1 多国籍企業の新たな特質と競争優 位 多国籍企業論： April. 20, 2013 多国籍企業の持続的競争優位 ー P&G 社と J&J 社の事例からー.

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1 1 多国籍企業の新たな特質と競争優 位 多国籍企業論： April. 20, 2013 多国籍企業の持続的競争優位 ー P&G 社と J&J 社の事例からー

2 2 基本コンセプト  ２１世紀 知識資本主義時代 (Knowledge Economy) における多国籍企業と国際（グローバ ル）競争優位 （ 一部の国、企業、組織が情報・知識を独占できない時 代） 競争環境：「加速化」「可変化」「広域化」  新たなコンセプトに基づく経営戦略と 競争優位性構築の 必要性

3 3 （ 1 ） 技術開発力・研究開発能力の 強化 と 研究開発能力のグローバルな分散化 科学技術知識生産能力のグローバルな分散化 グローバルに競争優位性を持つ製品を開発 するためには、国際的に分散化した頭脳 （人材） をグローバルに活用することが 不可避になってきた時代

4 (2) 人材活用のグローバル化 （メタナショナル化） 本社の従業員だけが頑張っても、 グローバルな規模で競争優位を 構築できない時代 4

5 5 Number of National Origins of Authors with more than 1 Paper in a Year 19701980199020002010 Number of Nationalities of Authors 85109122135176 Source: Made from INSPEC Search

6 6 設立： 1837 年 本社：米国オハイオ州シンシナティ 20 １１年度 売上高 : $826 億ドル （約 6 兆 6 千億円） 営業利益： $ 158 億ドル 売上高営業利益率 : 19.2% 研究開発費 : $ ２，２２６ mill(2008 年） 世界の８０カ国に事業拠点 従業員数 :138,000 名 ブランド数：３００強 グローバル・ブランド（年１０億ドル以上） ： ２４ ケース ： P&G Three billion times a day, P&G brands touch the lives of people around the world.

7 7 主要製品ブラン ド 衣料用洗剤 アリエール 柔軟剤入り洗濯用洗剤 ボールド 防臭柔軟剤 レノア 台所用洗剤 ジョイ 食器洗い乾燥機用洗剤 ハイウォッシュジョイ エアケア ファブリーズ 洗濯用液体洗剤 ボーナス ヘアケア製品 パンテーン ・ h&s （エイチ アンド エス） ヴィダルサスーン ・ハーバル エッセンス ウエラ 乳幼児用紙おむつ・ 生理用品 ： パンパース ・ ウィ スパー 化粧品 SK-II ・マックス ファク ター ・イリューム

8 P&G 社の地域別売上高（ 2011 年 ） 8

9 花王社の地域別売り上げ（２ 011 年） 9 売上高： 1 兆 2 千億円, 営業利益： 1 千億円：売上高営業利益率： 8.8%

10 10 ケース : P&G の戦略転換 1990 年代末から、 R&D 効率の伸び悩み、新製品成功率も３５％前後の低水 準 P&G の株価も１１８ドルから５２ドルに低下。 時価総額は半分以下に現象 ２０００年、 A. ラフリーが CEO に指名される。 イノベーションの半分を外部調 達 (Out-sourcing) せよ！

11 11 P&G 社内の研究者・補佐員合計７５０ ０名 これらの研究者と同等の能力を有する研究 者は全世界で、１名につき２００名存在す る 全世界では、同等レベルの研究者は 合計１５０万人（ 200 名 *7500 名） HBR, Aug.2006 全世界の有能な研究者と研究開発成果と Connect & Develop せよ？ Connect & Develop 戦略

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13 13 注：丸の中の数値は単独発明。また、傍線脇の数値、例えば DEU と JPN( 日本 ) との直線脇の （３）は、ドイツ国籍の発明者と日本国籍の発明者による同社名義の共同発明米国特許件数 が 3 件であったことを意味する。 出所：米国特許データベース [USPATFUL] 検索により作成

14 14 BEL 10 MEX 0 VNZ 0 CHN 1 (4) (3) (9) GBR 14 FRA 0 CAN 0 IND 0 (2) (1) (2) (1) (3) RUS 0 (1) CHE 1 (1) (3) (9) (1) ITA 15 (1) (4) (8) JPN 11 (7) (1) (9) (16) (2) 発明者国籍数 : 14 DEU 7 (2) (3) USA 183 (7) P&G の米国取得特許（２００５年）の発明者国籍

15 日経新聞；２０１２年５月２日付け 2011 年度末のコンビニ大手４社国内店舗数： 48,000 店舗 → ２０１２年度 約 50,000 店舗 2011 年度の大手４社の海外店舗数： 44,600 店舗 → 2012 年度 54,000-59,000 店舗

16 16 グローバリゼーションと競争優位 性 2 多国籍企業の国際的競争優位性（国際競争力） の源泉？ 本社国籍の従業員だけが、また特定の民族だけ がいくら頑張っても生き残れない時代 （ 2 ） グローバリゼーションによる競争環境の国際化  グローバルな人的資源の活用システム ＝ 多様な国籍・文化を背景とする従業員 の 「多文化マネジメント・システム」 の構築

17 17 ジョンソン・エンド・ジョンソン ( 創業 1886 年）は、世界 57 カ国に約 250 のグループ企業を有し、総従業員数 118,000 名 の陣容を誇る「世界最大のトータルヘルスケアカンパ ニー」。 消費者向け製品、医家向け製品である医療機器・診断薬、 医薬品の分野で数万アイテムに上る製品を、世界中の顧客 に提供。 年間の総売上高は 2008 年度で約 637 億ドル ( 約 6 兆 3000 億 円）、 1932 年以来 76 期連続で増収、 25 期増益記録を更新中 であり、創立以来の平均成長率は 11 ％。 2011 年度（売上： 650 億ドル、営業利益 138 億ドル）売上高営業利益率： 21.4% 研究開発費： 75 億ドル（対売上高比率： 11.5%) ワールドワイドでの事業分野別の売上構成（ 2008 年度） 消費者向け製品 25 ％・医療機器・診断薬 36 ％・医薬品 39 ％。 売上の約 45% が米国、海外５５％ ( ヨーロッパ :25% 、アジア 太平洋地域 :17% 、その他地域 14%) J&J 社の概要

18 18 J&J のグローバル競争優位の源泉 J&J の企業理念 「 Our Credo （我が信条）」 J&J 社で働く世界中の全社員の一致し た経営理念および行動指針 ３６の言語で HP 上に記載 競争環境がダイナミックに変化する時 代ほど変わらぬ理念が活きてくる

19 19 1935 年に「企業としての信条」という タイトルで J&J 社の経営哲学として公表 第一番目：消費者（顧 客） 二番目：社員 三番目：地域社会 最後の四番目：株主

20 20 １９４３年： 企業の果たすべき４つの責任を明記し た「 Our Credo （我が信条）」が公表 全社員が共有する 恒久的な価値判断の基準 事業活動におけるトップ・マネジャー の 重要な意思決定の基本指 針

21 21 第二の責任：社員に対する責 任 社員一人一人は個人として尊重され、 その尊厳と価値が認められなければならない。 社員は安心して仕事に従事できなければならない。 待遇は公正かつ適切でなければならず、働く環境は清潔で、 整理整頓され、かつ安全でなければならない。 社員が家族に対する責任を十分果たすことができるよう、 配慮しなければならない。 社員の提案、苦情が自由にできる環境でなければならない。 能力ある人々には、雇用、 能力開発および昇進の機会が 平等に与えられなければならない。 我々は有能な管理者を任命しなければならない。そして、 その行動は公正、かつ道義にかなったものでなければなら ない。

22 Fortune Most Admired Companies 2012 1Apple 2Google 3Amazon.com 4Coca-Cola 5IBM 6FedEx 7Berkshire Hathaway 8Starbucks 9Procter & Gamble 10Southwest Airlines 11McDonald's 12Johnson & Johnson 13Walt Disney 14BMW 15General Electric

23 23 参考文献 「企業は多文化マネジメントを学べ」 『エコノミスト』 2008 年年９月９日号, 50-54. 「ジョンソン & ジョンソン」 『経営戦略と競争優位性』 ( 林・関・坂本編 著、税務経理協会、第３章 ), 2006 年, 57-74. 「多国籍企業と知識創造論の系譜と展望」 「戦略的知識創造の国際的メカニズムとダイナ ミック・ケイパビリティ」 『多国籍企業とグ ローバルビジネス』 第４章・第６章、税務経 理協会、２０１２年

24 24 人材の活用がグローバルな規模で 成されてきた場合、多様な国籍・文化 を背景とする従業員の人たちに対する 「多文化マネジメント」において もっとも重要な点はなにか？