アジアへの直接投資による影響 南山大学　太田代ゼミナールⅢ.

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1 アジアへの直接投資による影響 南山大学　太田代ゼミナールⅢ

2 目次 1.テーマを選んだ理由 2.直接投資について 2-1 直接投資とは 2-2 アジアへの直接投資 3.直接投資は何に作用しているか 3-1 仮説 3-2 回帰分析 3-3 回帰分析の結果 4.直接投資の影響力 4-1 現地に与える影響 (1) 回帰分析 (2) 回帰分析の結果 4-2 インドネシアの実例 4-3 日本にあたえる影響 (1) 回帰分析 (2) 回帰分析の結果 4-4 実例 5.総括

3 発表の大まかな流れ １.テーマを選んだ理由 ２.直接投資について ３．直接投資は何に影響されるか ４.直接投資の影響力 ５.まとめ

4 １. テーマを選んだ理由 日本は、近年アジアへの対外直接投資に力を入れてきている。
対外直接投資をすることで、日本とアジアの国々でそれぞれどのような影響があるのか疑問に思った。 アジアのいくつかの国に注目し、本当に直接投資を続けていくべきか調査することにした。 そのため

5 ２．直接投資について ２－１．直接投資とは ２－２．アジアへの直接投資額

6 ２. 直接投資について 日本 海外 海外 民間部門における長期の国際間資本移動 対外直接投資 直接投資 日本 対内直接投資
　２-１ 直接投資とは 民間部門における長期の国際間資本移動 海外 日本 対外直接投資 直接投資 日本 海外 対内直接投資

7 ２. 直接投資について 　２-１ 直接投資とは リーマンショック 円安

8 ２. 直接投資について 　２-２ アジアへの直接投資額

9 まとめ 直接投資とは、民間部門における長期の国際間資本移動のことである。 対外直接投資の中で中国とインドネシアが大きな割合を示している。
日本の対外直接投資は、年々増えている。

10 3.直接投資は何に作用しているか 　 3-1.仮説 3-2. 回帰分析 　3-3. 回帰分析の結果

11 ３. 直接投資は何に作用しているか 法人税は近年に各国で減少傾向にある。 ３－１．仮説 例、法人税率 法人所得課税の実効税率の国際比較
　　３－１．仮説 例、法人税率 　法人所得課税の実効税率の国際比較 法人税は近年に各国で減少傾向にある。 （2013年1月現在） (出所）財務省資料

12 ３. 直接投資は何に作用しているか 法人税率 低 … 高 3-1.仮説 直接投資 直接投資 受け入れ国 投資国 図解 直接投資
　3-1.仮説 図解 法人税率　低　　　　　…　　　　　　　高 海外で生産したほうが、 コストダウン 直接投資 受け入れ国 直接投資 投資国 直接投資 現地の経済への影響 ex,ＧＤＰ、 インフレ率 対外競争力への影響 ex,為替レート 現地雇用への 影響 ex,雇用率の増減

13 ３. 直接投資は何に作用しているか 　3-1.仮説 ・ここでは、アジア地域のうち日本からの対外直接投資額が高い5ヶ国を選び、実証分析を行う。 ・先行研究として「法人税と海外直接投資の実証分析」/佐藤智紀/2010年/財務省財務総合政策研究所を参考にした。ＯＥＣＤ加盟国における、対外直接投資へ効果を与える要因を分析した論文である。特に、先進国では、法人税、前期の直接投資額に有意な効果があったと述べられている。

14 ３. 直接投資は何に作用しているか FDI=α1FDIt-1+α2Taxｔ +β1X1ｔ+β2X2ｔ+β3X3ｔ・・・
　３-２ 回帰分析（推定式） 　対外直接投資の作用を考えるために、先行研究を参考に以下の対数線形式を立てる。 　　FDI=α1FDIt-1+α2Taxｔ 　　+β1X1ｔ+β2X2ｔ+β3X3ｔ・・・ ※FDIｔは対外直接投資額。FDIt-1はラグ付き被説明変数であり、前年度の対外直接投資額を表す。 ※Xは説明変数である。 ※系列相関が見られるので最尤法を用いた （被説明変数） FDIｔ （説明変数） FDIt-1、GDP、法定所得課税の実効税率、１人あたりの平均賃金、実質為替レート、失業率

15 (備考) 決定係数は自由度修正済み。括弧内はｔ値であり、***は1％、**は5％、*は10％水準で有意であることを示す。
３. 直接投資は何に作用しているか 　３-３ 回帰分析の結果 中国 香港 シンガポール タイ インドネシア 定数項 17.922 0.697 ( ) (-1.608) (-2.599) (-0.723) (-0.198) FDIt-1の弾力性 0.457 -0.665 -0.160 -1.059 0.464 (6.971)** (-1.555)* (-0.958)* (-1.245)* (1.82)* GDP（10億ドル）の弾力性 -0.397 0.527 -0.567 0.056 (-3.907)** (1.308)* (-3.008)* (-0.818) (-0.745) 法定所得課税の実効税率 の弾力性 3.688 1.677 2.201 0.001 (16.77)*** (2.625)* (-2.305)* (2.646)* (0.946)* 失業率（労働力人口比） の弾力性 0.395 0.192 -8.742 1.959 -0.067 (1.996)* (-2.708)* (1.231)* (-0.877) インフレ率（1990年基準） の弾力性 0.260 0.185 0.872 0.087 0.213 (5.151)** (2.497)* (3.917)** (1.673)* (2.998)* 実質実効為替レート の弾力性 8.109 14.460 -0.112 (9.672)*** (-1.677)* (2.143)* (-0.662) (0.368)** 決定係数 0.998 0.845 0.886 0.780 0.802 (最尤法） (備考)　決定係数は自由度修正済み。括弧内はｔ値であり、***は1％、**は5％、*は10％水準で有意であることを示す。

16 ３. 直接投資は何に作用しているか 　３-３ 回帰分析の結果 　結果の解釈 (1)各国共通して、インフレ率にプラスの有意な水準が見られたことから、東南アジア地域では経済成長が対外直接投資に正の影響をもたらしている。 (2)同じく、法定所得課税の実効税率にも比較的有意な水準が出ており、各国とも法人税を使った税制が直接投資に影響を与えていることがうかがえる。

17 まとめ 法人税率は、減少の傾向にあり、それが直接投資を生み出している。 対外直接投資は、インフレ率と法人税に大きく作用されている。

18 4.直接投資の影響力 4-1 現地に与える影響 4-3 日本にあたえる影響 (1) 回帰分析 (1)回帰分析 (2) 回帰分析の結果
4.直接投資の影響力 　 4-1 現地に与える影響 (1) 回帰分析 (2) 回帰分析の結果 　 4-2 インドネシアの実例 4-3 日本にあたえる影響 (1)回帰分析 (2)回帰分析の結果 　 4-4 日本の実例

19 ４. 直接投資の影響力 直接投資をすることで 多大なる影響を両国に与えることになる 良い影響、悪い影響 どちらのほうが 大きいのだろうか？？

20 中国とインドネシアに絞って分析を行っていく
４. 直接投資の影響力 日本から対外直接投資額の多い 中国とインドネシアに絞って分析を行っていく

21 ４. 直接投資の影響力 GDP=α1FDIt+ α2 FDIt-1 (1)回帰分析 +β1X1ｔ+β2X2ｔ+β3X3ｔ・・・
　４-１ 現地に与える影響 (1)回帰分析 　直接投資の作用を考えるために、以下の対数線形式を立てる。 GDP=α1FDIt+ α2 FDIt-1 +β1X1ｔ+β2X2ｔ+β3X3ｔ・・・ ※FDIｔは直接投資額。FDIt-1はラグ付き被説明変数であり、前年度の直接投資額を表す。 ※Xは説明変数である。 ※最小2乗法を用いた。 ｔ年の直接投資額 （被説明変数） GDP （説明変数） FDIｔ、FDIｔ-1、法人税率、失業率、インフレ率、実質為替レート

22 ４. 直接投資の影響力 (1)回帰分析～インドネシア～ ４-１ 現地に与える影響 回帰統計 重相関 R 0.851684 重決定 R2
　４-１ 現地に与える影響 (1)回帰分析～インドネシア～ 回帰統計 重相関 R 重決定 R2 補正 R2 標準誤差 観測数 16 係数 t P-値 切片 9.31E-05 In(FDIt-1) 法人税率 実質為替レート 4.69E-05

23 ４. 直接投資の影響力 ４-１ 現地に与える影響 (1)回帰分析～中国～ 回帰統計 重相関 R 0.99265015 重決定 R2
　４-１ 現地に与える影響 (1)回帰分析～中国～ 回帰統計 重相関 R 重決定 R2 補正 R2 標準誤差 観測数 16 係数 t P-値 切片 9.1442E-08 In(FDIt) In(FDIt-1) インフレ率 実質為替レート 法人税率

24 ４. 直接投資の影響力 自動車産業がけん引 多様多種な日本企業がインドネシアへ ４-２ インドネシアの実例
　４-２ インドネシアの実例 自動車産業がけん引 トヨタ、ホンダ、ダイハツ、スズキなど 主要自動車メーカーが多額投資 →関連企業の進出（部品、保険、メンテナンス） →それらの企業を支えるサービスを供給する企業の進出 (会計、人材派遣、不動産仲介） →インフラ整備の必要性 多様多種な日本企業がインドネシアへ

25 ４. 直接投資の影響力 ４-２ インドネシアの実例 日本自動車メーカーの進出 1970年代 保険 会計 人材紹介 仲介 金融 監査法人
　４-２ インドネシアの実例 日本自動車メーカーの進出 1970年代 インフラ整備の必要性 現地企業との提携 現地メーカー 保険 会計 人材紹介 仲介 金融 監査法人 サービス 不動産

26 部品メーカーへのアドバイスなどを通じて、インドネシアの企業と一緒に成長する
４. 直接投資の影響力 　４-２ インドネシアの実例 インドネシア進出 【初期】 　部品、組立てなど単純作業→日本で完成→輸出 【現在】 　部品調達→組み立て→完成→販売 部品メーカーへのアドバイスなどを通じて、インドネシアの企業と一緒に成長する 経済発展を促し 人材、企業形態の育成にも貢献

27 ４. 直接投資の影響力 ４-２ インドネシアの実例 雇用創出 しかし 生産性スピルオーバー効果 国民所得の増加 ↓ 生産力の低下
　４-２　インドネシアの実例 雇用創出 しかし 生産性スピルオーバー効果 ↓ 地場企業は市場シェアを維持するために， 技術を向上させるインセンティブを高める 国民所得の増加 生産力の低下 生産の活性化 倒産 経済成長

28 まとめ 日本からの直接投資が多かったインドネシアと中国は、日本の直接投資により現地のＧＤＰに影響を与える。
日本は、自動車業界がインドネシアへの直接投資を増やすことで、さらに直接投資が増えていき、実際に結果として経済発展を促した。

29 ４. 直接投資の影響力 　４-３ 日本に与える影響 　（１）回帰分析

30 ４. 直接投資の影響力 　４-３ 日本に与える影響 　（１）回帰分析 減少 増加 減少 増加

31 ４. 直接投資の影響力 N=α1FDIa+ α2 FDIw (1)回帰分析 +β1W+β2E+β3GDP+β4P ４-３ 日本に与える影響
　４-３ 日本に与える影響 (1)回帰分析 　直接投資の作用を考えるために、仮説を元に以下の式を立てる。 N=α1FDIa+ α2 FDIw +β1W+β2E+β3GDP+β4P (※)FDIｔは直接投資額。 　　　1990～2012年分のデータを用いて分析を行う (※)最小2乗法を用いた。 (※)コクランオーカット法による系列相関処理済 （被説明変数） 雇用 （説明変数） FDIa(日本→中国・インドネシア),FDIw(日本→世界), 1人当たりの平均賃金,実質為替レート,GDP,消費者物価指数

32 ４. 直接投資の影響力 ４-３ 日本に与える影響 （２）回帰分析の結果 t値が2以上であるもののうち、 回帰統計 重相関 R
　４-３ 日本に与える影響 　（２）回帰分析の結果 回帰統計 重相関 R 重決定 R2 補正 R2 標準誤差 観測数 23 係数 t P-値 切片 FDI(日本→世界) FDI(日本→中国・インドネシア) 1人あたりの平均賃金 5.07E-05 実質為替レート GDP 1.04E-09 消費者物価指数 ｔ値が2以上であるもののうち、 FDI（日本→中国・インドネシア）のみ係数がマイナス t値が2以上であるもののうち、 FDI（日本→中国・インドネシア）のみ係数が マイナス

33 ４. 直接投資の影響力 減少 日本での産業の空洞化が発生 増加 １５歳以上の就業者数 ４-３ 日本に与える影響 （２）回帰分析の結果
　４-３ 日本に与える影響 　（２）回帰分析の結果 日本からの中国・インドネシアへのＦＤＩ 増加 １５歳以上の就業者数 減少 日本での産業の空洞化が発生

34 ４. 直接投資の影響力 直接投資による産業空洞化は、 実際に発生していると思いますか？ 直接投資をすることで
多大なる影響を両国に与えることになる 直接投資による産業空洞化は、 実際に発生していると思いますか？

35 ４. 直接投資の影響力 　４-４　日本の実例 ４８８社の「我が国企業の海外事業戦略に関するアンケート調査」から作成。

36 ４. 直接投資の影響力 　４-４　日本の実例 製造業では「従業者数（製造系）」 　　　　　　　　　　　56％

37 ４. 直接投資の影響力 ４-４ 日本の実例 低迷する国内販売を踏まえ、海外に軸足を移す戦略 ＪＴ(日本たばこ産業株式会社)の場合
　４-４　日本の実例 ＪＴ(日本たばこ産業株式会社)の場合 少子高齢化・消費税増税・喫煙規制の強化 成人男性の約60%が喫煙、約250万人に上るアジア最大の市場。 新たな市場獲得に向け、強力な基盤をインドネシアで構築しようと試みる。 それに伴い 国内では、国内たばこ部門で１６００人規模のリストラ策を打ち出す！ ・工場閉鎖 ・人員削減 つまり 低迷する国内販売を踏まえ、海外に軸足を移す戦略

38 ４. 直接投資の影響力 　４-４　日本の実例 国内雇用低下 国内生産力低下 産業の空洞化 安い労働力確保 企業の収益拡大

39 まとめ 日本がアジアへの直接投資を増やすことで、日本の雇用が減少するなど産業の空洞化が懸念されている。
実際に海外展開により従業者数を減らすと提言し、日本の市場に見切りをつけ、海外へシフトする企業も増えている。 しかし、企業にとっては収益が上がるため必ずしも日本にとってマイナスの影響ではない。

40 総括 日本からアジアへの対外直接投資によりアジアへは、現地の経済成長に影響を与え、日本へは、雇用の減少を生み出す。
直接投資を受けることにより現地企業の生産の低下があるがスピルオーバー効果により必ずしも悪影響とは限らない。 また、日本は対外直接投資の影響が国内雇用を減らすが企業にとっては利益が増えるため日本にとって悪影響とは限らない。 なので、デメリットよりメリットの方が大きな効果をもたらすため、対外直接投資をすることは世界の経済にとってよりよい効果を生み出す。

41 参考文献 深尾 京司（経済産業研究所）袁堂軍（一橋大学）、「日本の対外直接投資と産業の空洞化」、
　国際協力銀行開発金融研究所　「直接投資が投資受入国の開発に及ぼす効果」 佐藤智紀著 「法人税と海外直接投資の実証分析」 財務省財務総合政策研究所 2010年 経済産業省　 財務省　 総務省　 東洋経済　 IMF（国際通貨基金）　 JETRO（日本貿易振興機構） JT（日本たばこ産業）　

42 ご清聴ありがとうございました。