労働経済学 第 2 週 パートの「 103 万円の壁」 安部由起子 1© Yukiko Abe 2016 All rights reserved.

Presentation on theme: "労働経済学 第 2 週 パートの「 103 万円の壁」 安部由起子 1© Yukiko Abe 2016 All rights reserved."— Presentation transcript:

1 労働経済学 第 2 週 パートの「 103 万円の壁」 安部由起子 1© Yukiko Abe 2016 All rights reserved

2 2 労働供給 大森『労働経済学』日本評論社 2008 年、 19 － 37 ペー ジ 労働供給の最適な決定 : 消費者の効用最大化 労働供給の基礎は、「消費－余暇」の決定 無差別曲線を用いた分析 2 財モデルにおける消費者の最適化について予算制 約・選好・無差別曲線・限界代替率・最適点の性質 などが解説される（授業でも扱う）。

3 © Yukiko Abe 2016 All rights reserved3 パートの労働供給への応用 配偶者控除 配偶者特別控除（平成 16 年に大幅改正） 最近では、配偶者控除の廃止が話題になって いる。 最適な労働供給はどのように影響を受ける か？とりわけ、予算制約はどうなるか？

4 © Yukiko Abe 2016 All rights reserved4 所得控除 課税所得＝収入ー控除 – 控除の例 基礎控除 老年者控除 給与所得控除 配偶者控除、配偶者特別控除 その他

5 © Yukiko Abe 2016 All rights reserved5 控除の役割 稼いだ所得のうち、控除される分には、課税 されないと考えることができる。例 : シンガ ポールのメイドへの支出が控除できる。 たとえば、給与所得控除の最低額は 65 万円で あり、基礎控除が 38 万円であるとすると、 65 ＋ 38 ＝ 103 万円までの収入に対しては、他の 控除が何もないとしても、所得税はかからな い（ただし、住民税はかかる場合もある）。

6 © Yukiko Abe 2016 All rights reserved6 配偶者控除・配偶者特別控除 一方の配偶者（典型的には妻）の所得が低い 場合、もう片方の配偶者は、収入から、所定 の金額を控除できる。 以前は、専業主婦である妻について、夫は 76 万円を控除できた。しかし、 2004 年（平成 16 年）から、この額は 38 万円に縮小。 当時の状況は、今後の制度変更の方向（配偶 者控除の廃止）と類似する可能性が高い。

7 © Yukiko Abe 2016 All rights reserved7 税制についての情報は？ 国税庁タックスアンサー – この点については、 –https://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.ht m

8 © Yukiko Abe 2016 All rights reserved8 パートで働く妻の収入分布（ Abe 2009, Figure 2 ） データは全国消費実態調査 2004 年 類似の収入の 集中は、 2010 年の国民生活 基礎調査でも 確認されてい る（男女共同 参画白書）

9 国民生活基礎調査（ 2010 年）から集 計された収入分布 （出所：平成 24 年版男女共同参画 白書） © Yukiko Abe 2016 All rights reserved9

10 103 万円の壁 有名な問題： 20 年以上問題になっている。 しかし内実・制度の詳細は結構複雑（税・社 会保険・配偶者手当） 103 万円に “ 合わせる ” 人が多数いる。 しかし、合わせることは合理的か（所得税・ 社会保険、配偶者手当）？・・・これを考え るのが経済学 合理的でないなら、なぜそれに気づいて行動 を変える人が（多数）出てこないのか？ © Yukiko Abe 2016 All rights reserved10

11 © Yukiko Abe 2016 All rights reserved11 配偶者控除・配偶者特別控除の改正（ 2004 年） と予算制約

12 © Yukiko Abe 2016 All rights reserved12 制度変更と労働供給 制度変更の影響を考えるためには、控 除額の変更が家計の（税引後）可処分 所得をどのように変えるかを把握する 必要がある。 控除額を D とし、税引き前の夫の収入を Y として、夫の税額がどのように変化す るのかを考える。

13 © Yukiko Abe 2016 All rights reserved13 税額の計算と近似 税額は、課税所得に応じて決まり、日本では 累進課税がとられている。 以下の記号を用いる。 – 課税所得： TB – 税引き前の夫の収入： Y – 夫の控除額合計： D – 税額： T 課税所得に関して、以下の関係が成り立つ TB=Y-D

14 © Yukiko Abe 2016 All rights reserved14 税金の関数と限界税率 税額は以下の税金の関数によって決まる T=T(TB) 累進課税であれば、 T は TB に比例的にはなら ない（非線形の関数になる）ことに注意。 限界税率とは、収入が 1 単位増えたときに税 金がどれだけかかるかを指す。多くの場合に は、これは T(.) 関数の傾きになる。

15 © Yukiko Abe 2016 All rights reserved15 控除額の変化と税額の変化 税制の変更により、控除額が変化したとしよ う。変化前の控除額を D 0 、変化後の控除額を D 1 とする。いま、配偶者控除・配偶者特別控 除の額が縮小したことを念頭に置いて、 D 0 >D 1 とする。このとき、課税所得 TB は Y-D 0 から Y-D 1 へと変化するが、 Y-D 0 ＜ Y-D 1 が成り立つ。

16 © Yukiko Abe 2016 All rights reserved16 制度変更と労働供給 配偶者特別控除の縮小は、女性の（も しくは、男性の）労働供給にどのよう な影響を与えるか？ 所得効果はどのように作用するのか？

17 その他の部分での “ 調整 ” (Abe, 2009) パートの労働供給は、長期間続くのではない か？とりわけ、退職年齢は高く、いったん入 職した後の就業継続も長いのではないか？ 1 年間で収入を 103 万円以下に抑えるとしても 、退職（および入職）のタイミングが内生的 であることを考慮すると、退職が遅くなる可 能性がある より多くの年数を働くことで、 1 年間に 103 万 円に抑える行動から生ずる「ロス」の埋め合 わせをする。 © Yukiko Abe 2016 All rights reserved17

18 © Yukiko Abe 2016 All rights reserved18 資料の出所 Abe, Yukiko. “The Effects of the 1.03 million yen Ceiling in a Dynamic Labor Supply Model,” Contemporary Economic Policy 27:2, pp.147–163 (2009). 男女共同参画白書 –http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepap er/h24/zentai/html/zuhyo/zuhyo01-02-13.html

19 授業の最後 10 分 今日の授業の内容の重要な部分につい て、まとめて記述してください。 今日の授業でわからなかった点・わか りにくかった点について、記述してく ださい。 © Yukiko Abe 2016 All rights reserved19