本日の報告内容 １２月議会における市税の変更について 後藤野工業団地拡張について １２月議会の三宅やすし一般質問 ケーブルテレビ２社の合併とデジタル化 法人市民税と固定資産税の値上げと背景.

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2 本日の報告内容 １２月議会における市税の変更について 後藤野工業団地拡張について １２月議会の三宅やすし一般質問 ケーブルテレビ２社の合併とデジタル化 法人市民税と固定資産税の値上げと背景

3 内 容 法人市民税： 12.3%→14.7% 固定資産税： 1.40%→1.50% 適用期間：平成 23 年度から 29 年度まで (7 年間 ) 約 7% の値上げとなる 例：固定資産税年間 10 万円の方 →10 万 7 千円 総務常任委員会で修正案が出され 本会議でも修正案が可決 修正案：１年延期 24 30 12 月議会

4 ％ 実質４０％ 位 国が今回 ５％下げる 部分 地方によって 異なる部分

5 法人市民税（法人税 割） 法人市民税（均等割） 法人県民税（法人税 割） 法人県民税（均等割） 法人税（国税） 地方法人税 資本金と従業員数により １号から９号法人に分けられ 金額も異なる 今回の 改正対象 均等割は 全ての会社へ それ以外は 黒字の会社が 対象 市へ 県へ

6 市債管理基金 その他基金 24.70 前年と の比較 + 2. 9 7 27.67 個人で言うと「貯金残高」 財政調整基金 74.80 △ 47.13 一般財源 として取崩し できる

7 債務負担行為 支出予定額 433.35 前年と の比較 △ 1 6. 6 6 416.69 個人で言うと「借金残高」 地方債残高 530.93 △ 114.24 総額：約 851 億 5,400 万円 特別会計も含め て 普通 会計 ただし、約 400 億 円位は、交付税措 置される見込み

8 億円 地方交付 税の減少 三セク債 さくらホール 4 ～ 13 億 (H30 迄 ) 特別会計への繰出 工業団地・農集排・介護 保険・後期高齢者保健 運動公園 約 4 億は H24 で終

9 地方公共団体の財政健全化の為 三セクや公社などの清算などを 行いやすくする制度 H21 ～ H25 まで 北上市では、土地開発公社の解散に適用 南部工業団地の土地取得と造成 企業誘致 → 公社から市へ売却し、市は企業へ 南部工業団地の土地取得と造成 土地の値下がりにより逆ザヤ 約 97 億円の 借金残 約 34 億円の 損失見込 北上地区広域土地開発公社を解散させる 借入額： 96 億 8,100 万円、 30 年償還、年利 2.0% 毎年約 5 億円 南部工団等の土地は市の一般財産となり、 企業等に売却した場合は、繰上返済に充てる 金利 分は 国が 交付 土地が年々高くなっていた時代には、先行取 得し、工業団地造成などに役立っていた 毎年 2 億円 の利子

10 拡張予定地 （今回の取得分） 約 45ha 、約 6 億円 広域ゴミ処理 施設予定地 造成は企業の 引き合いを見定め て順次行う （最大で 30 億円かか る）

11 財政が厳しく、南部工業団地も残っているのに 何故新たに取得するのか？ H8 頃に南部工団が不足しそうだった為、後藤野を拡張計画 当時、取得額も口頭ながら提示し交渉を進めた 取得を前提とし、圃場整備から除外し水路ラインも外した 圃場としては使用できず、一部は大豆等に転作している

12 ( 株 ) アルプス物流 へ売却 ( 株 ) セキソーの子会社 ( 株 ) 岩手セキソー へ売却 自動車部品製造業 電子部品物流業 ( 株 ) 北日本環境保全 へ売却 プラのリサイ クル工場 ( 株 ) イーエヌ大塚製薬 が立地 摂食回復支援食 の製造 ( 株 ) ハイナジー が立地 太陽光発電の 製造 が、残っている部分 １ブロックの最大が 17.6ha 20ha 以上必要な企業には 対応できない 後藤野拡張 予定地を 30ha 2 社に提案中

13 三宅やすしの一般質問【 12 月議会 】 市職員の人材育成について 市職員の採用試験は、３次試験まで実施しており、 面接等においても社会人基礎力の項目は、 選考基準として満たしている。 職員研修では、階層別研修で、育成を図っている。 「社会人基礎力」の育成は、 職員採用や職員研修に生かされているのか？ 社会人基礎力とは、平成 18 年に経済産業省が提唱し た「職場や地域社会の中で多様な人々とともに仕事 を行っていく上で必要な基礎的な能力」 ■ 考え抜く力（シンキング） ・主体性 ・働きかけ力 ・実行力 ■ 前に踏み出す力（アクション） ・課題発見力 ・計画力 ・創造力 ■ チームで働く力（チームワーク） ・発信力 ・傾聴力 ・柔軟性 ・情況把握力 ・規律性 ・ストレスコントロール力

14 三宅やすしの一般質問【 12 月議 会】 市営住宅の管理について ①高齢者や障がい者への対応は？ ②周辺地域との協力体制は？ ①高齢者、障がい者対応は約 1,000 戸中、 158 戸ある。需要があれば増やしていく。 ②入居時に地域活動への協力依頼もしている。 トラブルがあれば対応していく。

15 ケーブルテレビ２社のデジタル化対 応 デジタル化に必要な設備・事業 伝送路広帯域化 約４億４千万円 デジタル変換 約３千７百万円 CS デジタル変換 約７千万円 アナログ変換 約１千４百万円 ヘッドエンド移設 約２千万円 アンテナ施設 約１千万円 ２局間光回線接続 約３千７百万円 その他設備等 約１億１千 2 百万円 完全デジタル化 約７億４千万円 １／２７ 臨時議会の補正予算 約１億４千万円の半額を補助 約 5 千 2 百万円 の補助

16 ケーブルテレビの加入状況と合併課 題 和賀有線テレビは、単年度黒字、長期債 務が２億３千万円残。 北上ケーブルテレビは単年度赤字、累積 欠損が６億７千万円。 双方の思惑の食い違いにより合併が進ま ない。 北上ＣＡＴＶ：６, ３７３＋和賀ＹＴＶ： 2,825 ＝ 9,198 世帯 H22/12 時点 [ 前年比 △ 3%] デジタル対応が遅れると 益々顧客が離れていく ので、合併前の補助とした 市内の３割弱 の世帯が加入

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