日本ローン債権市場協会（“ＪＳＬＡ”）の取組について

Presentation on theme: "日本ローン債権市場協会（“ＪＳＬＡ”）の取組について"— Presentation transcript:

1 日本ローン債権市場協会（“ＪＳＬＡ”）の取組について
２００３年６月３０日 ＪＳＬＡ会長 homepage address ：

2 Ｗｈａｔ’ｓ　ＪＳＬＡ？ シンジケートローン市場及びローンセカンダリー市場の発展に資するインフラ整備を目的に実務家の任意団体として発足（2001年1月1日） 米欧においても“ＬＳＴＡ”、“ＬＭＡ”といった任意団体が市場拡大に大きく貢献

3 （出典：ﾛｰﾝ･ﾌﾟﾗｲｼﾝｸﾞ･ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ）
米国市場の拡大とＬＳＴＡの貢献 セカンダリー市場の拡大を目的に、１５の主要市場参加者が中心となり、1995年に任意団体として発足（現在の会員数１３０社） 米国におけるセカンダリー市場規模 億ドル ・各種契約書雛型の制定 ・行為規範の制定 ・取引ルールの制定 ・2000個以上のローン債権に係る　気配値の提供 ・法的論点の検討 （出典：ﾛｰﾝ･ﾌﾟﾗｲｼﾝｸﾞ･ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ）

4 米国におけるシンジケート・ローン組成総額
（出典：IFRﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ)

5 日米市場規模比較(2001年) 間接金融 市場型間接金融 直接金融 (兆円)
１．基準日は年末。米国マーケット実績については、＄１．００＝１３０円で計算。 ２．出典は、シ・ローン：ＩＦＲ，米国相対調達：ＦＲＢリポート、 　　日本相対調達：全銀協リポート、米国社債：ＦＲＢ、日本社債：日本証券業協会。

6 ＪＳＬＡ組織体制 会員数 －正会員：２５社、準会員：４７社 －銀行、証券、生損保、系統金融機関、格付け会社等幅広く参加 理事会社：１１社
　　－正会員：２５社、準会員：４７社 賛助会員：５団体、名誉会員：１社、顧問：１名 　　－銀行、証券、生損保、系統金融機関、格付け会社等幅広く参加 理事会社：１１社 会長、副会長 ４つの委員会 　　①ローンシンジケーション委員会 　　②ローンセカンダリー委員会 　　③取引情報委員会 　　④広報委員会

7 ＪＳＬＡに対する期待 2001年4月6日「緊急経済対策」
ＪＳＬＡに対する期待　 2001年4月6日「緊急経済対策」 　　　『債権の流動化に関し、日本ローン債権市場協会（ＪＳＬＡ）における契約書、取引方法等の標準化について、早期に結論を得るように要請する。』 2003年2月「早期事業再生研究会報告書」 　　　『日本ローン債権市場協会（ＪＳＬＡ）は、ローン組成・流通段階での契約書雛型や債務者の情報開示のルールなど正常債権流通市場における行動規範を策定、提示しているが、これらの雛型や行動規範の市場における定着が期待される。』 2003年3月28日「貸出債権市場協議会の提言の概要」 　　　『制度改善の要望やインフラ整備など本協議会で明らかにされた課題を中心に、全銀協、ＪＳＬＡ、関係当局をはじめとした関係者が引き続き検討し、同市場の活性化のために積極的に取組んで行く。』

8 市場の拡大・活性化へのＪＳＬＡの活動成果
ＪＳＬＡによる雛型契約書整備 〇貸付債権売買契約書雛型：２００１年７月制定 〇コミットメントライン：２００１年１２月制定 ―会員アンケート調査（２００２/１１）の結果、略５０％の使用率 〇タームローン：２００３年３月制定 その他 〇セカンダリー市場における情報開示に関する行為規範：２００２年１１月 〇貸付債権の譲渡性を高めるための施策に関する考察：２００２年１２月 借入人向けアンケート調査 ―２００３年２月 シンジケートローン市場拡大 ―足元、市場規模は１２～１５兆円

9 事業会社向けアンケート調査について 貸出債権市場協議会の依頼を受け、全銀協と共同して実施 借入人の譲渡に対する抵抗感は予想以上に低いとの結果
※２００３年２月実施。詳しくはＪＳＬＡホームページ（ ）→「一般」→「ＪＳＬＡ研究成果」をご覧下さい。 借入人の譲渡に対する抵抗感は予想以上に低いとの結果 －銀行が行う貸出債権の譲渡に関しての調査では、「譲渡すべき」と「やむをえない」との回答合計が約６２％（「どちらでもよい」を合わせれば約８０％という高い数字に） 譲渡を前提とするシンジケートローンについてもメリットを感じている企業が多数との結果 －なんらかの形で市場型間接金融のメリットを感じている企業は全体の約８０％、且つ全体の約７０％が実際に導入済・導入意向 ⇒本アンケート結果を受け、今年度はＪＳＬＡとして市場活性化に向け精力的に活動を行う好機と認識

10 足元の活動状況 理事会直轄タスクフォース 常設４委員会（市場型間接金融市場の健全な拡大に資するべく活動中）
（貸出債権市場協議会で継続検討とされた課題の迅速且つ集中的な検討） 正常債権タスクフォース 自己査定の合理化、情報共有化 不良債権タスクフォース 検討課題、及び方法論の洗出し 常設４委員会（市場型間接金融市場の健全な拡大に資するべく活動中） ローンシンジケーション委員会 シンジケートローン契約の譲渡性を高めるための検討 ローンセカンダリー委員会 譲渡価格の計算方法標準化の検討 取引情報委員会 格付／年限別のプライシング情報公開に向け準備中 広報委員会 広くメッセージを発信すべく秋以降にはシンポジウム開催を企図

11 ＪＳＬＡの進むべき道 金融市場の活性化 市場型間接金融市場の定着
ー市場型間接金融市場（シンジケートローン及び貸出債権取引市場）の活性化を通じた金融仲介機能強化、企業金融の変革、ひいては日本経済の活性化を目指す 市場型間接金融市場の定着 ー借入れる側、参加する側それぞれがメリットを認識し、市場が認知・活性化されるよう継続的に活動

12 ＪＳＬＡ理事会名簿 ＪＳＬＡ役職 理事氏名 所属会社、部署、役職 会長 蓑田 秀策
蓑田　秀策 株式会社みずほｺｰﾎﾟﾚｰﾄ銀行、執行役員 ﾃﾞｨｽﾄﾘﾋﾞｭｰｼｮﾝ第一部長 副会長 阿草　龍二 株式会社東京三菱銀行、市場金融部長 西本　達也 株式会社三井住友銀行、投資銀行営業部長 若原　正彦 株式会社ＵＦＪ銀行、コーポレートファイナンス部長 専務理事 雨宮　秀雄 住友信託銀行株式会社、クレジット投資業務部長 寺本　正則 ＢＮＰパリバ銀行、法人営業本部　営業推進部長 室　幸夫 三菱信託銀行株式会社、執行役員 企業金融部長 理事 柏木　茂介 野村證券株式会社、金融市場部長 立花　一成 株式会社損害保険ジャパン、財務サービス部長 中野　俊和 第一生命保険相互会社、財務部長 服部　順一 信金中央金庫、理事 事業法人部長

13 JSLA会員 【正会員（２５社）】ＢＮＰパリバ銀行、株式会社ＵＦＪ銀行、株式会社あおぞら銀行、クレディ スイス ファースト ボストン証券会社、ゴールドマン・サックス証券会社、信金中央金庫、株式会社新生銀行、住友信託銀行株式会社、住友生命保険相互会社、株式会社損害保険ジャパン、第一生命保険相互会社、中央三井信託銀行株式会社、株式会社東京三菱銀行、日興シティグループ証券会社、農林中央金庫、野村證券株式会社、株式会社広島銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、株式会社三井住友銀行、三菱証券株式会社、三菱信託銀行株式会社、モルガン・スタンレー証券会社、株式会社りそな銀行、リーマン・ブラザーズ証券会社 【準会員（４７社）】Ｊ.Ｐ.モルガン証券会社、株式会社ＱＵＩＣＫマネーラインテレレート、ＵＢＳ銀行、ＵＦＪつばさ証券株式会社、アイエヌジーバンクエヌ・ヴィ、株式会社アイ・エヌ情報センター、株式会社足利銀行、株式会社伊予銀行、クレディ アグリコル インドスエズ証券会社、株式会社格付投資情報センター、株式会社鹿児島銀行、ガーバン東短証券株式会社、株式会社京都銀行、株式会社群馬銀行、株式会社滋賀銀行、株式会社静岡銀行、商工組合中央金庫、株式会社常陽銀行、株式会社親和銀行、ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ･ｱﾝﾄﾞ･ﾌﾟｱｰｽﾞ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ﾚｲﾃｨﾝｸﾞｽﾞ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ、セントラル短資株式会社、ｼﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟ･ﾌﾟﾘﾝｼﾊﾟﾙ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾂ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ、株式会社第四銀行、大同生命保険株式会社、太陽生命保険相互会社、株式会社千葉銀行、株式会社中国銀行、日本政策投資銀行、バイエリッシェ・ヒポ・フェラインス銀行、バークレイズ銀行、株式会社八十二銀行、株式会社肥後銀行、株式会社百五銀行、株式会社百十四銀行、株式会社福井銀行、株式会社福岡銀行、ベアー・スターンズ（ジャパン）証券会社、株式会社北洋銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、三井生命保険相互会社、ムーディーズ・ジャパン株式会社、明治生命保険相互会社、メリルリンチ日本証券株式会社、株式会社山梨中央銀行、株式会社横浜銀行  【賛助会員（５団体）】全国銀行協会、社団法人　信託協会、社団法人　全国信用金庫協会、社団法人　全国地方銀行協会、社団法人　第二地方銀行協会  【名誉会員】日本銀行  【顧問】森下　哲朗（上智大学法学部助教授） ☆入会等のお問い合わせは； ＪＳＬＡ事務局（みずほコーポレート銀行内）木原 、松田 迄