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パレットレンタルシステムにおける 輸送ネットワーク形態の特徴に関する研 究 流通情報工学専攻 松山 健太郎
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目次 はじめに 立地計画モデル 施設の数及び規模の検討 結論
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はじめに 1.1 研究の必要性 1.2 研究目的
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現状の物流の問題点 内外価格差(エネルギー、土地、労働力) 物流コストの削減 労働環境の改善 3 K 、長時間労働、少子高齢化、労働力不足 環境問題への対応 地球温暖化(CO 2 等)、 大気汚染(NOx、PM等)
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・高度かつ全体効率的な物流システムの構築 ・正確な物流コストの把握と管理 ・規制改革、行政手続きの簡素化、効率化 ・新技術の開発と利用 ・ユニットロード化の推進 ・物流関連社会資本の整備推進 ・港湾の24時間フルオープン化等への対応 ・モーダルシフトの推進 新総合物流施策大綱 国際的レベルの物流サービスを実現 一貫パレチゼーション中 心
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ユニットロード化 ユニットロード化の概要 輸送、荷役、保管等の物流活動を合理化 → 貨物を1つの単位にまとめて、機械、器具 による取り扱いを行う ・合理的な機械荷役 ・荷役時間の短縮 ・作業環境の改善 ・荷役経費の削減 ユニットロード化の利点
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ユニットロード化の現状 パレタイズ可能貨物のパレット化率:77% JIS 規格パレットのパレット化率:40%~50% パレタイズ化の目標 平成17年には、 パレタイズ可能貨物のパレット化率: 90 % JIS 規格パレットのパレット化率: 5 0%~ 6 0% → 欧米並みの普及率を目指す。 パレタイズ化の現状
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ユニットロード化の問題点 管理面 ・流出、紛失パレットの発生 ・保管、修繕等の管理が必要 ・無駄な空パレットの返送 作業面 ・製品の包装寸法が合わない ・保管や荷役設備が合わない ・パレットが輸送機関の荷役と整合がない
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パレットレンタルシステム ・保管、補修といった管理が不要 ・空パレットの回送が不要 ・パレットの初期導入コストが不要 利用者の利点 返却 レンタル デポ 発荷主 受荷主 パレタイズ輸 送 貸し出し
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パレットレンタルシステム ・パレットレンタル料金が割高 ・パレットレンタル料金を含めた 物流コスト管理が困難等々 利用者側の問題点 返却 レンタル デポ 発荷主 受荷主 パレタイズ輸 送 貸し出し 供給者側は低廉化に 迫られている
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パレットレンタルシステムの改善 課題 短期長期 生産計画 在庫管理 設備計画 需要推定 立地計画 レイアウト 輸送計画 品質管理 スケジューリング デポ立地の見直 し
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1.2 研究目的 一貫パレチゼーション推進するため パレットレンタルシステムの運営改善ツールを構築する 立地計画モデルの構築し、 供給者側の意思決定の支援を目的とする。
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研究の流れ ①モデルの設計 ②基本立地計画(拠点集約についての検 討) ③生産能力と輸送可能距離についての検 討 ④新たな直営デポ新設についての検討 ⑤輸送ネットワークに関する検討 ⑥結論
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研究の流れ ①モデルの設計 ②基本立地計画(拠点集約についての検 討) ③生産能力と輸送可能距離についての検 討 ④新たな直営デポ新設についての検討 ⑤輸送ネットワークに関する検討 ⑥結論
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立地計画モデル パレットレンタルシステムの概要 定式化 ・目的関数 ・制約条件
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パレットレンタルシステム の概要図 a :直営デ ポ a’ a’ 製品パレット 返却パレット 新規購入パレッ ト b :サテライトデ ポ c :貸し出 し 需要 地 需要 地 rc:返 却 需要 地 需要 地 b’ d: 新規購入工場 紛失 生産=修繕・補 修
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定式化 総費用( TC) =輸送 ( リンク ) 費用 +施設 ( ノード ) 費用 +新規購入費用 ( 円) →min 目的関数
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定式化 制約条件 「輸送(リンク)に関する制約条件」 「施設(ノード)に関する制約条件」 (1)輸送( 製品パレット、返却パレット、新規パ レット) に関する制約 式 (1)直営デポに関する制約式 (2)サテライトデポに関する制約式 (3)貸し出し需要に関する制約式 (4)返却需要に関する制約式
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定式化 制約条件 「輸送(リンク)に関する制約条件」 (1)輸送(製品パレット、返却パレット、新規パレット) に関する制約式 輸送可能距離 [ ㎞ ] 施設 需要地
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◎生産能力 ◎取り扱い量 ◎ 通過量 ◎ 有 無 定式化 「施設(ノード)に関する制約条件」 (1)直営デポに関する制約式 (2)サテライトデポに関する制約式 (3)貸し出し需要に関する制約式 (4)返却需要に関する制約式 ◎取り扱い量 ◎ 通過量 ◎ 有無 ◎需要量の満足
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直営デポの生産能力に 関する制約条件 a :直営デ ポ a’ a’ b :サテライトデ ポ rc:返 却 需要 地 需要 地 = - 生産能力
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研究の流れ ①モデルの設計 ②基本立地計画(拠点集約につい ての検討) ③生産能力と輸送可能距離についての検 討 ④新たな直営デポ新設についての検討 ⑤輸送ネットワークに関する検討 ⑥結論
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対象とするパレットレンタルシステム の概要 直営デポ数:14 サテライトデポ数:33 前提条件(デポ立地状況)
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1 7 6 5 4 3 2 9 8 デポ間製品パレット輸 送 『存続』直営デポ 『消去』直営デポ
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1 7 6 5 4 3 2 9 8 デポ間製品パレット輸 送 『存続』直営デポ 『消去』直営デポ
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設計結果 数について 直営デポ数 :14 → 11ヶ所 サテライトデポ数:33 → 21ヶ所 総費用の内訳
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研究の流れ ①モデルの設計 ②基本立地計画(拠点集約についての検 討) ③生産能力と輸送可能距離につい ての検討 ④新たな直営デポ新設についての検討 ⑤輸送ネットワークに関する検討 ⑥結論
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施設の数及び規模に関する検討 生産能力及び輸送可能距離の向上 直営デポとサテライトデポの数 直営デポの規模(生産能力 ) 生産能力の向上
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初期データ 向上倍率[倍] 施設の数についての検討 直営デポ数の変化
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施設の数に関しての検討 サテライトデポ数の変 化 230 ㎞ 初期データ 向上倍率[倍]
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施設の規模に関しての検討 1.3 ~ 1.4 倍が有効 総費用に対する生産能力の向上
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約6%削減 総費用への影響 初期データ 向上倍率[倍]
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研究の流れ ①モデルの設計 ②基本立地計画(拠点集約についての検 討) ③生産能力と輸送可能距離についての検 討 ④新たな直営デポ新設について の検討 ⑤輸送ネットワークに関する検討 ⑥結論
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年間需要枚数と生産能力
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施設増設の検討結果 約19%の削減
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研究の流れ ①モデルの設計 ②基本立地計画(拠点集約についての検 討) ③生産能力と輸送可能距離についての検 討 ④新たな直営デポ新設についての検討 ⑤輸送ネットワークに関する検 討 ⑥結論
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輸送ネットワークに関する検討 時間価値を取り入れた検討 レンタルコストだけではなく、輸送のサー ビスを 含めた総合評価を行うための検討
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時 時間価値による輸送サービスの表現 S = Cost + d* T *x S: 犠牲量 C :コスト D:時間価値(円/輸送時間*運搬量) T :輸送時間(時間) X:運搬量(枚)
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時間価値と確率密度
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平均輸送距離の比較
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直営デポの取扱量
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サテライトデポの取扱量
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総費用
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結論 まとめ(1) パレットレンタルシステムにおける 施設立地計画モデルを構築した。
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結論 まとめ( 2 ) 数について 規模について 直営デポ数 :14 → 11ヶ所 サテライトデポ数:33 → 14~15ヶ所 生産能力は 1.3 ~ 1.4 倍がもっとも有効 輸送可能距離に影響
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結論 まとめ(3) 大幅な総費用削減を行うのであれば 直営デポの移転・増設を考慮することも必要である。 需要地との近接性を重要視した、 輸送ネットワークが必要である。
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今後の課題② 期間を取り入れた立地計画モデルの検討 研究事例も少なく、パレットレンタルシ ステムについての研究は始まったばかり である。 →1 年間需要の変動 → 適正保管量の推定
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3.1 パレットレンタルシステム の概要図 a :直営デ ポ a’ a’ 製品パレット 返却パレット 新規購入パレッ ト b :サテライトデ ポ c :貸し出 し 需要 地 需要 地 rc:返 却 需要 地 需要 地 b’ d: 新規購入工場 紛失 生産=修繕・補 修
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改善計画の流れ 位置と量 どこに立地 ? どこからどこ へ どれだけ入出 庫 年間どれだけ
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もう片方企業の施設立地状況
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1 7 6 5 4 3 2 9 8 立地候補地 既存の直営デポ
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2.2 推定結果(返却需要)
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4.施設の数及び規模に関する 検討 ・現状の立地状況のままでの課題 ・在庫管理 ・生産能力の向上 ・日々の輸・配送能力の向 上 ・施設内レイアウト ・その他
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初期データと改善案の比較 4.1 新な改善案(施設の移転・増設) の検討結果 関東地方から移転した 。 直営デポ数:14 サテライトデポ数:33 現状
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T11 型パレットとその他のパレッ ト T 11型パレット Z ラック 1.1 [ m ] Jis 規格 「一貫パレチゼーション専用パ レット」
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立地と配置 立地 配置 流通センターの立地の問題とは「生産地から消費地の 間において、どの地点に流通センターを計画すべきか」 というものである。 「複数の流通センターや倉庫など効率よく使い分ける 計画」が配置計画である。 苦瀬 博仁;「付加価値創造のロジスティクス」 より
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立地と配置 立地 配置 三省堂; 大辞林第二版 より ( 1 )商工業などを営むのに適した土地を決めること。 ( 2 )たちば。立脚地。 人や物を適当な位置や持ち場に割りあてること。 また、その位置や持ち場。
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「目的関数」
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「輸送(リンク)に関する制約条件」 (1)輸送( 製品パレット、返却パレット、新規パ レット) に関する制約 式
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◎生産能力 ◎取り扱い量 ◎ 通過量 ◎ 有 無 (1)直営デポに関する制約式
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(2)サテライトデポに関する制約式 ◎取り扱い量 ◎ 通過量 ◎ 有無
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1 7 6 5 4 3 2 9 8 『消去』直営デポ 『存続』直営デポ デポ間製品パレット輸 送
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1 7 6 5 4 3 2 9 8 『消去』直営デポ 『存続』直営デポ デポ間返却パレット輸 送
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