「発達障害者と司法制度改革」 ー発達臨床・法心理学的観点からー

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1 「発達障害者と司法制度改革」 ー発達臨床・法心理学的観点からー
「発達障害者と司法制度改革」 ー発達臨床・法心理学的観点からー 　2015年6月19日（土） 脇中　洋（大谷大学）

2 本当に司法制度改革なのか？ ー司法と福祉の連携ー
法曹養成（法科大学院）←心理学、社会福祉は学ばない。 取調べの可視化・適正化・高度化→入口支援 裁判員制度　　←職業裁判官が障害理解に乏しい 矯正施設における更生プログラム 　　（再犯防止）　←特別なプログラム、更生の基盤整備がない。 出所後の地域生活定着支援→出口支援 　　（司法福祉領域）←受け入れ先、地域社会の理解

3 日本の被疑者取調べ ー国連人権規約委員会から改善勧告を受け続けているー
・長期にわたる被疑者勾留（72時間＋１事案×20日） 　　　　　　　　　　　　　　「えっ…うらやましい」 組織的見込み捜査（証拠なき確信）反証可能性に閉ざされている 糾問的な取り調べ「自白するまで取調べ室から出るな」 取調べの場で反省悔悟を求める反省・土下座文化！ 取調べ場面が全面可視化されていない（密室での取調べ） 供述調書は独白文で書かれる「はい」→「私がやりました」に変換 捏造すらある「秘密の暴露」供述厚労省・村木・元局長事件 →起訴後有罪率99.4％（精密司法？） 　　検察が起訴権を握り、裁判官は主に量刑判断。証拠開示の問題。 →容易に虚偽の自白が生じ、公判で虚偽であることを示すのが難しい。足利事件、大阪府警東署事件、パソコン遠隔操作事件など　

4 取調べの諸外国との違い

5 犯罪に巻き込まれやすい ＋誤解されやすい発達障害者
被害者として 　　　…身を守るすべに長けていない。 冤罪被害者として 　　　…不利な状況に陥りやすい（訴訟能力の弱さ）。 加害者として 　　　…他の生き方を選択できない。 　　　　　　（就労先、結婚相手、身元保証人、帰住先無し）。 　　　…助けを求められない。 　　　　　　（友人無し、福祉的支援の申請できず）。 　　　…仲間関係の影響（従犯、薬物犯）。 　　　…被害者からの反転（自分がやられたようにやることしか 　　　　　思いつかない）。

6 被害者支援の多様な方向性 ～公判まで・公判後～
　　　被害者支援の多様な方向性 　　　　　～公判まで・公判後～ 被害者 被告人 　A.実際には 　　　犯罪なし 　　虚偽供述の 　　指摘と修正 　　　　＋ 「被害者」支援 冤罪被害者支援 B.犯罪はあったが、 　　被告人は無実 被害者支援 虚偽供述の修正 C.犯罪はあり、 　被告人は真犯人 　被害者支援 （有罪立証およびトラウマ予防） →加害者更生 　　支援へ （過去の被害者支援を含む）

7 2010年新規受刑者のIQ （男24873人・女2206人）

8 「知的障害」と「発達障害」 ＊法務省は並置的扱い ＊本来、「知的障害」も「発達障害」の一種 ＊発達障害＝犯罪率が高いわけではない。
　「自閉圏とAD/HD圏に分けて対応する」医療少年院長 　＊発達障害＝犯罪率が高いわけではない。 　　但し、動機が了解しにくいことがある。 　　　　　　豊川事件「人を殺す経験がしてみたかった」

9 虐待・育児放棄・非行・いじめ ～発達障害と虐待による症状の類似～
※文科省調査（2012年12月） 　　「公立小中学生の6.5％（61万人余）に発達障害（疑い）」 　　　LD4.5％、ADHD3.1％、PDD（高機能自閉）1.1％ 　小一9.8％、小四7.8％、中一4.8％、中三3.2％と、発達に伴う減少？？？ 学習環境の剥奪 　　　　　→知的障害や学習障害に類似 解離症状による共感性の欠如 　　　　　→自閉症スペクトラム障害に類似　 解離症状による不注意や衝動性 　　　　　→注意欠陥/多動性障害AD/HDに類似 ＝明らかに環境による影響（重複も）→環境整備の重要性

10 「最初は被害者だった。」 発達障害は虐待を引き起こしやすい 虐待は発達障害的症状を引き起こす
叱責 いじめ 懲罰 自己肯定感の低下 無気力　　自暴自棄　反社会性 触法 行為 発達 障害（的）

11 司法と福祉の連携 社会復帰促進センター（全国4か所） 民間導入刑務所「改善指導」 地域生活定着支援センター（各都道府県一つ以上）
　民間導入刑務所「改善指導」 　　　←これまでは刑務官ですべてを担っていた。 地域生活定着支援センター（各都道府県一つ以上） 　←これまで仮出所者に対して保護観察所（保護観察官と保護司）が担当。 　　　懲罰ではなく、更生（生き直し） ・福祉的支援から外れてきた知的障害者の再犯防止と地域への定着（特別調整）　→受け入れ施設の拡充 ・施設入所を前提とした刑の一部執行猶予 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→それでも支援を拒む人！

12 発達障害者が安心して暮らすために 司法制度上、何が必要なのか
法曹養成…人権教育、心理学、社会福祉学の必修化 取調べ…反証可能性の確保、反省文化の見直し 裁判員制度…職業裁判官の障害理解、偏見の是正 矯正施設における更生プログラムの充実 　　…　「真の反省プロセス」を知る。応報刑から教育刑へ。 　　　　　　　　※『反省させると犯罪者になります』（岡本茂樹2013） 出所後の地域生活定着支援 　　　　　　　…受け入れ先、地域社会の理解の促進 …そして事件を起こさないような家族支援や地域社会への啓発