ソーシャル・メディア衛星開発プロジェクト 「 SOMESAT 」 NPO 法人化 確認項目について.

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1 ソーシャル・メディア衛星開発プロジェクト 「 SOMESAT 」 NPO 法人化 確認項目について

2 法人設立のチェックリスト（１） 法人名をどうする？ （ ○○ 法人 の部分は任意） （ひらがな、漢字、アルファベットと一 部の記号が使用可能） （案１） NPO 法人 ソーシャル・メディア衛星 開発プロジェクト（略称： NPO 法人 SOMESAT ） （案２） NPO 法人 SOMESAT （略称： SOMESAT ） 所在地？申請先とも関連 活動目的？前述 行う事業？ ・特定非営利活動としての事業 ・その他の事業（行う場合） 代表者は？最低 1 名 役員？理事 3 名以上、監事 1 名以上 社員（会員）？ 10 名以上

3 法人名をどうする？ NPO 法人の名称上のルール ・漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、 「 & 」「 ‘ 」 ( アポストロフィー ) 「, 」 ( コンマ ) 「. 」 ( ピリオド ) 「・」 ( 中点 ) が使用可能 ・「特定非営利活動法人」および「 NPO 法人」という表記を使うことが可能 （別に入れなくともよい） （素案） ① NPO 法人 ソーシャル・メディア衛星開発プロジェクト ② NPO 法人 ＳＯＭＥＳＡＴ

4 法人の所在地？ 所在地をどこにするかによって ・何県認証の NPO 法人として認められるか ・税金の納付先 ・地方税の税率 などに影響する。 （素案） ① hem 自宅（ただし、転勤ごとに定款変更の必要） ②機響屋自宅 ③その他

5 法人の活動目的 法人名をどうする？ （ ○○ 法人 の部分は任意） （ひらがな、漢字、アルファベットと一 部の記号が使用可能） （案１） NPO 法人 ソーシャル・メディア衛星 開発プロジェクト（略称： NPO 法人 SOMESAT ） （案２） NPO 法人 SOMESAT （略称： SOMESAT ） 所在地？申請先とも関連 活動目的？前述 行う事業？ ・特定非営利活動としての事業 ・その他の事業（行う場合） 代表者は？最低 1 名 役員？理事 3 名以上、監事 1 名以上 社員（会員）？ 10 名以上 以下の１７項目から該当するものを一つ以上選択しなければならない。 （ 特定非営利活動促進法第 2 条第 1 項 ） ※赤字の目的が団体の活動目的に合致すると思われる 1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動 10. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 2. 社会教育の推進を図る活動 11. 子どもの健全育成を図る活動 3. まちづくりの推進を図る活動 12. 情報化社会の発展を図る活動 4. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興 を図る活動 13. 科学技術の振興を図る活動 5. 環境の保全を図る活動 14. 経済活動の活性化を図る活動 6. 災害救援活動 15. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援 する活動 7. 地域安全活動 16. 消費者の保護を図る活動 8. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動 17. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は 活動に関する連絡、助言又は援助の活動 9. 国際協力の活動

6 行う事業？ 定款で、活動目的と別にどのような事業を行うかを ①特定非営利活動としての事業 ②その他の事業 のそれぞれに定める必要あり。 （案） ①特定非営利活動としての事業 衛星開発にかかる事業 ②その他の事業 ※衛星開発以外の事業（ Ex. 物販などの収益事業）を行う場合こちらで定める

7 代表者？ 権限としては、 ・自らの権限で法人の契約などを締結できる 負担としては ・団体の代表者として名前を表示することになる ・登記に住所を記載するため、住所が公開となる。 （案） ①コアメンバー一名の単独代表 ②コアメンバーの共同代表

8 役員？ 法人の役員として、理事 3 名以上、監事 1 名以上が必要。 ・理事 通常の業務執行を担当する役職 株式会社の取締役に相当 ・監事 法人の業務監査、会計監査を担当 株式会社の監査役に相当 （案） 理事 コアメンバー＋ α 監事 （）

9 社員？ 法人の社員として、 10 名以上が必要。 通常は「正会員」と呼ばれる ・社員 （旧）有限会社の社員に相当 社員総会の議決権を持つ 定款で定められた会費を納入する 理事・監事と社員の兼務も可能

10 設立趣旨？ 法人設立にあたって、設立趣旨書という書類を作成する必要あ り。 ・法人設立の必要性 ・法人の目的 ・これまでの経緯、個人や任意団体としての活動実績 などを簡潔に記述する。

11 設立時財産 法人設立にあたって、既存活動で使ってた財産などを法人の財 産に組み込むことが可能。 （現状では団体口座の残額ぐらいか？）

12 解散時の残余財産帰属先 ＮＰＯ法人は、解散時の残余財産について公的機関等に帰属さ せることを定款に定めなければならない。 （案） ①ＪＡＸＡ ②日本宇宙少年団など宇宙に関する活動をしている非営利団体 ③解散時の社員総会にて定める（こういう形も可能） ④その他

13 法人設立時の費用 以下の費用が設立時・毎年かかる見込み 法人設立費用の内訳 印鑑作成費用 住民票（役員のみ） ＮＰＯ法人の登記簿謄本（届出 用） 1 万円～ 2 万円 400 円 *@4 人＝ 1,600 円 400 円 *3 か所＝ 1,200 円 合計 13,000 ～ 23,000 円 法人の年間経費の内訳 法人県民税約 5 万 法人市民税約 2 万 （固定資産を持ったり、収益事 業を行ったりすると固定資産税 や所得税が発生する。） 設立費用については、 hem で負担することとしたいが、年間経費については見込み額を按 分して会費で徴収することとしたい。

14 議決にインターネットを利用す る？ ＮＰＯ法人は、定款に定めることで社員総会の決議に電磁的方 法（インターネットを使用する方法）の利用が可能になる。 （案）メール、または IRC による議決権行使について定めるこ ととする

15 設立総会 書類の完成時期にもよるが、 ・いつごろ設立総会を開催する？ ・場所および実際に集まるか？ （案） ① 8 月末～ 10 月末を目途に、 IRC 上で公開しつつ hem 宅で開催 （議案については書面にて通知、回答） ②時期は未定としつつ、ある程度メンバーを集めて開催

16 ありがとうございました。