客ニーズ対応を完了  東アジア市場は堅調、国内市場の減速が影響  主力のマウンタ向け等が昨年から減少  産業用の顧客製品の世代交代、需要の低迷が影響  省エネ関連は順調、鉄道関連機器が昨年から減少 受託製品・品目別売上 単位:億円 各分野の状況 (受託製品)

8 Rev.0.6 8 Rev.1.1 ◆ 商品(自社製品関連)  特定顧客向けの商品で増加、商品の高付加価値化を推進 ◆ 組込みモジュール分野(自社製品)  半導体製造装置市場の影響を受けて一部の製品が減少  主力の ACP シリーズが市場の影響を受け減少  自社 LSI 、高速 A/D モジュール等を開発 ◆ 計測通信機器分野(自社製品)  上半期の装置需要、特定顧客向けの堅調な推移で増加  Giga シリーズが成長、販売も堅調に推移  特定顧客向け CTI 製品が堅調に推移 ◆ 画像処理モジュール分野(自社製品)  上半期の液晶向け製造装置市場の減速により検査機向けが減少  主力の画像入力ボードの検査装置向けが減少  インテリジェントカメラを開発・販売開始 自社製品・品目別売上 単位:億円 各分野の状況 (自社製品)

9 Rev.0.6 9 当期の損益 単位 百万円 科目前期当期 売上高 9,7818,465 売上原価 6,5035,800 売上総利益 3,2772,664 販売費及び一般管理費 1,7241,735 営業利益 1,553929 営業外収益 6259 経常利益 1,615989 特別損益△ 110 27 税金等調整前当期純利益 1,5051,016 法人税、住民税及び事業税 662299 法人税等調整額△ 81 80 少数株主利益 10453 当期純利益 820582

10 Rev.0.6 10 当期の財政状態 単位 百万円 科目前期当期科目前期当期 ■ 資産の部 ■ 負債の部 流動資産 7,0786,192 流動負債 1,859912 現金及び預金 2,4062,416 支払手形及び買掛金 1,032620 受取手形及び売掛金 2,0531,307 その他 827291 たな卸資産 1,8431,703 固定負債 788798 その他 773764 負債合計 2,6481,711 固定資産 5,0865,334 ■ 純資産の部 有形固定資産 2,6512,662 資本金 2,354 無形固定資産 88108 資本剰余金 2,459 投資その他の資産 2,3452,563 利益剰余金 3,0783,333 投資有価証券 2,2642,485 自己株式△ 85 △ 83 その他 8178 評価・換算差額等 1,0971,112 資産合計 12,16411,527 少数株主持分 611639 純資産合計 9,5159,815 負債純資産合計 12,16411,527

11 Rev.0.6 11 当期の株主資本等変動計算書 単位 百万円 株主資本 評価・換 算差額等 少数株主 持分 純資産合計 資本金 資本 剰余金 利益 剰余金 自己株式 株主資本 合計 平成 19 年 3 月 31 日残高 2,3542,4593,078 △ 85 7,8061,0976119,515 連結会計年度中の変動額 剰余金の配当 - -△ 328 - - - 当期純利益 -- 582 - -- 自己株式の取得 --- 00 -- 0 自己株式の処分 - 0 - 32 -- 2 株主資本以外の項目の 連結会計年度中の変動額 ( 純 額) ----- 152742 連結会計年度中の変動額合計 - 025422571527300 平成 20 年 3 月 31 日残高 2,3542,4593,333 △ 83 8,0641,1126399,815

12 Rev.0.6 12 当期の損益・財政状態(個別) 単位 百万円 科 目前期当期 売上高 6,2065,548 売上総利益 2,1031,771 営業利益 969643 経常利益 1,082763 当期純利益 630517 科目前期当期 ■ 資産の部 流動資産 5,2064,525 固定資産 4,5174,828 資産合計 9,7249,353 ■ 負債の部 流動負債 1,335740 固定負債 753769 負債合計 2,0891,510 ■ 純資産の部 株主資本 6,5376,730 評価・換算差額 等 1,0971,112 純資産合計 7,6357,842 単位 百万円

13 Rev.0.6 13 コーポレートガバナンス

14 Rev.0.6 14 利益還元の考え方 利益還元に関する考え方 各期の連結業績に応じた利益の配分を基本方針 配当の実施状況 47 期 48 期 49 期 1 株当たり配当金 19 円 27 円 23 円 配当性向 24.8 % 25.6 % 30.8 %

15 Rev.0.6 15 決議事項 ( 第 1 号議案) 第1号議案 剰余金の処分の件 期末配当に関する事項 ( 1 ) 1 株当たり期末配当額 8 円 総額 62,530,984 円 (中間配当金を含め 1 株当たり 23 円) ( 2 )剰余金の配当が効力を生じる日 平成 20 年 6 月 26 日

16 Rev.0.6 16 決議事項 ( 第2号議案) 第2号議案 取締役 1 名選任の件 取締役候補者 氏 名 (生年月日) 略歴、他の法人等の代表状況並びに 当社における地位および担当 所有する当社 株式の総数 河 合 芳 道 ( 昭和 24 年 12 月 3 日生 ) 昭和 47 年 4 月 日本光学工業株式会社入社 (現 株式会社ニコン) 平成 13 年 6 月 同社執行役員 平成 16 年 6 月 同社取締役兼執行役員 平成 17 年 6 月 同社常務取締役兼上席執行役員 平成 19 年 6 月 同社取締役兼常務執行役員 (現在に至る) -

17 Rev.0.6 17 決議事項 ( 第3号議案) 第3号議案 監査役 2 名選任の件 監査役候補者 氏 名 (生年月日) 略歴、他の法人等の代表状況並びに 当社における地位および担当 所有する当社 株式の総数 三 国 悟 (昭和 25 年 3 月 8 日生) 昭和 50 年 3 月 当社入社 平成 10 年 4 月 当社技術一部ゼネラルマネジャー 平成 11 年 3 月 当社技術部ゼネラルマネジャー 平成 15 年 4 月 当社技術統括部長 平成 16 年 6 月 当社常勤監査役 (現在に至る) 12,900 株 金 子 健 紀 ( 昭和 39 年 11 月 9 日生 ) 平成 4 年 6 月 公認会計士荒井会計事務所勤務 平成 10 年 6 月 当社監査役 (現在に至 る) 平成 11 年 5 月 金子公認会計士事務所開設 所長 (現在に至る) -

18 Rev.0.6 18 決議事項 ( 第4号議案) 第4号議案 ストックオプション報酬額設定およびストックオプション としての新株予約権発行の件 1. ストックオプションとして新株予約権を無償で発行 2. 募集要項の決定を取締役会に委任 3. 取締役・監査役に対する報酬 発行理由:株主の皆様との利害の共有化により、当社グループの企 業価値について一層の増大を図ることを目的 対象者 :当社取締役及び監査役並びに当社子会社の取締役 株式数 :当社普通株式 100,000 株を上限 報酬額 :現行の報酬額とは別枠で、取締役は年額 3,000 万円、 監査役については年額 500 万円以内


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