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Published byまとも あざみ Modified 約 8 年前
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委員長:佐藤ケイ子、副委員長:及川誠 藤原正、川邊津好、高橋光博、 髙橋初男、鈴木健二郎、高橋孝二 委員長:千葉一夫、副委員長:星敦子 三宅靖、司東道雄、梅木忍、 安徳壽美子、八重樫眞澄、鈴木健策 委員長:八重樫七郎、副委員長:高橋穏至 阿部眞希男、菅野豊志、 木戸口平、八重樫善勝、伊藤隆夫 委員長:福盛田馨、副委員長:小原詔雄 武田勝、佐藤司、星俊和、 小原敏道、佐藤重雄 総務 常任委員会 教育福祉 常任委員会 経済環境 常任委員会 建設 常任委員会 常任委員会 議会の組織と所属を簡 単に説明
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北上地区 広域行政組合 北上地区 消防組合 岩手中部広域 水道企業団 岩手中部地区広域 市町村圏事務組合 岩手中部 広域行政組合 一部事務組合議会議員 三宅靖、星敦子、 高橋光博、小原詔雄、髙橋初男 福盛田馨、及川誠、 小原敏道、八重樫善勝、鈴木健二郎 川邊津好、星俊和、 佐藤司、八重樫七郎、武田勝 司東道雄、藤原正、 高橋穏至、安徳壽美子、佐藤重雄 阿部眞希男、 菅野豊志、高橋孝二、 [ 構成:北上市・花巻市・西和賀町 ] し尿処理施設・火葬場の設置、管理及び運営 に関する事務を共同処理する [ 構成:北上市・西和賀町 ] 消防に関する事務(消防団・消防水利施設の 設置・消防水利の維持管理に関する事務を除 く)を共同で処理する。 [ 構成:北上市・花巻市・紫波町 ] 水道用水供給事業の経営に関する事務を共同処 理する。 [ 構成:北上市・花巻市・西和賀町 ] 広域市町村圏計画の策定及びその実施のため の連絡調整に関する事務、職員の共同研修に 関する事務、 定期の健康診断に関する事務、 老人保健法の規定による基本健康診査(訪問 健康診査を除く)に関る事務、肺がん検診、 前立腺がん検診、循環器系の検診、視力検査 及び聴力検査に関する事務等を共同処理する。 [ 構成:北上市・花巻市・遠野市・西和賀町 ] 関係市町村の全区域を対象とする一般廃棄物処理 計画の策定に関する事務、その一般廃棄物処理計 画に基づいた一般廃棄物処理施設(し尿処理施設 を除く)の設置に関する事務を共同で処理する。 今年度で廃止
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会 派 司東道雄、三宅靖、川邊津好、菅野豊志、高橋穏至、 星俊和、高橋光博、福盛田馨、木戸口平、鈴木健策 新清会 梅木忍、佐藤司、及川誠、 小原詔雄、八重樫七郎、 髙橋初男、高橋孝二、千葉一夫、佐藤重雄、伊藤隆夫 北政会 八重樫眞澄、小原敏道、阿部眞希男、武田勝 市民ネット クラブ 八重樫善勝、佐藤ケイ子、星敦子 社民クラブ 鈴木健二郎 、 安徳壽美子、藤原正 会派に 属さない
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その他の所属委員会等 委員長:八重樫善勝、副委員長:梅木忍 三宅靖、藤原正、武田勝、 高橋穏至、及川誠、星敦子、小原詔雄 広報編集 委員会 会長:佐藤重雄、副会長:高橋穏至 三宅靖、司東道雄、佐藤司、 阿部眞希男、星敦子、鈴木健二郎、 監事:川邊津好、小原詔雄 市政調査会 幹事・監事 この他に、議会には「議会運営委員会」があり、 「スポーツ振興議員連盟」という組織もある。 更に、「監査委員」「青少年問題協議会委員」 「都市計画審議会委員」「民生委員推薦会委員」 「農業委員」がそれぞれ選任されている。
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北上市の財政状況 市税はここ数年横ばいか微増・来年度は減少 国からの地方交付税が激減 国と県の支出金も半減 市債(市の借金)は縮小傾向 国の財政状況が主要先進国の中で最悪の状態であり、税源を地方に移譲し、 地方交付税を見直すという三位一体改革が進められているが、平成16年 度以降には地方交付税が大幅に削減され、北上市もその影響を大きく受け ている。
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市税 地方交付税 国県支出金 市債 その他 14.2億円増加 47.99億円減少 353.79324.73 29.06億円減少 10億円位 不足しそう *は見込み
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地方財政健全化法について 実質赤字比率 連結実質赤字比率 実質公債費比率 将来負担比率 資金不足比率 - 0.16 16.6 217.2 12.39 以上で 17.39 以上で 25.0 以上で 350 以上で 20 %以上で ? 5つの指標により財政状況を判断し、 カードや カードの段階になると再建化計画を策定しなければなら なくなる。
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資金不足比率の特別会計 水道事業会計 下水道事業特別会計 農業集落排水事業特別会計 工業団地事業特別会計 宅地造成事業特別会計 OK! 77.2 % OK! 31.6 % 35.3 % 20%以上で
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ホテルニューヴェール問題への一般質問 消防防災部の新設(企画部の課から独立) 市長・副市長の給与を減額 市長は、給与の5割減を6ケ月間と、 平成21年6月の期末手当の 全額減 副市長は、給与の2割減を3ケ月
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小中学校への支援体制の考えは 小中学校間、小学校間の連携は 平成20年度より、地域全体で学校を支 援していく「学校支援地域本部」事業が 展開。 北上市では、放課後子ども教室事業が平 成21年度まで実施中であり、その後に 検討。 中一ギャップ対策としても小中連携は重 要であり、小学校の情報を引継ぐ為にも 「児童個表」の導入や、同一中学校区内 の小学校同士の交流も重要。 12月議会
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23億円借 入 平成14年12月 第3セクターに 対する提言 平成10年11月 固定資産・土地使用料 未払始まる 平成17年9月 名称変 更
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倒産の手続 清算型 再建型 破産 民事再生法 会社更生法 会社が債務を返済 できない状態にな る 株式会社のみ適用。大企業が多い。現経営陣は原則退陣。 租税も再生手続きに含まれる。(弁済してはならない) 100%減資が前提(株主は権利を失う) 個人でも適用可。中小企業が多い。現経営陣は継続できる。 租税は再生手続きに関係なく返済していく。 株主の権利は原則維持される。
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全体の債務額:約38億5千万円 金融負債 約25億5千万円 北上市への債務額 約14億6千万円 取引債務額 約1億円 資本金(株式) 4億4,925万円 ふるさと融資 約2億1千万円 固定資産税 約4億2千4百万円 土地使用料 3百万円 保留床処分費 約8億2千4百万円 上下水道料 百万円 資産:27億9千万円 債務超過 10億6千万 円 北上の出資 1億円 11月に保証人の銀行が返済 支払済
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破産の場合 再生の場合 競売した場合の代金は抵当権 がある政府系金融機関に行き、 固定資産税は収納されない。 再開発ビル(ぐろーぶ )と一体の建物の為、 インフラ設備が共用化して おり、その維持費用等の負 担が発生し、影響が大きい。 テナント負担も増し、最悪 は共倒れも。 ホテル従業員だけではなく、 取引先等の関連倒産も懸念 加森観光により全額減資後に、増 資して従業員もそのままで営業予 定 ホテル事業の継続により、地元業 者との取引もそのまま継続される 見込 滞納されていた固定資産税は収納 されないが、再生後は毎年の固定 資産税約2,200万円が見込ま れる
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再生計画にあたって市税等の解消を求められている 最も課題となるのが「固定資産税」の解消 手法1 手法2 手法3 手法4 権利の放棄 市税の減免 執行停止と不能欠損処理 補助金支給 納税は特別法であり、一般法による放棄はすべきでな いという事例と総務省の指導もあり適用しにくい。 市税条例により減免ができるが、定めた事項に該 当 しない為、特例としても適用しにくい。 可能ではあるが今後継続できない事業に適用され る。 今回は事業を引継ぐ事業者もいる為、適用しにくい。 再生助成金として支給し、それで市税を支払って もら う。公益性がある事業かどうかが議論の焦点となる。 見かけ上は、市税を収納したことになる。 最も市民の理解が得られる手法を2月臨時議会に提案予定
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市税の処理についての案作成 H21/1 再生計画についての決議 H21/3 再生計画の認可 H21/3 加森観光が営業 議会への事前説明 H21/2 臨時議会にて審議・議決 H21/2 当局再生案の採決 → 否決だと再生計 画立案できず倒産 再生計画案を裁 判所に提出
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