第14回 日本の放送制度 担当：野原仁（地域科学部）

Presentation on theme: "第14回 日本の放送制度 担当：野原仁（地域科学部）"— Presentation transcript:

1 第14回 日本の放送制度 担当：野原仁（地域科学部）
メディア論 第14回　日本の放送制度 担当：野原仁（地域科学部）

2 本日のテーマ 日本の放送の仕組みについて 放送法の具体的な検討 電波法の具体的な検討

3 テレビの種類と放送局 地上波アナログ：ＮＨＫ・地上波民放 地上波デジタル：同 ＢＳアナログ：ＮＨＫ・WOWOW
ＢＳデジタル：ＮＨＫ・民放キー局系列局など CSアナログ：すべて終了 CSデジタル：スカパー・そのほか準備中 CATV

4 放送局をつくるには？ 誰でも自由に作ることができる しかし、電波を発射するには。国から免許を発行してもらうことが必要
なぜ？＝①電波の希少性②放送の社会的責任

5 電波の希少性とは？①

6 電波の希少性とは② 電波＝有限の資源＝人類共通の財産 国連電気通信連合（ＩＴＵ）を通じて、各国に利用できる周波数帯を配分
それぞれの国は、法律にもとづいて、免許の付与により電波を利用できる人を特定・制限

7 日本のテレビ・ラジオを規制する法律 放送法（＆それに関連する諸規定） 放送の仕組みや内容について細かく定められている
　放送の仕組みや内容について細かく定められている 有線テレビジョン放送法（＆それに関連する諸規定） 電波法（＆それに関連する諸規定） 　放送だけでなく、あらゆる電波の利用に関することや免許の交付条件などについて細かく定められている

8 日本の放送制度の特徴 公営放送（＝ＮＨＫ）と商業放送との２本立て 国による中央集権的管理 放送監理行政の政府からの非独立性
ハード（放送設備）とソフト（放送番組）の両方を兼ね備えている放送局がメインになっている

9 ＮＨＫ＝日本放送協会 総務省の特殊法人 「みなさまの受信料」で運営されている 組織や運営方法が放送法に細かく定められている
予算や人事は国会の承認が必要 職員数約11,000人

10 地上波商業放送＝民放 地上波放送局はテレビ・ラジオあわせて全国に２０２社 すべて株式会社 スポンサーからの広告料が収入の中心
地上波テレビは５つ・中波（AM）ラジオは２つのネットワークを組んでいる ネットワークとは、加盟各社が協定を結んで番組のやりとりをしたり、取材を分担して行ったりする連合体のこと 東京のキー局・大阪の準キー局・その他の地方局の３種類がある

11 電波法の主な規定 放送局の免許に関する規定 放送局の施設に関する規定 電波の強さや届く範囲についての規定 　などなど

12 放送法の主な内容 番組内容に関する規定 放送の指導監督に関する規定 NHKの仕組みに関する規定 民放についての規定 　などなど

13 放送法のポイント① 第１条：政府にこの目的を達成するような政策をとるように義務づけたもの 第３条～第６条：すべての放送事業者に義務づけたもの
第７条など：ＮＨＫにだけ義務づけたもの

14 放送法のポイント② 第１条＝政府の義務 放送がすべての国民に役立つようにしなければならない 放送の不偏不党・真実を保障しなければならない
放送が民主主義の発展に役立つようにしなければならない

15 放送法のポイント③ 第４条＝放送局の義務 公安及び善良な風俗を害しない 政治的に公平であること 報道は事実をまげないですること
意見が対立している問題は、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

16 NHKの組織

17 NHK経営委員会とは NHKの最高議決機関 委員は名目上は「国民の代表」 衆参両院の同意を得て、総理大臣が任命 NHK外部の人間に限定
実際は、自民党と総務省が委員の人選を行う 財界人が多い

18 経営委員会の主な仕事 予算の最終決定 事業計画の最終決定 番組基準などの最終決定 会長の任命＆副会長・理事の承認 　などなど

19 経営委員会の実情 理事会の原案をそのまま承認するだけ 月１回お茶のみ会に参加するだけ
詳細は不明だが、かなりの報酬をもらっているらしい（月１回のお茶のみ会参加で１００万円？） 委員のほとんどは放送の素人 単なる「お飾り」の印象が強い

20 会長と理事会 実質的にNHKの運営を仕切っているのが理事会であり、そのトップが会長 理事会は、会長・副会長・理事で構成される
副会長・理事は会長が任命する

21 会長と理事会の実情 会長は、経営委員会が任命することになっているが、実際は自民党が決めている
副会長・理事は派閥争いで決まるが、会長が任命するので、会長の独裁体制になる危険性がある

22 NHKと国会・内閣の関係

23 受信料とは？ 放送法６４条：協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない（後略） NHKをみんなで支える負担金 払わなくても罰則はない ラジオだけなら払わなくてもよい

24 受信料の実情 下宿生で受信料を払っている人は？ 受信料を払っていない人＝NHKの発表では１０％だが、実際には３０％近い人が払っていない
受信料だけとって視聴者の意見は無視する傾向が強い

25 日本の民放の特徴 親会社が新聞社というところが多い
ネットワークは全国紙ごとに形成されている→日本テレビ系列＝読売新聞、ＴＢＳ系列＝毎日新聞、フジテレビ系列＝産経新聞、テレビ朝日系列＝朝日新聞、テレビ東京系列＝日本経済新聞 ネットワークに所属しない、「独立Ｕ局」と呼ばれる局も１３ある

26 ＮＨＫと政治 ＮＨＫは、予算・事業計画などを国会に承認してもらわないといけない
国会→多数決だよ→野党はどうでもいいよ→与党の政治家にはアタマが上がらないよ 2001年1月29日放送「問われる戦時性暴力」改竄事件で、またもや与党政治家への「媚びへつらい」が露呈

27 民放はどうなの？ 何か問題を起こすと…法的には 総務省から厳重注意＆最悪は免許取消 国会から厳重注意 やっぱりアタマあがらない

28 ハード（放送設備）を運営する会社とソフト（放送番組）をつくる会社との分離→例）スカパー
デジタル化・多チャンネル化と放送制度 ハード（放送設備）を運営する会社とソフト（放送番組）をつくる会社との分離→例）スカパー 双方向放送の実現 インターネット放送が主流になる可能性