1 現代の経済学 B 橘木俊詔「ライフサイクルの経済学」第 1 回 第 1 章 生誕と教育 第 2 章 就労と報酬 京大 経済学研究科 依田高典.

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1 1 現代の経済学 B 橘木俊詔「ライフサイクルの経済学」第 1 回 第 1 章 生誕と教育 第 2 章 就労と報酬 京大 経済学研究科 依田高典

2 2 第１章 生誕と教育

3 3 子供とを持つことの費用と便益： 便益 1 ：子孫の継続 便益 2 ：子育ての生き甲斐 便益 3 ：老後の安全対策 便益 4 ：労働力としての期待 費用 1 ：養育・教育の費用 費用 2 ：子育ての犠牲 日本の少子化： 女性の社会進出に伴い、子育ての費用が上昇

4 4 幼児教育： 先進諸国で幼児教育が熱心な理由 (1) 家計所得の余裕 (2) 子供の情操教育や人間形成 (3) 共働きのため時間的余裕がない ３番目の理由が重要： 幼児教育の義務教育かは必要か？

5 5 義務教育は「公共財」 教育の制裁性への貢献： (1) 教育は人的投資 (2) 有効な意思決定が出来る (3) 基本知識の向上 (4) 人間生活のあるべき姿の学習 (5) 企業内訓練への容易な適応

6 6 人的資本理論： 教育による生産性の向上 → 企業の収益力の向上 → 労働者の高い賃金 大学進学の人的資本論仮説： 大学進学による賃金上昇 ＞ 授業料 ？ 大学進学のスクリーニング仮説： 学歴は、高い潜在能力の情報伝達 ？ 著者は後者を支持！ (1) 低学歴でも高所得者 (2) 企業の指定校制度 (3) 大学進学の非貨幣要因

7 7 指定校制度の費用便益： 便益 1 ：知的レベルの保証 便益 2 ：努力能力の証明 便益 3 ：先輩の実績 便益 4 ：企業の選抜費用の節約 費用 1 ：卒業大学名に頼る学生 費用 2 ：ビジネスの能力は多種多様 費用 3 ：人材の多様性の喪失 大学無記名制度も、指定校制度も好ましくない

8 8 名門校の教育： 研究能力の高い教授と設備の整った大学 名門校で良い教育が行われない理由： (1) 研究に没頭して、教育に不熱心？ (2) 忙しく教育に手が回らない？ (3) 研究施設中心で、教育施設は後回し？ 研究中心の大学と教育中心の大学

9 9 18 歳時における専攻の決定 アメリカの大学では、学部教育は一般教育が中心で、専 門教育は大学院 ヨーロッパの大学では、学部から専門教育を重視 日本では、 2 年間の教養課程と 2 年間の専門課程： 教養課程の修了後に専門学部への振り分けを行うか、柔 軟な天狗点火を容認すべき

10 10 第 2 章 就労と報酬

11 11 賃金は労働決定に重要か： 「賃金が上昇すれば労働供給を増加させる」 ホワイトカラーの賃金 ＞ ブルーカラーの賃金 (1) 様々な能力が要求され、責任も重い (2) 高い教育と訓練への代償 一部、苦痛度の高い仕事の高賃金： 報償均等化の法則 炭坑、山奥、深夜業務など 労働者の二極分解現象

12 12 自営業か雇用者か 自営業の特色： 達成感はあるが、リスクも大きく、個人の能力よるとこ ろが大きい 戦後、「労働者の総雇用者化」が進む： 産業構造の変化、農業や小売の自営業離れ、資本設備の 大企業化 今後、自営業の復権はあるか： (1) 脱サラと独立自営業に魅力 (2) ベンチャーブーム (3) サービス産業化 (4) 専門職やプロフェッショナルへの憧れ

13 13 労働の限界生産力説： 賃金は労働の限界生産力価値 ( 労働者の企業への貢献度 ) に 等しい 年功序列制度：学歴と勤続年数によって賃金決定： (1) 技能の蓄積と企業内訓練 (2) 企業忠誠心の評価 (3) 処遇の平等志向 揺らぐ「生活保障仮説」 能力主義・実力主義の到来： (1) 能力とやる気のある人のインセンティブ重視 (2) 豊かな社会で、賃金格差が容認可能に

14 14 福利厚生費という非賃金支払い： 法定福利厚生費：社会保険費用 非法定福利厚生費：退職金準備金、社宅費用、保養所経 営など なぜ非法定福利厚生費を支払うのか： (1) 社会保険や住宅制度が未整備時代の対応 (2) 労使関係を良好にするため (3) 税金の優遇制度 非賃金支払いの賃金化を進めてはどうか

15 15 女性労働者のイメージ変遷： 農水産業・商業の家内労働型 → サラリーマンの主婦 → パートタイム既婚女性 女性にパートタイムが多い理由： (1) 家事・育児との両立 (2) 弱い女性のキャリア志向 (3) 家計所得補助 (4) 節税対策 近年、「基幹型パート」の増加

16 16 採用・昇進や賃金における女性の不利： (1) 総合職と一般職の区別 (2) 女性に多い実学敬遠者と企業ブランド志向 なぜ賃金の男女格差が付くのか： (1) 「結婚出産退職グループ」と「就業継続グループ」を 比べると後者の方が多い (2) また両者の区別が難しい 日本の大企業は相も変わらず男性社会 むしと公務員・創業者・中小企業での活躍が目立つ 以上 ここまで