電子社会設計論 第１３回 Electronic social design theory 中 貴俊.

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1 電子社会設計論 第１３回 Electronic social design theory 中 貴俊

2 内容確認 本日の内容確認 IT 革命 行政の取り組み e-Japan 戦略（ 2001 年） IT 新改革戦略（ 2006 年） i-Japan 戦略 2015 （ 2009 年） 出席

3 IT 革命 産業活動のクオリティ向上 個々の生活者のライフスタイル・価値観 社会構造全体 19 世紀の「産業革命」 → モノ：供給者側 IT 革命 ： 利用者側 公共サービスや、官民を含めたサービスの根底 となる法 制度・規制等 ・・・ 十分ではない

4 行政の電子化に対する取り組み 国家 IT 戦略 IT 戦略会議 5 カ年計画 e-Japan 戦略 IT 新改革戦略 i-Japan 戦略 2015 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 内閣に設置

5 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本 部 高度情報通信社会推進本部（ 1994 年） 高度情報通信社会の構築に向けた施策を総合的に推進 情報通信の高度化に関する国際的な取組に積極的に協力 情報通信技術戦略本部（ 2000 年） 世界規模で生じている情報通信技術による産業・社会構造の変 革 IT 革命の恩恵を全ての国民が享受 国際的に競争力ある「 IT 立国」の形成を目指した施策の推進 IT 基本戦略・ IT 基本法 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 （ IT 戦略本部） （ 2001 年） IT 基本法に基づき設置

6 IT 基本法 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 ＩＴの推進を国の重要政策 その製作の方向付けと推進方法を示した法 （定義） 第１条 この法律は、 （状況認識） 情報通信技術の活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に 適確に対応することの緊要性 にかんがみ、 （施策） ・高度情報通信ネットワーク社会の形成に関し、基本理念及び施策の策定に係る基本方針を 定め、 ・国及び地方公共団体の責務を明らかにし、 並びに ・高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）を設置する とともに、 ・高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する重点計画の作成について定める ことにより、 （目的） 高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進することを目的 とする。

7 e-Japan 戦略 ＩＴ基本法の目的を実現 ２００５年までに世界最先端のＩＴ国家となる 重点５分野 世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成 教育及び学習の振興並びに人材の育成 電子商取引の促進 電子政府・電子自治体の実現 高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保

8 IT 新改革戦略 ｅ - Ｊａｐａｎ戦略：部分的に実現，未だ多くの 課題 ＩＴの発展は急速：継続的な推進 ２０１０年までに日本を 世界のＩＴ革命を先導するフロントランナーになる いつでも、どこでも、誰でもＩＴの恩恵を実感できる 社会の実現

9 ＩＴ新改革戦略の構成 今後のＩＴ政策の重点 ２１世紀に克服すべき社会的課題への対応 安全・安心な社会の実現 ２１世紀型社会経済活動 ＩＴ基盤の整備 デジタル・ディバイドのないＩＴ社会の実現 安心してＩＴを使える環境の整備 人材育成・教育 研究開発 世界への発信

10 ＩＴ新改革戦略の最重要項 目 今後のＩＴ政策の重点 ２１世紀に克服すべき社会的課題への対応 医療分野のＩＴ促進 安全・安心な社会の実現 ２１世紀型社会経済活動 電子申請の利用率向上

11 i-Japan 戦略 2015 ２００８年に発生した深刻な経済危機に対応 策定を前倒し 国民主役の「デジタル安心・活力社会」 inclusion （包括）・ innovation （改革）

12 i-Japan 戦略 2015 の目標 Inclusion （包含，含有，包括） デジタル技術が普遍的に受け入れられて経済社会全体を包摂する存 在 公平に、簡単な使い方で、必要な情報を必要な時に、安全・安心に 利用できる環境を実現し、暮らしの豊かさや、人と人のつながりを 実感することができる社会 Innovation （革新，新機軸） デジタル技術・情報により経済社会全体を改革し，新しい活力を生 み出す 個人・社会経済が活力を持って、新たな価値の創造・革新に自発的 ・前向きに取り組むことを可能とするとともに、企業の低コスト高 収益体質への変革、環境・資源制約と持続的経済成長の両立や国際 社会との協調、連携及び共生が可能な社会を実現

13 i-Japan 戦略 2015 の政策 三大重点分野 電子政府・電子自治体分野 医療・健康分野 教育・人財分野 産業・地域の活性化及び新産業の育成 デジタル基盤の整備

14 注目点！？ 国民電子私書箱 医療機関や保険者などが個別に管理しているカルテや 社会保険などの社会保障情報を、希望する国民がパソ コンからインターネットを介して自らの情報を入手や 閲覧、活用できる仕組みのこと 情報提供機関入手可能な情報の種類 保険医療機関などの 健診実施機関 診療費支払いの領収書など 社会保険庁年金加入履歴、保険料納付歴、受給予測額、受給額など 厚生労働省 雇用保険や労働保険に関する保険料納付、受給の情報な ど 自治体 【福祉】生活保護、児童手当、子育て支援の情報 【国保】保険料納付記録 【介護】保険料納付、受給の情報など

15 国民電子私書箱のメリット 利用者と各サービス提供者 利便性の向上 付加価値の享受 運用コスト削減 利用者のメリット 情報を容易に入手･閲覧 自己の情報を一元的に管理

16 政権交代後は？ ICT （ Information and Communication Technology ） 従来までの IT にコミュニケーション性が表現に加わる 海外では ICT のほうが一般的になりつつある u-Japan 、ユビキタスネットワーク社会の実現を目指して総務省 が 2006 年から 2010 年にかけて実施している、 ICT （情報通信技術 ）を推進するための政策 グローバル時代における ICT 政策に関するタスクフォース 原口一博総務大臣

17 出席確認