運動の重点推進事項（期間：１０年間） （１）普及啓発 （２）資源循環システムづくり （３）土壌診断の実施 （４）環境にやさしい農業技術の実証・普及 （５）「有機の郷づくり地域」の拡大 １.

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1 運動の重点推進事項（期間：１０年間） （１）普及啓発 （２）資源循環システムづくり （３）土壌診断の実施 （４）環境にやさしい農業技術の実証・普及 （５）「有機の郷づくり地域」の拡大 １

2 ① 重点指導期間の設定 ✧４～５月 ・土壌診断重点指導 ・堆肥、肥料、土壌改良材の適正施用、深耕、輪作 ✧９～ 11 月 稲わらの有効利用、次作に向けた土壌診断 ② 広報用印刷物の作成・配布 ✧内 容：「土壌診断の必要性や、メリット」 ③ 土づくり推進資料の作成・配布 ✧内 容：「土づくり技術マニュアル」（作物毎） ④ 「土づくりフォーラム」の開催 ✧参集範囲：生産者、消費者 ⑤ アップルネット（青森県農業情報ネットワーク）を通じた 土壌診断の効果をテーマとした土づくり情報提供の充実 ◇テーマ： 県内すべての販売農業者が土壌診断 ( １ ) 普及啓発 ２

3 ① 耕種農家と畜産農家の連携強化 ✧「土づくり相談窓口」の設置 ✧技術講習会の開催、堆肥コンクール⇒地方本部主体 ② 土づくり作業組織の育成 ✧作業機械のリースを支援する補助事業の活用啓発 ✧「稲わら商談会」の開催 ③ 堆肥センターの利用促進 ✧畜産農家への啓発 ✧老朽化施設の改修 ✧堆肥分析への支援 ◇テーマ： 持続可能な土づくりシステムづくりの推進 ( ２ ) 資源循環システムづくり ３

4 ４ ①簡易土壌診断 （問診） ②精密土壌診断 （精密検査） ③土壌改良 （手術） ④適正な土壌管理による栽培開始 問題が なければ ( ３ ) 土壌診断の実施 ちょっと 悪い な・・・ これは いかん！ もう 大丈夫！ 問題が なければ ①土壌診断の考え方

5 ① 簡易キットを活用した土壌診断の集中的な実施 ・対象：これまで土壌診断を行ったことのない販売農業者 （約３万戸を想定） ・分析項目：ｐＨ、硝酸態窒素、有効態りん酸、カリウム（４項目） ・事業主体：全農青森県本部 ・活動主体：各地方本部 ・営農指導員、市町村職員、普及指導員が 連携して実施 ５ ②農協グループを中心とした土壌診断の体制整備

6 ② 広域的な土壌診断体制の整備 ・全農青森県本部が平成 20 年度に「（仮称）広域土壌分析 センター」を整備 ・平成 21 年度からの本格稼働に向け、 簡易キットによる診断結果を踏まえ て精密分析の実施を啓発 ６ ＪＡ十和田市 ＪＡ 広域的な土壌診 断体制イメージ ＪＡ全農あおもりが 県内全域をカバー！ 実施農協・市町村は 分析・診断を継続 県は診断・生産指導を バックアップします。 ②農協グループを中心とした土壌診断の体制整備

7 ( ４ ) 環境にやさしい農業技術の実証・普及 ７ ・環境にやさしい農業の現地技術実証ほの設置（２９か所予 定）、講習会の開催 ・土づくりを基本とした環境にやさしい農業技術マニュアル の作成 ・有機農業実践農場の設置による技術実証と技術習得 環境にやさしい農業技術実証ほ

8 ８ ( ５ ) 「有機の郷づくり地域」の拡大 ・環境にやさしい農業の実践事例のデータベース化 及び情報発信 ・有機農業ネットワーク構築のための フォーラムや情報交換会の開催 フォーラムの開催