第10章　国際通貨体制 社会・政治制度をつなぐ歴史的秩序.

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1 第10章　国際通貨体制 社会・政治制度をつなぐ歴史的秩序

2 10.1 調整・融資・信認 a ゲームのルール 国際収支の不均衡を，国際的に合意されたメカニズム，あるいは，
10.1　調整・融資・信認 国際通貨体制の意味： ・・・国際通貨を維持する政治・社会秩序とその時代を表現 新しい体制は，具体的な事件や人物が契機となり，主要国の内外における権力の再配置，政治システムの構造変化，新しい支配理念を反映して誕生 「調整」，「融資」，「信認」 a 　ゲームのルール 国際収支の不均衡を，国際的に合意されたメカニズム，あるいは， 政策変更によって，協力して均衡化する仕組み 許容された政策の組合せ，各国政府の共通の理解 Ex.)金本位制の「自動調整メカニズム」，ブレトン・ウッズ体制の「調整可能な釘付け」 2

3 b 固定レート制と調整政策 為替レートやマクロ経済政策による調整
　赤字国：為替レート切下げ→輸出増，輸入減→外国市場に調整コストを多く負わせる 　景気過熱が原因の赤字国：為替レート切下げだけでは効果がない →財政赤字抑制，金融引締め→国内需要削減 →失業の増加や消費水準の低下(政府が避けたい調整コスト) 物価と所得による調整 　黒字国：好景気やインフレ→より急速な物価上昇、得た追加所得の一部が輸入に向かう 　 →黒字の縮小によって不均衡が調整される 　赤字国：所得の減少が輸入減少につながる ⇒所得の変化や成長率，インフレ率の差をつうじて，不均衡は調整される 通商政策や資本規制による調整 　市場メカニズムが合理的・効率的で，最善であるとは限らないから、自由化の程度や 　 緊急避難的介入による調整策が選択される 3

4 調整過程実現 為替レートの変化 c 変動レート制と調整過程 政府の調整政策にかわり， 民間の経済主体が調整を実現
（例：外貨増価，自国通貨減価） 割安になった財，サービス， 金融資産の購入先，設備投資先として 自国が選ばれる（民間主体の判断） 調整過程実現 c　変動レート制と調整過程 　政府の調整政策にかわり， 民間の経済主体が調整を実現 　為替レートの変化に応じた民間主体の 消費や投資の変化によって、貿易財へ の支出パターン，所得，物価，国際投資 のパターンが変化 　正しい調整政策が行われた場合と 同じように調整過程に信認を得られると 考えられる 4

5 変動相場制の採用 10.2 変動レート制 ｢調整可能な釘付け(アジャスタブル・ペッグ)」制度には 一方的な投機を招く，という致命的な欠陥
10.2　変動レート制 ｢調整可能な釘付け(アジャスタブル・ペッグ)」制度には 一方的な投機を招く，という致命的な欠陥 変動相場制の採用 不均衡の拡大と通貨危機を繰り返しながらも， 英米の指導と強い政治的関与のもと変動レート制は維持されている 5

6 インフレ・石油価格の上昇 新興工業国の 債務危機 先進工業諸国の 機関車論から 新自由主義 東欧民主化・ ソ連崩壊 a 政治的関与
ブレトン・ウッズ体制の崩壊 石油価格の上昇 1971年，ブレトン・ウッズ体制の崩壊 →主要諸国の政府が国際収支の制約を無視 石油輸出国 巨額の黒字を得た その代金は，政治的理由でロンドンに ドル預金された（ユーロダラー） →金融自由化，資本移動を刺激した 各国の国内需要膨張，対外不均衡拡大， インフレ高進は，分配関係の正当性を損ない， 内外において通貨秩序の混乱を深めた インフレ・石油価格の上昇 新興工業国の 債務危機 先進工業諸国の 機関車論から 新自由主義 東欧民主化・ ソ連崩壊 6

7 新興工業国の債務危機 先進工業諸国の機関車論から新自由主義 東欧民主化・ソ連崩壊 新自由主義政策の台頭 1979年サッチャー政権誕生
発展途上国の一部 積極的な工業化と輸出促進に向かう 韓国，ブラジル，メキシコなどが注目される 後に，債務危機に陥る国が続々と出現 先進工業諸国の機関車論から新自由主義 アメリカ カーター政権はサミットで財政刺激策の 国際協調を指導：「機関車論」 日本やドイツがアメリカと一緒に刺激策を とることで対外不均衡を抑え，為替レートの 混乱を避けられる，と考えた 新自由主義 政治的保守革命，ケインズ主義の放棄 新自由主義政策の台頭 1979年サッチャー政権誕生 1981年レーガン政権誕生 東欧民主化・ソ連崩壊 独自の政治理念をめざして計画化と自給体制に依拠していたソ連とその社会主義経済圏 ⇒社会・政治体制の激しい動揺と崩壊に向かった 7

8 最適通貨圏(Optimum Currency Area)：
b　最適通貨圏 最適通貨圏(Optimum Currency Area)： ある条件を満たすような複数の国が集まって，圏内は為替レートを固定し，圏外と完全な変動レートを採用して，最も優れた調整機能を果たす 為替レートがなくても，その他の経路で調整される 高い要素移動 財政的移転 産業構造が多様で経済の開放度が高い 金融政策(同一の通貨使用等)の効果 1999年，ヨーロッパの11カ国が 最適通貨圏の理念に強く刺激され共通通貨ユーロを採用 8

9 1985年 プラザ合意 1987年 ルーブル合意 基礎的均衡為替レート(FEER)の重視 c 浮動性と不整合
予想が変化すれば，現実の為替レートも変化する 浮動性(ボラティリティ)の増大が貿易や投資を妨げる 為替レートが中長期的に望ましくない水準にとどまる不整合(ミスアラインメント) 基礎的均衡為替レート(FEER)の重視 経常収支の目標を達成する為替レートの水準 1985年　プラザ合意 1987年　ルーブル合意 「ゲームのルール」を示した 主要国はインフレを加速しない範囲で高い成長率を 目標にマクロ経済管理 対外均衡についてはFEERに合意，目標相場圏とする 範囲を超えると協調介入 9

10 10.3 通貨危機 1992-93年 ヨーロッパ通貨制度(EMS)の危機の条件 単一欧州議定書による資本規制撤廃
10.3　通貨危機 a　通貨危機　・・・現行制度の深刻な欠陥 年　ヨーロッパ通貨制度(EMS)の危機の条件 単一欧州議定書による資本規制撤廃 ドイツ・マルクの増価，高金利，不況の中，マーストリヒト条約が 　 国民投票で否決された 年　東アジア諸国通貨・金融危機 タイ・バーツの急速な減価による影響がアジア諸国に広まった インドネシアでは政治体制が崩壊するきっかけに 10

11 トリレンマ論：① 資本移動の自由，② 固定レート制，③ 金融政策の自律性 という三つの目標を同時にすべて満たすことはできない
b トリレンマと中間的選択肢 トリレンマ論：①　資本移動の自由，②　固定レート制，③　金融政策の自律性 という三つの目標を同時にすべて満たすことはできない この議論に従えば， 為替レートの完全な固定化か，もしくは完全な変動の二極化が進む しかし，輸出によって成長する新興国にとって中間的選択肢が必要 中間的選択肢が危機を生じないように ①　為替レートを安定化する範囲を広くとる「ワイドバンド」 ②　市場圧力を考慮して定期的・小刻みに調整する「クローリング・ペッグ」 ③　実効為替レートを安定化させるために「通貨バスケット」 中間的選択肢は、小国や新興市場が輸出や資本流入を適切な規模で維持し，長期的に成長の条件を実現する範囲に為替レートをとどめる手段である 11

12 資本移動のタイプを分けて、新興国にとって不安定・複雑な 金融取引は規制すること 国際的投資国や金融センターは主要通貨間の為替レートに
c 国際通貨制度の改革 資本移動のタイプを分けて、新興国にとって不安定・複雑な 金融取引は規制すること 国際的投資国や金融センターは主要通貨間の為替レートに 大きな変動や不整合を生じさせないようにすること また、国際金融市場・金融機関の監視・指導を行うこと 新興国の金融市場整備について、緊急時の資本規制も含めて、 IMFがルールとして示すこと 新興国の代表権を増やすなど、IMFのガバナンスを改善すること IMFの加盟国に対する政策監視や融資を強化すること そのためにも、IMFの債券発行による融資の増額やSDRの利用を 拡大すること 12

13 ドゥーリー（M. P. Dooley）ほか3人による再建ブレトン・ウッズ体制
中国などのアジア諸国が為替レートをドルに対して（低い水準で）固定する仕組み ＜アジア諸国＞ 貿易黒字は長期的に維持 ＜アメリカ＞ 貿易赤字が続く アジアからアメリカへの公的投資として融資され続ける　 アイケングリーン（B. Eichengreen）によるブレトン・ウッズ体制との差異比較 かつてのブレトン・ウッズ体制下のヨーロッパや日本と比べ、現在のアジア諸国は 一致してアメリカを強く支持していない（安全保障上の理由がない） ドルに代わる選択肢としてユーロがある アメリカは経常収支の赤字国だ（かつては黒字国だった） 資本規制がない 輸出を促す金融制度がなくなった ブレトン・ウッズ体制が崩壊した経験からアジア諸国は学んでいる アメリカの赤字を長く融資し続けることはない 13

14 図10-1 国際収支不均衡―アメリカ，中国，日本の経常収支
図10-1　国際収支不均衡―アメリカ，中国，日本の経常収支 (出所)IMF, World Economic Outlook Database, April 2009. 14