シンポジウム：人口減少下の日本社会 3. 高年齢者層を中心として シンポジウム：人口減少下の日本社会 3. 高年齢者層を中心として 第 58 回日本人口学会 慶応義塾大学 三田キャンパス 原 俊彦（札幌市立大学）

Presentation on theme: "シンポジウム：人口減少下の日本社会 3. 高年齢者層を中心として シンポジウム：人口減少下の日本社会 3. 高年齢者層を中心として 第 58 回日本人口学会 慶応義塾大学 三田キャンパス 原 俊彦（札幌市立大学）"— Presentation transcript:

1 シンポジウム：人口減少下の日本社会 3. 高年齢者層を中心として シンポジウム：人口減少下の日本社会 3. 高年齢者層を中心として 第 58 回日本人口学会 慶応義塾大学 三田キャンパス 原 俊彦（札幌市立大学）

2 1 ．人口の超高齢化 2000 年現在の 2204 万人（ 17.4 ％）から 2030 年の 3477 万人（ 29. ６％）まで増加す る 2000 年現在の 2204 万人（ 17.4 ％）から 2030 年の 3477 万人（ 29. ６％）まで増加す る 2025 年から、団塊の世代の加齢にともな い後期高齢者人口が急増、前期高齢者よ り多くなる。 2025 年から、団塊の世代の加齢にともな い後期高齢者人口が急増、前期高齢者よ り多くなる。 後期高齢者人口は 2.33 倍まで増加、しかも 2020 年の 1.75 倍から 2025 年には 2.25 倍へ と急激に増加する 後期高齢者人口は 2.33 倍まで増加、しかも 2020 年の 1.75 倍から 2025 年には 2.25 倍へ と急激に増加する

3 都道府県別に比較すると 2000 年と 2030 年の老年割合の間には明ら かな正の相関（ｒ＝ 0.770 、補正済みＲ２ ＝ 0.58 ） 2000 年と 2030 年の老年割合の間には明ら かな正の相関（ｒ＝ 0.770 、補正済みＲ２ ＝ 0.58 ） 2030 年の老年人口割合：秋田県の３６． ２％から滋賀県の 25.1 ％ 2030 年の老年人口割合：秋田県の３６． ２％から滋賀県の 25.1 ％ 将来も高くなる地域は、北海道・東北・ 九州・四国など首都圏からみて周辺にあ たる地域 将来も高くなる地域は、北海道・東北・ 九州・四国など首都圏からみて周辺にあ たる地域 過去及び現在の人口移動の影響を反映 過去及び現在の人口移動の影響を反映

4 後期老年人口 2000 年と 2030 年ではｒ＝ 0.703 （Ｒ２＝ 0.494 、補正済みＲ２＝ 0.48 ） 2000 年と 2030 年ではｒ＝ 0.703 （Ｒ２＝ 0.494 、補正済みＲ２＝ 0.48 ） 2030 年の後期老年人口割合：秋田県の 22.0 ％、もっとも低いのは沖縄県 14.1 ％ 2030 年の後期老年人口割合：秋田県の 22.0 ％、もっとも低いのは沖縄県 14.1 ％ 将来も高くなる地域は、北海道・東北・ 九州・四国など首都圏からみて周辺にあ たる地域 将来も高くなる地域は、北海道・東北・ 九州・四国など首都圏からみて周辺にあ たる地域 2025 年以降、格差は拡大する。 2025 年以降、格差は拡大する。

5 老年人口の増加率 2030 年の時点で老年人口の倍率が最も高く なるのは埼玉県の 2.25 倍 2030 年の時点で老年人口の倍率が最も高く なるのは埼玉県の 2.25 倍 老年人口割合では全国最低の滋賀県も増加 率は 1.78 倍で全国 6 位 老年人口割合では全国最低の滋賀県も増加 率は 1.78 倍で全国 6 位 老年人口割合では全国最高となる秋田県の 倍数は 1.18 で全国 45 位で、最下位の島根県 1.10 に近い 老年人口割合では全国最高となる秋田県の 倍数は 1.18 で全国 45 位で、最下位の島根県 1.10 に近い 大都市圏や人口減少が遅れる地域の方が、 絶対数でみた高齢化の進展は急激である 大都市圏や人口減少が遅れる地域の方が、 絶対数でみた高齢化の進展は急激である

6 後期老年人口の増加率 2030 年の時点で最大は埼玉県の 3.66 倍で、滋 賀県は 2.49 倍で 8 位、東京都は 2.46 倍で 10 位 2030 年の時点で最大は埼玉県の 3.66 倍で、滋 賀県は 2.49 倍で 8 位、東京都は 2.46 倍で 10 位 後期老年割合では全国最低の沖縄県も 2.57 倍 で 7 位 後期老年割合では全国最低の沖縄県も 2.57 倍 で 7 位 最小は島根県の 1.51 で、後期老年人口割合が 全国最高となる秋田県も 1.77 で全国 41 位 最小は島根県の 1.51 で、後期老年人口割合が 全国最高となる秋田県も 1.77 で全国 41 位 大都市圏や人口減少が遅れる地域の方が、絶 対数でみた後期高齢化の進展は急激である。 大都市圏や人口減少が遅れる地域の方が、絶 対数でみた後期高齢化の進展は急激である。

7 市区町村レベルでの高齢化の動き 老年人口割合が 2000 年 -2030 年で増加する自治体 は全体の 99.6 ％、 2030 年には老年人口割合 40 ％ 以上が 3 割を越える。 老年人口割合が 2000 年 -2030 年で増加する自治体 は全体の 99.6 ％、 2030 年には老年人口割合 40 ％ 以上が 3 割を越える。 人口規模と老年人口割合 ：明らかな負の相関あ り、人口規模の小さい自治体ほど老年人口割合は 高くなる。 人口規模と老年人口割合 ：明らかな負の相関あ り、人口規模の小さい自治体ほど老年人口割合は 高くなる。 人口規模と老年人口増加率の関係には正の相関が 見られ、人口規模の大きい自治体で増加率がプラ ス、人口規模の小さい自治体ではマイナスとなる。 人口規模と老年人口増加率の関係には正の相関が 見られ、人口規模の大きい自治体で増加率がプラ ス、人口規模の小さい自治体ではマイナスとなる。

8 2 ．高齢者世帯の増加 世帯主が 65 歳以上の高齢者世帯： 1113 万 ６千世帯から 1842 万 6 千世帯（ピークは 2020 年）。 世帯主が 65 歳以上の高齢者世帯： 1113 万 ６千世帯から 1842 万 6 千世帯（ピークは 2020 年）。 高齢者世帯割合： 23.8 ％から 37.1 ％まで 上昇。 高齢者世帯割合： 23.8 ％から 37.1 ％まで 上昇。 2025 年には、 75 歳以上の後期高齢者世帯 が前期高齢者世帯より多くなり、一般世 帯全体の 20.9 ％ 2025 年には、 75 歳以上の後期高齢者世帯 が前期高齢者世帯より多くなり、一般世 帯全体の 20.9 ％

9 都道府県別に比較すると 2025 年に高齢者世帯割合がもっとも高くなるの は、秋田県で 2000 年の 33.0 ％から 2030 年の 45.6 ％まで上昇 2025 年に高齢者世帯割合がもっとも高くなるの は、秋田県で 2000 年の 33.0 ％から 2030 年の 45.6 ％まで上昇 もっとも低いのは滋賀県で 2000 年の 21.6 ％から 31.4 ％まで上昇 もっとも低いのは滋賀県で 2000 年の 21.6 ％から 31.4 ％まで上昇 2000 年と 2030 年の高齢者世帯割合の相関は、 ｒ＝ 0.858 （Ｒ２＝ 0.767 、補正済みＲ２＝ 0.731 ） 2000 年と 2030 年の高齢者世帯割合の相関は、 ｒ＝ 0.858 （Ｒ２＝ 0.767 、補正済みＲ２＝ 0.731 ） 首都圏からみて周辺にあたる地域で、高い割合 となる 首都圏からみて周辺にあたる地域で、高い割合 となる

10 後期高齢者世帯の増加 2025 年の段階でもっとも高くなるのは山口県 で 2000 年の 12.4 ％から 25.6 ％、秋田県は 11.1 ％から 23.6 ％と、鹿児島、高知などにつ いで７位 2025 年の段階でもっとも高くなるのは山口県 で 2000 年の 12.4 ％から 25.6 ％、秋田県は 11.1 ％から 23.6 ％と、鹿児島、高知などにつ いで７位 もっとも低いのは、滋賀県の 7.1 ％から 15.9 ％、 次いで沖縄県も 8.4 ％から 16.4 ％と低い水準に 留まる。 もっとも低いのは、滋賀県の 7.1 ％から 15.9 ％、 次いで沖縄県も 8.4 ％から 16.4 ％と低い水準に 留まる。 2000 年と 2025 年の後期高齢者世帯割合の相関 は、ｒ＝ 0.678 （Ｒ２＝ 0.460 、補正済みＲ２ ＝ 0.448 ）で、高齢者世帯割合よりバラつきも 大きく地域性が感じられる。 2000 年と 2025 年の後期高齢者世帯割合の相関 は、ｒ＝ 0.678 （Ｒ２＝ 0.460 、補正済みＲ２ ＝ 0.448 ）で、高齢者世帯割合よりバラつきも 大きく地域性が感じられる。

11 3. 高齢者のライフスタイル 高齢者のみで暮らす世帯の割合は、 2000 年現在、 すでに 61.8 ％に上るが、この割合はさらに 2025 年の 70. ０％まで上昇 高齢者のみで暮らす世帯の割合は、 2000 年現在、 すでに 61.8 ％に上るが、この割合はさらに 2025 年の 70. ０％まで上昇 高齢者夫婦のみは、 2000 年の 34.6 ％から 2010 年 の 35.2 ％まで増加した後、 2025 年の 33.1 ％まで 減少 高齢者夫婦のみは、 2000 年の 34.6 ％から 2010 年 の 35.2 ％まで増加した後、 2025 年の 33.1 ％まで 減少 男子高齢者の単独世帯が 6.7 ％から 12.2 ％へとほ ぼ倍増し、女子高齢者の単独世帯も 20.6 ％から 24.7 ％まで緩やかに上昇。 男子高齢者の単独世帯が 6.7 ％から 12.2 ％へとほ ぼ倍増し、女子高齢者の単独世帯も 20.6 ％から 24.7 ％まで緩やかに上昇。 2020 年以降は、高齢者のみで暮らす世帯の半数 以上が単独世帯となる 2020 年以降は、高齢者のみで暮らす世帯の半数 以上が単独世帯となる

12 都道府県別に比較すると 鹿児島県で、 2000 年の 77.2 ％から 2025 年 の 79.2 ％で、次いで北海道が 75.2 ％から 77.5 ％、東京が 67.1 ％から 73.9 ％ 鹿児島県で、 2000 年の 77.2 ％から 2025 年 の 79.2 ％で、次いで北海道が 75.2 ％から 77.5 ％、東京が 67.1 ％から 73.9 ％ 最も低いのは山形で 2000 年の 40.2 ％から 2025 年の 55.0 ％、沖縄も 53.6 ％から 61.8 ％ と、新潟、福井などに次ぎ、全国で 6 番目 最も低いのは山形で 2000 年の 40.2 ％から 2025 年の 55.0 ％、沖縄も 53.6 ％から 61.8 ％ と、新潟、福井などに次ぎ、全国で 6 番目 地域間格差は、周辺部と大都市圏といった 違いのみでなく、伝統的な家族構造の相違 も反映している 地域間格差は、周辺部と大都市圏といった 違いのみでなく、伝統的な家族構造の相違 も反映している

13 高齢者の初婚 60 歳以上の未婚初婚率の長期動向：男子 より女子の方が低く、高年齢になるほど 稀 60 歳以上の未婚初婚率の長期動向：男子 より女子の方が低く、高年齢になるほど 稀 戦前の 1930 年では 60 － 64 歳で夫 62.36 ‰ 、 妻 21.056 ‰ 戦前の 1930 年では 60 － 64 歳で夫 62.36 ‰ 、 妻 21.056 ‰ 戦後一貫して低下。 戦後一貫して低下。 団塊の世代あたりまでは、ほぼ皆婚に近 かったので 2025 年の高齢者のうち全くの 未婚者は数が限られている。 団塊の世代あたりまでは、ほぼ皆婚に近 かったので 2025 年の高齢者のうち全くの 未婚者は数が限られている。

14 高齢者の離婚 60 歳以上の有配偶離婚率（同年齢有配偶者千人 あたりの離婚数）も、戦前の男子 0.96 ‰ 、女子 0.53 ‰ から、戦後 1950 年の男子 0.44 女子 0.19 ま で低下 60 歳以上の有配偶離婚率（同年齢有配偶者千人 あたりの離婚数）も、戦前の男子 0.96 ‰ 、女子 0.53 ‰ から、戦後 1950 年の男子 0.44 女子 0.19 ま で低下 男子は 1980 年、女子は 1970 年まで続いたが 1990 年から急速に上昇、 2000 年では男子 0.73 ‰ 女子 0.54 ‰ と高まる傾向にある。 男子は 1980 年、女子は 1970 年まで続いたが 1990 年から急速に上昇、 2000 年では男子 0.73 ‰ 女子 0.54 ‰ と高まる傾向にある。 年金分割待ち離婚などの要因を考慮すれば、将 来的にも高齢者の離婚は増大する 年金分割待ち離婚などの要因を考慮すれば、将 来的にも高齢者の離婚は増大する

15 高齢者の再婚率 戦前の 60 歳から 64 歳の男子 10.6 ‰ 、女子 1.03 ‰ から、戦後 1950 年の男子 4.23 ‰ 女 子 0.24 ‰ まで低下 戦前の 60 歳から 64 歳の男子 10.6 ‰ 、女子 1.03 ‰ から、戦後 1950 年の男子 4.23 ‰ 女 子 0.24 ‰ まで低下 その後は再び上昇に転じ、 2000 年では男 子 10.65 ‰ 、女子 1.92 ‰ と戦前の水準を超 え高まる傾向にある その後は再び上昇に転じ、 2000 年では男 子 10.65 ‰ 、女子 1.92 ‰ と戦前の水準を超 え高まる傾向にある 男子より女子の方が低く、また高年齢にな るほど稀になるという傾向は、基本的に変 化していない。 男子より女子の方が低く、また高年齢にな るほど稀になるという傾向は、基本的に変 化していない。

16 高齢者と純移動率 老年人口割合と純移動率：ｒ＝－ 0.496 （Ｒ２＝ 0.246 、補正済みＲ２＝ 0.249 、 y = － 0.092x + 0.186 ）、両者の間には負の 相関がある。 老年人口割合と純移動率：ｒ＝－ 0.496 （Ｒ２＝ 0.246 、補正済みＲ２＝ 0.249 、 y = － 0.092x + 0.186 ）、両者の間には負の 相関がある。 老年人口割合が増大 → 社会のモビリティ が低下 老年人口割合が増大 → 社会のモビリティ が低下 純移動率の高い地域 → 老年人口割合が低 い 純移動率の高い地域 → 老年人口割合が低 い

17 高齢者と普通死亡率 老年人口割合と普通死亡率：ｒ＝ 0.975 （Ｒ ２＝ 0.951 、補正済みＲ２＝ 0.950 、 y = 38.65x + 0.85 ） 老年人口割合と普通死亡率：ｒ＝ 0.975 （Ｒ ２＝ 0.951 、補正済みＲ２＝ 0.950 、 y = 38.65x + 0.85 ） 後期高齢者割合と普通死亡率：ｒ＝ 0.967 （Ｒ２＝ 0.935 、補正済みＲ２＝ 0.934 、 y =77.09x － 0.29 ） 後期高齢者割合と普通死亡率：ｒ＝ 0.967 （Ｒ２＝ 0.935 、補正済みＲ２＝ 0.934 、 y =77.09x － 0.29 ） 高齢者が増加するにつれ普通死亡率が上昇 する。 高齢者が増加するにつれ普通死亡率が上昇 する。

18 老年人口割合と労働力率・就業 率 老年人口割合と男子労働力率：ｒ＝－ 0.322 （Ｒ２＝ 0.104 、補正済みＲ２＝ 0.084 、Ｙ＝－ 24.4 ｘ＋ 79.1 ）と、弱い負 の相関 老年人口割合と男子労働力率：ｒ＝－ 0.322 （Ｒ２＝ 0.104 、補正済みＲ２＝ 0.084 、Ｙ＝－ 24.4 ｘ＋ 79.1 ）と、弱い負 の相関 老年人口割合が増大するにつれ生産年齢 人口の割合が低下 → 男子労働力率の低下 老年人口割合が増大するにつれ生産年齢 人口の割合が低下 → 男子労働力率の低下 男子労働力率の高い地域ほど、就業機会 が豊富で生産年齢人口 → 老年人口割合が 低い 男子労働力率の高い地域ほど、就業機会 が豊富で生産年齢人口 → 老年人口割合が 低い

19 高齢者の労働力率・就業率 指数関数で近似すると、決定係数は R2 = 0.9949 y = 140.33e-0.3525x で、加齢と労働 力率の間には非常に明確な法則性がある 指数関数で近似すると、決定係数は R2 = 0.9949 y = 140.33e-0.3525x で、加齢と労働 力率の間には非常に明確な法則性がある 年金制度などの関係で定年年齢が遅くなるにつ れ、その分だけ、高齢者の労働力率も高まると 考えて良い。 年金制度などの関係で定年年齢が遅くなるにつ れ、その分だけ、高齢者の労働力率も高まると 考えて良い。 女子の年齢階級別労働力率が現状のまま推移し たとしても、高齢では女子人口比率が高く、ま た単独世帯率も高いため、実数としての高齢女 子の労働参加は増加し、結果的に高齢労働力の 中での性別役割分業は消滅するだろう。 女子の年齢階級別労働力率が現状のまま推移し たとしても、高齢では女子人口比率が高く、ま た単独世帯率も高いため、実数としての高齢女 子の労働参加は増加し、結果的に高齢労働力の 中での性別役割分業は消滅するだろう。

20 高齢者の高学歴化 ( 男子） 2000 年： 65 歳～ 69 歳の 42 ％・ 85 歳以上の 60 ％は小学校・中学校卒・大学卒は 13 ％か ら 6 ％と例外的である。 2000 年： 65 歳～ 69 歳の 42 ％・ 85 歳以上の 60 ％は小学校・中学校卒・大学卒は 13 ％か ら 6 ％と例外的である。 2030 年： 65 歳～ 69 歳の 34 ％・ 85 歳以上で も 18 ％が大学卒、逆に小学校・中学校卒業 者の割合は急速に低下してゆく 2030 年： 65 歳～ 69 歳の 34 ％・ 85 歳以上で も 18 ％が大学卒、逆に小学校・中学校卒業 者の割合は急速に低下してゆく

21 高齢者の高学歴化 ( 女子） 2000 年： 65 歳～ 69 歳の 46 ％・ 85 歳以上の 68 ％が小学校・中学校卒 2000 年： 65 歳～ 69 歳の 46 ％・ 85 歳以上の 68 ％が小学校・中学校卒 2030 年： 5 ％・ 33 ％に低下、短大・大学卒 が 4 １％・ 12 ％ 2030 年： 5 ％・ 33 ％に低下、短大・大学卒 が 4 １％・ 12 ％ 高齢者の高学歴化の先駆け＝団塊の世代 高齢者の高学歴化の先駆け＝団塊の世代

22 高齢者の住環境 その１ 2000 年の老年人口割合と 1998 年一戸建住宅比 率（対居住世帯あり住宅数）： R2 = 0.4885 y = 294.15x + 11.681 で、明らかな正の相関 2000 年の老年人口割合と 1998 年一戸建住宅比 率（対居住世帯あり住宅数）： R2 = 0.4885 y = 294.15x + 11.681 で、明らかな正の相関 老年人口や高齢者単独世帯が増加した場合に は空間的なミスマッチが発生する 老年人口や高齢者単独世帯が増加した場合に は空間的なミスマッチが発生する 2000 年の老年人口割合と道路実延長（総面積 １ k ㎡当たり）： R2 = 0.4775 y = － 62.014x + 15.997 で、明らかな負の相関 2000 年の老年人口割合と道路実延長（総面積 １ k ㎡当たり）： R2 = 0.4775 y = － 62.014x + 15.997 で、明らかな負の相関 老年人口割合が高い地域ほど道路事情が悪い。 あるいは不便なところほど老年人口割合が高 い 老年人口割合が高い地域ほど道路事情が悪い。 あるいは不便なところほど老年人口割合が高 い

23 高齢者の住環境（その２） 2000 年現在の老年人口割合と人口万人あ たりのコンビニ店舗数には弱い負の相関 2000 年現在の老年人口割合と人口万人あ たりのコンビニ店舗数には弱い負の相関 （ R2 = 0.111 y = -74.702x + 43.553 ） 郵便局も負の相関（ R2 = 0.1124 y = － 203.23x + 64.778 ） 郵便局も負の相関（ R2 = 0.1124 y = － 203.23x + 64.778 ） 大都市地域で老年人口割合が低く、過疎地域 などで高いという状況を反映したものである が、現状のままの老年人口の地理的配置のま ま推移すれば、ますます空間的な格差が広が る可能性を示している。 大都市地域で老年人口割合が低く、過疎地域 などで高いという状況を反映したものである が、現状のままの老年人口の地理的配置のま ま推移すれば、ますます空間的な格差が広が る可能性を示している。

24 4 ．まとめ その１ 人口学的 変化 団塊の世代の加齢にともない 2025 年から後 期高齢者人口が急増。わが国の高齢化は、 質的に大きく変化する。 団塊の世代の加齢にともない 2025 年から後 期高齢者人口が急増。わが国の高齢化は、 質的に大きく変化する。 人口の構成比という観点：北海道・東北・ 九州・四国など、周辺地域で急速に進む。 人口の構成比という観点：北海道・東北・ 九州・四国など、周辺地域で急速に進む。 絶対数という観点：大都市圏や人口減少が 遅れる地域の方が急激である。 絶対数という観点：大都市圏や人口減少が 遅れる地域の方が急激である。 高齢者世帯も同様の傾向を示すが地域的な バラつきが大きい（過去の人口移動・文 化） 高齢者世帯も同様の傾向を示すが地域的な バラつきが大きい（過去の人口移動・文 化）

25 まとめ その２ ライフスタイ ル 高齢者単独世帯の増大：高齢者のみで生活 するスタイルが主流となる。 高齢者単独世帯の増大：高齢者のみで生活 するスタイルが主流となる。 生涯独身者・離婚・再婚者の増加：家族の 絆は弱くなる。 → 個人としての高齢者 生涯独身者・離婚・再婚者の増加：家族の 絆は弱くなる。 → 個人としての高齢者 普通死亡率の上昇 → 死を見つめる社会 普通死亡率の上昇 → 死を見つめる社会 高齢就業率の上昇・性別役割分業の消滅 高齢就業率の上昇・性別役割分業の消滅 高学歴化の進行 → 高い文化性・自己管理・ セルフケア（自己治療など） 高学歴化の進行 → 高い文化性・自己管理・ セルフケア（自己治療など）

26 まとめ その３ 生活環境 一戸建て住宅とのミスマッチ → リバー ス・モーゲッジなどによる住み替え。高 齢者向けの高層住宅（カプセル型） 一戸建て住宅とのミスマッチ → リバー ス・モーゲッジなどによる住み替え。高 齢者向けの高層住宅（カプセル型） 高齢者の移動 → 大都市圏への集中 高齢者の移動 → 大都市圏への集中 商業サービス・道路・その他インフラ （社会基盤）の再配置 商業サービス・道路・その他インフラ （社会基盤）の再配置

27