政府班 ・ C.Tsukahara ・ K. Matsudaira ・ N.Mashima ・ T.Mikuri.

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1 政府班 ・ C.Tsukahara ・ K. Matsudaira ・ N.Mashima ・ T.Mikuri

2 全体のパワポの流れ 1. 税制面からの考察 - 歴史的考察 - 構造的考察 ２．社会保障からの考察 - セーフティーネットによる影響 - 年金による影響

3 フローチャート 所得格差 税制 社会保障 政府面からの考察

4 全体の結論 今回のプレゼンでの結論は税制面では中 曽根・竹下内閣の税制政策が高所得者に 対しては優遇、低所得者にとっては厳し いものになった。また社会保障の面から の考察は高齢化になりつつある為、今後 セーフティーネットが増えて、その結果 財政負担が増加してしまう。

5 税制面からの考察 構造的分析 - 税制の種類 - 累進課税制度 歴史的分析 - 中曽根内閣 - 竹下内閣

6 税体系 （ 税金の納め先による分類） 国税 - 地方税 ・国に納める → 国税 ・地方公共団体に納める → 地方税

7 （税を「負担する人」と「納める人」の関係によ る分類） 直接税－間接税 ・両者が同じもの → 直接税 ・異なるもの → 間接税

8 国税の割合

9 累進課税 収入が多いほど税率を大きくする税のこ と ⇔逆進税

10 所得税 個人がいろいろな所得（利益）を得たと きに国に収める税金 税収の中で最も大きな割合を占める。

11 所得税の種類 給与所得 配当所得 利子所得 事業所得 不動産所得 退職所得 山林所得 一時所得 譲渡所得雑所得 雑所得

12 所得税率の税構造の推移 昭和４９５２年６２年６３年元年７年１１年１９年 10%10.5 10 5 12 20 10 14 1630 20 16172040 3723 18212550 34 2125306040 243035 273540 304045 344550 385055 425560 4660 5065 5570 60 65 70 75 18 1615 1310 ← 住民税の最高税率 9388787665 50 ← 住民税と合わせた最高税率

13 平成１１年度の｢恒久的な減税」 最高税率の引き下げ ↓ 高所得者への優遇

14 法人税 法人の所得に課せられる国税。 税収率第２位（国税の約２４％） 現在の基本税率は３０％

15 歴史的背景 １９８７年 中曽根改革 １９８９年 竹下改革

16 中曽根改革 大型減税と規制緩和による消費の活性化 を図った政策

17 竹下改革 中曽根内閣の政策をさらに発展 - 個人所得税、個人住民税での累進税率の大幅緩和 Ex) 個人所得税 →10.5 ％～ 70 ％の 15 段階から 10 ％～ 50 ％の 5 段階へ 個人住民税 →4.5 ％～ 18 ％の 14 段階から 5 ％～ 15 ％へ

18 社会保障 所得格差は広がっているのか？ 低所得者が増加しているのか？

19 社会保障には・・・ 年金 医療 生活保護

20 生活保護の種類 ・生活扶助・・・食べるもの、着るもの、光熱水 費など ・住宅扶助・・・家賃、地代など ・教育扶助・・・義務教育に必要な費用 ・介護扶助・・・介護費のうち、介護保険から支 給されない分。 ・医療扶助・・・ケガや病気の治療費 ・出産扶助・・・出産費 ・生業扶助・・・自立のために技能を身につける ための費 ・葬祭扶助・・・葬式費

21 生活保護を受けるには ・ 能力の活用・・・能力に応じて働く（働く能力があり、 仕事もあるのに働かない人は保護が受けられない。） ・ 資産の活用・・・土地・家屋、預貯金、生命保険、有 価証券、貴金属、車などがあれば、売ったり解約して生 活費にあてる（一部保有が認められているものもありま す。） ・ 扶養義務の履行・・・親子、兄弟など扶養義務者から 生活に支障がない範囲内で、できる限りの援助をしても らう。援助してくれる扶養義務者がいる場合はその援助 を受けること。 ・ 他制度の活用・・・年金や手当など受けられるものは 手続きをとる。

22 生活保護を受けると免除されるも の ・地方税（住民税、固定資産税等） ・心身障害者扶養年金・年金の掛金 ・国民年金 ・ 上・下水道基本料金 ・ＮＨＫ放送受信料 ・都営住宅の保証金と共益費 ・都立高校授業料

23 資料 厚生労働省大臣官房統計情報部社会統計課「社会福祉行政業務報告」 国立社会保障・人口問題研究所「社会保障統計年報」

24 平成 7 年から生活保護を受ける世帯が急増 同様に・・・ 高齢者世帯の保護者数も比例して増加 逆に 障害者世帯は減少

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27 資料：福祉行政報告例、総務省推計人口

28 全体の結論 今回のプレゼンでの結論は税制面では中 曽根・竹下内閣の税制政策が高所得者に 対しては優遇、低所得者にとっては厳し いものになった。また社会保障の面から の考察は高齢化になりつつある為、今後 セーフティーネットが増えて、その結果 財政負担が増加してしまう。

29 参考文献 奥野 信彦 公共経済学 岩波書店 1996 年 武隈 愼一 マクロ経済学の基礎理論 新世社 1998 年 井堀 利宏 財政学 新世社 1990 年 常木 淳 公共経済学 新世社 1990 年 野口 悠雄 公共政策 岩波書店 1985 年 橋本寿朗 「戦後の日本経済」 岩波新書 １９９４年 有沢広巳「昭和経済史（下）」 日本経済新聞社 １９９５年 日本銀行『金融経済統計月報４月号』平成 19 年 4 月 25 日発行 総務省統計局『消費者物価指数年報平成 17 年』平成 18 年 4 月発行 編著者 橋爪修司 新星出版社『ファイナンシャル・プランナー』 橘木俊詔 岩波新書『格差社会－何が問題なのか－』 2006 年 9 月 「租税の歴史」 http://www.city.kurashiki.okayama.jp/nozei/history.htm ・統計局ホームページ http://www.stat.go.jp/ ・国立社会保障・人口問題研究所 http://www.ipss.go.jp/ http://www.city.kurashiki.okayama.jp/nozei/history.htm http://www.stat.go.jp/ http://www.ipss.go.jp/