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1 経済情報入門Ⅱ（三井） 社会資本整備と政策評価
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2 1 ．身近な社会資本：都市の河川管 理 2 ．政府予算と社会資本整備 3 ．社会資本整備の推移－分野別・地域別配分 － 4 ．政策評価－費用便益分析－ (4-1) 時間短縮便益 (4-2) 安全性向上の価値 5 ．防災対策と住民の行動 (5-1) 防災対策が住民行動に与える影響 (5-2) 住民の行動が政府の政策に与える影 響 ← 時間に余裕があれば
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3 ＜東京都河川分布図＞ ( 出所 ) 東京都建設局
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4 ● 歳出内訳 ２．政府予算と社会資本整備 （出所）財務省 HP 【一般会計予算（平成２０年 度）】
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5 ● 歳入内訳
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6 ● 主な経費の伸率
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7 ＜公共事業関係費と公的固定資本形成の関係＞ 公共事業関係費 公的固定資本形成 公共事業関係建設投資 国の事業地方単独用地補償費 公共事業 以外土木 政府 非住宅 機械費等 （注）用地補償費＝用地費＋補償 費
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8 ● 公共事業関係費予算の推移
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9 ● 公共事業関係費予算の内訳
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10 ● 公的固定資本形成対ＧＤＰ比（一般政府ベース）
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11 3 ．社会資本整備の推移－分野別・地域別配分 － 生活基盤型社会資本＝ 内閣府 (2002) 『日本の社会資本』のデータを用いて社会資本を分類す る。 公共賃貸住宅＋下水道＋廃棄物処理 ＋水道＋都市公園＋文教 第 2 次産業基盤型社会資本＝道路＋港湾＋航空＋工業用水 防災基盤型社会資本＝治山＋治水 第 1 次産業基盤型社会資本＝農業＋漁業
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12 1960 年代＝第 1 次および第 2 次産業基盤型社会資本の増加率が相対的に大き い。 1970 年代＝生活基盤型社会資本の増加率が相対的に大き い。 1980 年代と 1990 年代＝全ての分野の社会資本で増加率が小さい
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19 問題１ 道路 A 道路 B 個人 2 個人 1 2 時間 1 時間 30 分 2 時間 1 時間 個人 1 の時給＝ 2000 円 個人 2 の時給＝ 3000 円
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20 問題１（続き） ＜個人１について＞ 短縮時間＝ 1 時間 時給＝ 2000 円 ⇒ 時間短縮の便益＝？円
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21 問題１（続き） ＜個人１について＞ 短縮時間＝ 1 時間 時給＝ 2000 円 ⇒ 時間短縮の便益＝ 2000 円 × １＝ 2000 円
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22 問題１（続き） ＜個人１について＞ 短縮時間＝ 1 時間 時給＝ 2000 円 ⇒ 時間短縮の便益＝ 2000 円 × １＝ 2000 円 ＜個人２について＞ 短縮時間＝ 0.5 時間 時給＝ 3000 円 ⇒ 時間短縮の便益＝？円
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23 問題１（続き） ＜個人１について＞ 短縮時間＝ 1 時間 時給＝ 2000 円 ⇒ 時間短縮の便益＝ 2000 円 × １＝ 2000 円 ＜個人２について＞ 短縮時間＝ 0.5 時間 時給＝ 3000 円 ⇒ 時間短縮の便益＝ 3000 円 ×0.5 ＝ 1500 円
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24 問題１（続き） ＜個人１について＞ 短縮時間＝ 1 時間 時給＝ 2000 円 ⇒ 時間短縮の便益＝ 2000 円 × １＝ 2000 円 ＜個人２について＞ 短縮時間＝ 0.5 時間 時給＝ 3000 円 ⇒ 時間短縮の便益＝ 3000 円 ×0.5 ＝ 1500 円
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26 「時間の価値」－「楽しみの価 値」 ⇒ 楽しい仕事の賃金率 ＝ 過小評価 移動時間短縮便益＝その結果増やせる仕事の時間 × 賃金率 ⇒過大評価 時間の価値 ＝ 税引後の賃金率 ⇒税引前の賃金率を用いると過大評 価 「賃金率 × 短縮時間」で時間短縮便益を評価す ると過大評価になるか過小評価になるかを検討し よう。
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27 トンネルの多いバイパス道路の便益 ＝ 「時間短縮便益」－「景色を楽しむ便 益」 ⇒ 危険な仕事の賃金率 ＝ 「時間の価値」＋「危険を負うことへの補 償」 ⇒ 過大評価 「賃金率 × 短縮時間」で時間短縮便益を評価す ると過大評価になるか過小評価になるかを検討し よう。 過大評価 「平均賃金率（時給）」＝「日給」 ÷ 「１日の労働時間」＜「残業 の賃金率」であるとしよう。 「平均賃金率」で便益評価 ⇒ 過小評価
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