少子化と社会環境について ５班 ０４－０５ 阿部健作 ０４－２５ 上関ふみ ０２－０９ 上田忠弘 ０４－３３ 小林英士

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1 少子化と社会環境について ５班 ０４－０５ 阿部健作 ０４－２５ 上関ふみ ０２－０９ 上田忠弘 ０４－３３ 小林英士
０４－０５　阿部健作　　 ０４－２５　上関ふみ ０２－０９　上田忠弘　　 ０４－３３　小林英士 ０４－１５　大平亜希　　 ０４－３８　佐藤晃一 ０４－２０　尾崎猛智　　 ０４－４３　蔵島　乾

2 少子化問題とは？ 子供の数が減ることにより人口が維持できなくなる 経済全般／社会保障（特に年金問題）／労働市場などに大きな影響をもたらす
　　　経済全般／社会保障（特に年金問題）／労働市場などに大きな影響をもたらす 高齢化社会の原因となる 　　　出生率が上がれば、理論的には高齢化社会から脱却できる

3 少子化はどのような指標で評価される？ 「合計特殊出生率」が２．０８を下回ると少子化
少子化はどのような指標で評価される？ 「合計特殊出生率」が２．０８を下回ると少子化 合計特殊出生率とは？ 　母の年齢別出生数　 　 年齢別女子人口 の１５～４９歳の合計 ※１５～４９歳は、出産可能年齢を表す 例）25歳の女性100万人がある年に5万人の子供を産んだとすると、その年の25歳の女性だけの出生率は、 　　（5万÷100万）＝０．０５。 同様に15歳から49歳の年齢層の女性の出生率を求め、合算したものが合計特殊出生率となります 合計特殊出生率＝一人の女性（未婚既婚を問わず）が、一生 　　　　　　　　　　　　に何人の子供を生むか？という近似値

4 日本の現状 現在の日本→世界で最も進んだ「少子高齢国」 この傾向は今も続いている。
　　　　　　この傾向は今も続いている。 高齢化率（日本の総人口に占める六十五歳以上の高齢者の割合）→２１.０％（２００５）　世界最高 一方、十五歳未満の年少人口の割合 　　　→１３.６％（２００５）　　　　世界最低

5 日本の人口推移 2006年の1億2774万人をピークとして減少に転じると予測、以後、2050年までには約1億人、2100年までには約6400万人にまで減少すると見込まれている しかしインフルエンザの流行などにより人口の自然減は当初の予想より1年早い2005年に始まった

6 日本の出生数及び 合計特殊出生率の年次推移
ここ数十年において日本は少子化が 進行しており、昨年（２００５年）における合計特殊出生率は１．２５にまで落ち込んだ この数値は前年の １・２９からの大幅な低下であり、少子化問題がより一層深刻化している

7 特徴的な４県 福井：おととしから去年 にかけて、唯一 出生率が上昇 １．４５（２００４） ↓ １．４７（２００５） 沖縄：出生率が最高
　　　　にかけて、唯一　 　　　　出生率が上昇　　　　　　　　 　　　１．４５（２００４） 　　　　　　↓ 　　　１．４７（２００５） 沖縄：出生率が最高 　　１．７１（２００５） 東京：出生率が最低 　　０．９８（２００５） 石川：比較対象 　　１．３１（２００５） 沖縄　 最高２．８７ 東京　 最高２．０ 沖縄 最低１．７１ 福井 昨年、唯一上昇 １.５７をきり、政府が対策を講じる 全国平均 １．２５ 東京 最低０．９８

8 各県の少子化対策 対策の 具体例 県名 沖縄県 東京都 福井県 石川県 合計特殊出生率の最近の推移傾向 減少し続けているが、
緩やかになっている 減少しつづけており、昨年１．０をきった 上昇が見られる 減少の一途をたどっている 対策の 具体例 ・子育て・ 教育環境の整備 ・仕事と家庭生活の両立の推進など 対策を行っているが 取り組みは遅れている ・小児・母子医療体制の充実 ・都市型保育サービスの 充実 ・安全・安心の子育て 支援基盤整備など ・病時・一時保育の充実 ・徹底した 第３子以降の優遇 ・結婚相談 など ・保育サービスの充実 ・育児休業の法整備 ・多子世帯への優遇措置

9 福井県の少子化対策 ・病時・一時保育の充実 ・第３子以降の優遇 ・結婚相談 結婚相談のPR、親の世代への呼びかけ ・企業を表彰
　　　　　　　　　　　　・持ち家が多く、広い 福井県の特徴　　　 ・複数世代の同居が多い 　　　　　　　　　　　　・女性の働く率が高い ・病時・一時保育の充実 　　「病時デイケア」と呼ばれる施設の充実により、病気の子供でも預けられるようにする。 ・第３子以降の優遇 　　妊婦の検診料無料、病児デイケア、すみずみ子育て施設の無料化など ・結婚相談 　　結婚相談のPR、親の世代への呼びかけ ・企業を表彰 　　子育て支援に積極的な企業を表彰

10 世界における出生率の動向と少子化対策 　 　次に、世界に目を向けてみる。日本国内では福井県が少子化対策に成功したといえるのではないか。今後の様子も見守っていく価値はありそうである。では、日本は現在、世界でどのような位置にいるのか、世界ではどのような対策がとられ、それは成功したといえるのかを考察する。

11 主要先進国における合計特殊出生率 米・スウェーデン・仏は上昇 英は安定 独は低水準ながらも安定 日本は低下傾向 日本を除く ５カ国で低下
英は安定　独は低水準ながらも安定 日本は低下傾向 日本を除く ５カ国で低下 スウェーデン バブル崩壊 丙午年

12 各国の平均初婚年齢と合計特殊出生率の推移
平均初婚年齢の上昇＝晩婚化 (歳) 女性の労働力率と初婚年齢（’70～’95） 30 スウェーデン ドイツ 28 日本 平均初婚年齢 26 24 フランス イギリス 22 アメリカ 20 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 25～29歳女性の労働力率 (％) 女性の労働力率と平均初婚年齢がほぼ同時に上昇 晩婚化に伴い低下 出生率の下げ止まり、あるいは反転上昇が見られる 女性の社会進出に対する 社会保障の効果ではないか？

13 各国の家族政策の実地状況 その１ 【育児休業制度】 期間 休業中の所得保障 その他 12週間／１年 無給
家族に関する責任と仕事の両立を可能とするための多様な働き方を実施している個別企業の例は見られる 最長３年 固定的な性別役割分担の慣行の存在がうかがわれる ３ヶ月 合計で １８ヶ月 「親保険」等により相対的に高くなっている 家庭面で男女共同参画が進んでいる 育児手当が月600 マルク（出産手当と併せて） 最長１年 賃金の４０％を雇用保険から給付

14 各国の家族政策の実地状況 その２ 【経済的負担への対応】 児童扶養控除 児童手当 その他 ○ ×
税制において家族除数制度（N 分N 乗方式）を採用 金額設定に際し第2 子以降は第1 子よりも低額 △ 児童扶養控除制度と児童手当との選択性 児童手当の支給は第一子より就学前までで所得制限あり

15 少子化対策と出生率 アメリカは残差が ２√V より大きいので、回帰直線を求める際に除外した。
1人当たりのGDP１万ドル以上 1人当たりのGDP３万ドル以上 アメリカは残差が ２√V　より大きいので、回帰直線を求める際に除外した。 左：0.4<R<0.7　→　中程度の正の相関 Ｅ 右：0.2<R<0.4　→　弱い正の相関 では、実際の労働力率との相関についてはどうか？ 「労働力率↑＝晩婚化↑」と考えられるので、労働力率が高いと出生率は下がると予想される。

16 婚外子の割合と合計特殊出生率との関係がより強いのではないか？
OECD主要各国の女子労働力率と合計特殊出生率（2003年） １人当たりのGDP１万ドル以上 １人当たりGDP３万ドル以上 左：0.4<R<0.7　→　中程度の正の相関 右：R＜0.2　　 　→　相関なし 年齢階層別の日本の既婚女子100人に対する 　　　　　　　　　　　　出生率　　　　　　　　　　　　　　　　　　 各国出生率のピークが総じて20代 高出生率の国では20代前半の貢献が大きい 婚外子の割合と合計特殊出生率との関係がより強いのではないか？

17 婚外子率の推移と 日本・スウェーデンの比較 日本 スウェーデン 婚外子比率 ２％弱 ５６．０％ 差別対策など
（婚外子に対する） 差別対策など 一部の法律では「事実婚」を婚姻に順ずるものとして取り扱っているが、具体的な保障制度はまだ整っていない ・婚外子と婚内子の相続分が平等 ・嫡出・非嫡出概念を廃棄 ・サムボ法

18 スウェーデンにおける法律婚カップル、サムボカップルの割合
＜カップルの形態＞ ＜サムボ経験の有無＞ ＜結婚へ移行した理由＞ カップル　100％ 法律婚カップル 64.2％ サムボ経て結婚 91.2％ 愛情が確認できた　　　　　　　　　　48.8％ 伝統・クリスチャン　　　　　　　　　　　9.1％ サムボは法律上の手続きが面倒 　9.1％ 妊娠　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　6.2％ サムボせず結婚 8.8％ ＜結婚予定の有無＞ サムボカップル 35.8％ 結婚を予定 わからない 結婚の予定なし ほとんどのカップルが同棲をするが、「出来ちゃった婚」が少ないことがわかる。これは婚外子が多い理由の一つである。 他に、フランスやアメリカなどでは結婚しないカップルにも財産分与や社会保障など結婚とほぼ同等の権利が得られるパックスという制度が設けられている。

19 各国の 婚外子差別撤廃の状況 婚外子と婚内子の相続分は平等 父母の婚姻身分に関係なく実父母の子である 婚外子と婚内子の相続分は平等
婚外子と婚内子の相続分は原則的に平等 1969 嫡出・非嫡出概念を廃棄 1973 嫡出・非嫡出概念を廃棄 1976 子どもの平等の原則を宣言。婚外子差別撤廃 1979 嫡出・非嫡出概念を廃棄 1987 婚外子に対する相続差別規定全廃 1997 各国の 婚外子差別撤廃の状況 2001 配偶者がいる者との間に生まれた子への相続差別を撤廃

20 日本の婚外子差別に対する対策 違反！！ 戸籍法第49条 嫡出か否かの記載義務
戸籍法第49条　　　嫡出か否かの記載義務 民法第900条４号　「非嫡出子の相続分は嫡出子の二分の一」とする条項 違反！！ 憲法14条１項　　　 社会的身分による差別を禁止 1993 ～1995年 しかし・・・ 「法婚の保護と非嫡出子の保護の調整を図ったもの」として違憲性が否定 選択的夫婦別姓制導入 非嫡出子の相続分差別撤廃 1996年 民法改正案 現在 国会上程は見送られ今日まで成立をみていない・・・。

21 婚外子が少子化へ与える影響 日本国民の意識の変化 ・健康保険法や厚生年金保険法 「事実婚」を婚姻に準ずるもの として取り扱う。
　「事実婚」を婚姻に準ずるもの 　として取り扱う。 ・｢結婚前に同棲しても良い｣ →「そう思う」 ６～７割 0.7<R<1.0　→　強い正の相関 婚外子への社会的に認知 　→結果的には少子化対策となる 国民の選択は多様化 →　「多様なライフスタイル選択に中 　　立な社会」　の実現が求められる。 　　

22 結論 抑制 晩婚化 女性の 労働力率 促進 差別対策 婚外子率 社会保障の強化 ＝ 少子化対策 少子化

23 χ2検定とは？ 適合度の検定や、独立性の検定に用いられる。 適合度の検定 独立性の検定 ある集団の血液型分布は日本人の分布割合と一致するか？
年齢によって喫煙率は異なるのか？

24 兄弟の数等についての調査 目的；夫婦の子供の数が、自分の兄弟の数（自分が生まれ育った環境）の影響を受けるかどうか調査する
仮説；夫婦間の子供の数は自分（夫・妻）の兄弟の数に影響を受ける 対象；金沢大学医学部３年生　（80人） 方法；記入用の一覧表を配布し、そこに祖父母・両親・自分の兄弟・姉妹の数および自分の理想の子供の数を記入してもらう 調査用紙

25 兄弟数についてのアンケート結果 父方祖母の兄弟数 グラフのピークが一致 グラフのピークが不一致 →両世代の兄弟数は独立
→我々の兄弟数と理想の子供の数に関係あり 例数 父方祖母 の兄弟数 0.7 父方祖母の兄弟数 我々の 兄弟数 0.6 0.6 0.5 0.5 0.4 相対度数 相対度数 0.4 0.3 0.3 0.2 0.2 0.1 0.1 1人 2人 3人 4人 5人 6人 7人 以上 父の兄弟数 理想の子供の数 2×2のχ2検定；p=0.60 2×2のχ2検定；p<0.001 父の兄弟数

26 2×2のχ2検定；p=0.07 2×2のχ2検定；p=0.60 相対度数 相対度数 1人 2人 3人 4人 5人 6人 7人 以上 1人
父方祖父 の兄弟数 2×2のχ2検定；p=0.07 2×2のχ2検定；p=0.60 父方祖母 の兄弟数 相対度数 相対度数 1人 2人 3人 4人 5人 6人 7人 以上 1人 2人 3人 4人 5人 6人 7人 以上 父の兄弟数 父の兄弟数 母方祖父 の兄弟数 2×2のχ2検定；p=0.28 フィッシャーの直接計算法；p=0.04 母方祖母 の兄弟数 相対度数 相対度数 1人 2人 3人 4人 5人 6人 7人 以上 1人 2人 3人 4人 5人 6人 7人 以上 母の兄弟数 母の兄弟数

27 3×2のχ2検定；p＝0.33 3×2のχ2検定；p=0.38 母の 兄弟数 父の 兄弟数 相対度数 相対度数 1人 2人 3人 4人 1人
0.8 0.7 0.7 0.6 0.6 相対度数 0.5 相対度数 0.5 0.4 0.4 0.3 0.3 0.2 0.2 0.1 0.1 1人 2人 3人 4人 1人 2人 3人 4人 我々の兄弟数 我々の兄弟数 我々の 兄弟数 2×2のχ2検定；p<0.001 理想の子供の数

28 兄弟数についてのアンケート結果 結論；理想の子供の数は自分の兄弟の数に影響を受ける 可能性があるが、実際に産む子供の数はそれ以外
グラフのピークが一致 →両世代の兄弟数は独立 グラフのピークが不一致 →我々の兄弟数と理想の子供の数に関係あり 父方祖母 の兄弟数 0.7 我々の 兄弟数 0.6 0.6 0.5 0.5 相対度数 相対度数 0.4 0.4 0.3 0.3 0.2 0.2 0.1 0.1 1人 2人 3人 4人 5人 6人 7人 以上 父の兄弟数 理想の子供の数 2×2のχ2検定；p=0.60 2×2のχ2検定；p<0.001 結論；理想の子供の数は自分の兄弟の数に影響を受ける 　　　可能性があるが、実際に産む子供の数はそれ以外 　　　の要因により決まると考えられる。

29 兄弟数についてのアンケート結果 結論；理想の子供の数は自分の兄弟の数に影響を受ける 可能性があるが、実際に産む子供の数はそれ以外
　　　可能性があるが、実際に産む子供の数はそれ以外 　　　の要因により決まると考えられる。

30 今回の実習では 「少子化と、それを引き起こす と考えられる様々な要因」 について、重回帰分析 を用いてその関連性を調べてみた。
今回の実習では 「少子化と、それを引き起こす と考えられる様々な要因」 　について、重回帰分析 　　　を用いてその関連性を調べてみた。

31 回帰分析とは ・予測したい変数（結果）：従属変数(目的変数)： Ｙ ・予測に使う変数（原因）：独立変数(説明変数)： Ｘ
　・予測したい変数（結果）：従属変数(目的変数)： Ｙ 　・予測に使う変数（原因）：独立変数(説明変数)： Ｘ この２変数の関係を式（回帰式と呼ぶ）に当てはめて、定量的 に分析すること この分析方法には、単回帰分析（説明変数は１つ）と 　　　　　　　　　　　　 重回帰分析（説明変数は複数）がある。 今回は、説明変数が複数あるので重回帰分析を用いる。 　目的変数Ｙ：合計特殊出生率 　説明変数Ｘ：初婚女性平均年齢、就業時間、失業率、 保育サービス利用割合、物価など

32 回帰分析の流れ 単回帰分析 重回帰分析 回帰式 独立-従属変数間の回帰モデル（関係式）を想定する →係数決定 回帰式の精度の評価 →寄与率
　単回帰分析 　　重回帰分析 　　　　回帰式 独立-従属変数間の回帰モデル（関係式）を想定する →係数決定 回帰式の精度の評価 →寄与率 各独立変数の影響の大きさの検討 変数はひとつなので単独で評価 標準偏回帰係数を 算出する ただし、　　 ：目的変数、　 ：説明変数、　 ：説明変数の個数 ：係数、 ：定数項、　　　　　、　　：目的変数（予測値、実測値）の分散 2 2

33 重回帰式の有効性の評価 重相関係数（R） ：0.956 決定係数（R2） ：0.914 重相関係数の値を見ると 信頼性は高そうである。
重相関係数の値を見ると　　　　　　　 信頼性は高そうである。 決定係数と回帰式の満足度の判定基準 ０．５≦R2＜０．８　まあまあ信頼できる ０．８≦R2　　　　　　　　かなり信頼できる

34 帰無仮説「決定係数（R2）は大きいとはいえない」 と同等の 帰無仮説「 F値は大きいとはいえない」 を設定する。
　＜重回帰式の信頼性の検定＞ 　　　　　　　　ここでは上表のF値（分散比）を用いて 　　　　　帰無仮説「決定係数（R2）は大きいとはいえない」　　　　　と同等の 　　　　　帰無仮説「 F値は大きいとはいえない」　　　　　　　　　　を設定する。 　　　　　　　　　検定結果： 　　　　　 P<.0001 であることから帰無仮説は棄却される。（５％の棄却率） 　　　　　　これにより　　　　重回帰式の信頼性　　　が証明された。

35 偏回帰係数の有意性は示されないが、 比較的関連が強いと考えられる要因（P=0.1で判断）
重回帰分析の結果 偏回帰係数の有意性が示されたもの（棄却率５％） これら２つの要因は少子化に対しての関連性が示された 偏回帰係数の有意性は示されないが、 比較的関連が強いと考えられる要因（P=0.1で判断） 検定基準を変えることで判断した。 0.05＜P＜0.1の範囲にある要因

36 偏回帰係数の有意性が示されなかったもの （標準回帰係数順）
（0.575）婚姻率 　　 　（0.334）女性有業率 （0.33）管理的職業従事者・専門的技術的職業従事者に占める女性の割合 （0.311）初婚男性平均年齢　　 （-0.254）平日・男の一日平均通勤通学時間 （-0.208）離婚率 　　　 （-0.172）男性非正規有業率 （-0.152）正規女性有業率　　　 （0.138）育児時間（女） （-0.132）一日就業時間（男）　 （0.112）人口一人当たり教育費 （-0.076）三世代同居率　 （0.073）家事や育児に占める男性の時間の割合 （-0.072）非正規女性有業率　 （0.068）育児時間（男） （0.065）失業率（女）　　　　　　 （0.048）保育サービス利用割合 （-0.008）平日19時在宅比率　 （-0.006）物価（教育） これらの要因の偏回帰係数は、有効性が示されなかったが、少子化との関連が無いとはいえない

37 まとめ 今回の重回帰分析から、合計特殊出生率の変動に対しての偏回帰係数の有効性が認められるのは、
　今回の重回帰分析から、合計特殊出生率の変動に対しての偏回帰係数の有効性が認められるのは、 　ボランティア活動参加割合　と　失業率（男）　である。 　しかし、今回の検定では有効性が認められなかったが、 他の要素の偏回帰係数の有効性がないとは言えない。 　　実際に、晩婚化（初婚女性平均年齢の上昇）や他の要因による少子化の影響は無視できないと考えられれる。

38 女性の平均初婚年齢の変化 日本人の平均初婚年齢 1975（昭和50）年 晩婚化の傾向は最近になってさらに速度が速まっている。
夫：27.0歳、妻：24.7歳 ↓ 2004（平成16年） 夫：29.6歳、妻：27.8歳 約30年間に、夫は2.6歳、妻は3.1歳、初婚年齢が高くなっている。 晩婚化の傾向は最近になってさらに速度が速まっている。 27.8歳 24.7歳

39 年齢と婚姻件数 結婚件数の減少 20～34歳の女性の未婚率 晩婚化の進展 1980（昭和55）年：33.3％
→2005（平成17）年：57.4％ 晩婚化の進展

40 結婚コホート別にみた出生動向 調査資料 調査方法 昭和54年～平成16年「人口動態統計」（厚生労働省）
“嫡出出生数、結婚生活に入った年、母の年齢” 調査方法 ある年に結婚生活に入った女性の出生状況に着目し、結婚時の年齢別に出生数を積み上げて計算

41 結婚コホート別にみた出生動向 1990（平成2）年に結婚した女性が2004（平成16）年まで15年間に出産した子供の数
結婚年齢が上昇するほど出産児数が減少 晩婚化による出生率の低下

42 結婚コホート別にみた出生動向の相違 女性が結婚後7年間に出産した子供の数
① ② ①　結婚時年齢が20代後半～30代前半の人の出生児数がほぼ一定 →晩婚化による出生率低下に歯止め ②　結婚時年齢が30代の人の平均出生児数が増加 →晩産化

43 人口動態モデル１ 世代間隔の違いによる人口の相違 微生物モデル 　世代間隔が長い方が、人口増加の程度は小さい。 人口（比） 経過時間（年）

44 人口動態モデル２ ロジスティックモデル 世代間隔が長い方が、人口増加の程度は小さい。 Ｑ 人口（比） 経過時間（年） Ｑ；人口上限

45 総括 国際的には、合計特殊出生率が上昇・安定している国もあるが、日本国内では、ほぼすべての都道府県で低下傾向が見られる。
国内共通の低下要因は、晩婚化・晩産化。 低下に歯止めをかける対策のひとつとして、「出産・育児の機会コスト」の減少が必要。 　　⇒育児休業や勤務体制の柔軟性（フレックスタイム）など その他；適切な労働時間、女性や若者の正規雇用など 仕事と出産・育児の両立を支える社会環境の整備