証券取引所の 再編方法のあり 方 立教大学 北原ゼミナール. 2 本論文の構成 第１章 証券取引所の必要性 第３章 日本の取引所の現状と問題点 第４章 海外の証券取引所 第２章 証券取引所を取り巻く環境変化 第５章 証券取引所の再編方法.

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1 証券取引所の 再編方法のあり 方 立教大学 北原ゼミナール

2 2 本論文の構成 第１章 証券取引所の必要性 第３章 日本の取引所の現状と問題点 第４章 海外の証券取引所 第２章 証券取引所を取り巻く環境変化 第５章 証券取引所の再編方法

3 東証に次ぐ売買規模を有している！ 3 第２章 証券取引所を取り巻く環境変化 ２－１ 取引所外取引の拡 大 ２－２ 情報技術の発達 取引所外取引の拡大 取引所外取引の今後の動向には注意が必要であり、 将来的には証券取引所の脅威ともなり得る

4 4 第２章 証券取引所を取り巻く環境変化 ２－１ 取引所外取引の拡 大 ２－２ 情報技術の発達 情報技術の発達 証券取引の効率の向上 アルゴリズム取引などの普及 高速取引システムの発達 東証： 2010 年 1 月に「東証アローヘッド」 を導入

5 5 第３章 日本の証券取引所の 現状 と問題点 第３章 日本の証券取引所の 現状 と問題点 5 ３－１ 東京証券取引所 ３－２ 大阪証券取引所 ３－３ 名古屋証券取引 所 ３－４ 地方証券取引 所 ３－５ 新興市場 ３－６ 商品取引所 東証 日本を代表する証券取引所として より一層の国際競争力強化が求められてい る 大証 「デリバティブ」と「新ジャスダック」を 中心に 地位向上を目指している 名証 地方証券取引所 様々な問題を抱えており、生き残りが困難 … ⇒再編の必要性 新興市場 国内に複数の市場が乱立⇒再編の必要性 信頼性を回復するための措置が必要 商品取引所 再編に向けた動きが加速している

6 6 第４章 海外の証券取引所 ４－１ アメリカ ４－２ ヨーロッパ ４－３ アジア  欧州・アジア問わずグローバルに再 編 日本の再編・提携の参考にすべき事例を整理 アメリカ 参考事例：ナスダック OMX ナスダック －現物株の強さ－ OMX －システム開発－ コスト削減・補完関係の構 築

7 7 ヨーロッパ  EU の成立による国際間の市場統合 ⇒大規模かつ積極的な再編 参考事例 1 ：ユーロネクスト ユーロネクス ト 背景： EU の成立 パリ・アムステルダム・ブ リュッセル・リスボン証券取引 所、 LIFFE パリ・アムステルダム・ブ リュッセル・リスボン証券取引 所、 LIFFE NYSE 2 時間帯をカバー・コスト削減・補完関係の構築 欧米の事例から … 補完関係の構築による競争力の強化は重要な論点 参考事例 2 ：ドイツ取引所 フルラインの統合したサービスを提 供 グループ全体のサービスの質の向上を達成 第４章 海外の証券取引所 ４－１ アメリカ ４－２ ヨーロッパ ４－３ アジア

8 8 アジア  近年、急速に拡大 ⇒今後重要なパートナーになり 得る 欧米と比較する と 年平均成長率が 極めて高い数値 上場企業数も 日米欧が落ち込む中 で、アジアは増加傾 向 韓国取引所・シンガポール取引所は 既に総合取引所化し ている 加え て 第４章 海外の証券取引所 ４－１ アメリカ ４－２ ヨーロッパ ４－３ アジア

9 9 第５章 証券取引所の 再 編方法 第５章 証券取引所の 再 編方法 ５－１ 再編の必要性と意義 ５－２ 望ましい再編方法 ５－３ 再編後のビジネスモデル ５－４ 海外との提携 ５－５ 「日本取引所」の 活性化に 向けて 日本経済の活性化に 最大限に貢献できるような証券取引所と は・・・？

10 10 第５章 証券取引所の 再 編方法 第５章 証券取引所の 再 編方法 ５－１ 再編の必要性と意義 ５－２ 望ましい再編方法 ５－３ 再編後のビジネスモデル ５－４ 海外との提携 ５－５ 「日本取引所」の 活性化に 向けて 総合取引所として「日本取引所」の設立を提 案！ 持ち株会社を設立し、 国内の市場を集約

11 11 総合取引所化により、様々なメリットを享受でき る！ 第５章 証券取引所の 再 編方法 第５章 証券取引所の 再 編方法 ５－１ 再編の必要性と意義 ５－２ 望ましい再編方法 ５－３ 再編後のビジネスモデル ５－４ 海外との提携 ５－５ 「日本取引所」の 活性化に 向けて 投資対象の増加による市場の魅力向上 より公正な価格形成 流動性向上 取引参加者の利便性向上 証券・商品取引の相互の投資家層拡大 補完的再編による競争力強化 上場企業のコスト削減効果

12 外国企業の上場誘致 12 第５章 証券取引所の 再 編方法 第５章 証券取引所の 再 編方法 ５－１ 再編の必要性と意義 ５－２ 望ましい再編方法 ５－３ 再編後のビジネスモデル ５－４ 海外との提携 ５－５ 「日本取引所」の 活性化に 向けて 地方企業に対する IPO 支援 取引時間の延長 上場審査・上場廃止 統合後に行っていくべき施策について提案

13 13 第５章 証券取引所の 再 編方法 第５章 証券取引所の 再 編方法 ５－１ 再編の必要性と意義 ５－２ 望ましい再編方法 ５－３ 再編後のビジネスモデル ５－４ 海外との提携 ５－５ 「日本取引所」の 活性化に 向けて 地方企業に対する IPO 支援 地方の中小企業支援団体と協力し、 IPO 支援を行 う 日本経済の活性化において、 地方企業の存在は無視できない 上場推進部を提 案

14 14 外国企業の上場誘致 日本の市場に上場する際 追加的コストの問題が存 在 外国企業の 上場数が減少 IFRS の導入・英文開示制度の拡張を行い 制度面での上場誘致に関する問題を解決する 開示資料の日本語訳 日本会計基準に調整した計算書類の作成 etc. 第５章 証券取引所の 再 編方法 第５章 証券取引所の 再 編方法 ５－１ 再編の必要性と意義 ５－２ 望ましい再編方法 ５－３ 再編後のビジネスモデル ５－４ 海外との提携 ５－５ 「日本取引所」の 活性化に 向けて

15 15 欧米諸国では昼休みの 廃止が進んでいる 日本でも対策が必要 多くの投資家が廃止・短縮を希望 機関投資家による立会外取引の重要性を考慮し 昼休みの短縮を提案 取引時間の延長 第５章 証券取引所の 再 編方法 第５章 証券取引所の 再 編方法 ５－１ 再編の必要性と意義 ５－２ 望ましい再編方法 ５－３ 再編後のビジネスモデル ５－４ 海外との提携 ５－５ 「日本取引所」の 活性化に 向けて

16 16 上場審査・上場廃止  上場審査基準：東証・ジャスダックの基準 を採用  指定替え：時間的な制限を持たせた制度を 導入  監視区分の導入 成長性ある企業の上場を妨げ、 日本経済の成長を遅らせる 信頼性・利便性が高い市場を形成 上場・上場廃止基準 の 厳格化 第５章 証券取引所の 再 編方法 第５章 証券取引所の 再 編方法 ５－１ 再編の必要性と意義 ５－２ 望ましい再編方法 ５－３ 再編後のビジネスモデル ５－４ 海外との提携 ５－５ 「日本取引所」の 活性化に 向けて

17 17 第５章 証券取引所の 再 編方法 第５章 証券取引所の 再 編方法 ５－１ 再編の必要性と意義 ５－２ 望ましい再編方法 ５－３ 再編後のビジネスモデル ５－４ 海外との提携 ５－５ 「日本取引所」の 活性化に 向けて 売買システムの共同開 発 商品の相互上場 相互的な上場誘致 商品の共同開発 投資対象の多様化 日本の国際競争力強化 システムの高度化 開発コストの削減 上場企業の利便性向上 効率的に投資対象を多様 化 アジア圏全体の地位向上 投資対象の多様化

18 18 第５章 証券取引所の 再 編方法 第５章 証券取引所の 再 編方法 ５－１ 再編の必要性と意義 ５－２ 望ましい再編方法 ５－３ 再編後のビジネスモデル ５－４ 海外との提携 ５－５ 「日本取引所」の 活性化に 向けて 「多様化」という観点から我々の主張を整理 する 総合取引所化による投資対象の「多様 化」 再編 再編後の ビジネスモデル 海外との提携 地方企業の 誘致 外国企業の 誘致 補完 商品の 相互上場 相互的な 上場誘致 商品の 共同開発

19 19 投資対象 「多様 化」 投資イン セ ンティブ 向上 金融資産の 有効活用 企業の 資金調達の 容易化 日本経済の活性化につながる！

20 立教大学 北原ゼミナール 20 ご清聴ありがとうございました。