１．経　済　　現状分析① 資料３ ※24年12月「データでみる『大阪の成長戦略』」から時点修正 【景気動向】

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1 　１．経　済　　現状分析① 資料３ ※24年12月「データでみる『大阪の成長戦略』」から時点修正 【景気動向】 ◇　景気全体の動きをみると、大阪・近畿ともに、直近では減速しつつあるものの、長期的には徐々に回復傾向にあったと言える。 　・H21年～H22年：H21年3月に景気の谷をつけてから、H22年を通じて景気は拡大。 　・H23年：3月に起こった東日本大震災の影響はさほど大きくなかったものの、年央以降の円高や欧州危機を発端とする海外経済減速・新興国需要の停滞の影響により、景気は減速傾向になった。また、震災の復興需要は、大阪・近畿にはさほどプラスの影響は無く、全国他地域と比べても、大阪・近畿の景況は低水準で推移している。また、震災に伴う生産ライン等の関西移転などの東日本のバックアップ機能を、電力制約になどよって十分に果たし得なかったことが挙げられる。 　・H24年：米国経済の持ち直しや、中国の内需による下支えなどで、3月以降は外需に一部持ち直しの動きもみられたが、全国よりもその動きは弱い。欧州危機の再燃やそれに伴う中国経済の減速、日中関係の悪化等を背景に、弱い動きとなっている。 ◇　実質GRP成長率をみると、過去10年平均は▲0.12％で、09年度はリーマン・ショックの影響から、大幅なマイナス、大阪府景気動向指数（CI）※も77.4と低い値であるが、12年度にかけて、CIの年度平均は上昇している。 ※大阪府景気動向指数（CI）:経済活動を代表するいくつかの指標のうち、景気の変動を表す指標を選び出し、一定の計算を経ることで、景気を数値として表したもの。大阪府では、大阪産業経済リサーチセンターが作成。基準時点（H17年）を100とした相対的な水準を示す。英語でComposite　Index、略してCIと称される。

2 長期的には回復傾向にあるが、足下の景気は弱い動き
■景気動向指数（一致CI）（出典：大阪産業経済リサーチセンター「景気動向指数」、内閣府「景気動向指数」） ※大阪府、全国のH24年10月、全国のH24年11月は速報値 ■大阪府実質GRP成長率とCIの推移 　（出典：大阪産業経済リサーチセンター「景気動向指数」、大阪府統計課「大阪府民経済計算（平成21年度確報）」） 年度 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 CI 90.2 85.3 86.0 90.4 97.1 101.1 105.8 103.6 89.6 77.4 86.1 90.1 91.7 実質経済成長率 0.2 ▲1.1 0.3 0.7 1.7 1.3 1.5 ▲3.1 ▲3.8 ※CIは、月次の公表値を年度で単純平均したもの。 ※H12～21年度平均実質経済成長率：▲0.12％ ※H24年度のCIは最新時点までの経過値。 長期的には回復傾向にあるが、足下の景気は弱い動き 　24

3 　１．経　済　　現状分析② 【景況感】 ◇　企業心理を表す景況調査については、震災の影響により、H23年第Ⅱ四半期は大幅低下、第Ⅲ四半期に持ち直す。その後、足下にかけて概ね横ばいで推移。全国的にも、他の地域に比べて近畿の景況感は低いものとなっている。 ■大阪府景気観測調査 　（出典：大阪産業経済リサーチセンター「大阪府景気観測調査」） ■各地域の景況判断（レーダーチャート） 　（出典：内閣府「地域経済動向」を基に大阪府企画室作成） ※目盛の差は経済活動の水準の差を表すものではない。 ※景況判断の表現が各期で異なることがあるが、同水準と思われる表現に水準を統一した。

4 直近の景況感では「弱い動き」、「弱含み」、「足踏み状態」
■各機関の景況判断 10月指標中心 日銀 1月15日 「地域経済報告－さくらレポート－」 「近畿地域の景気は、弱めの動きとなっている」 内閣府 12月21日 「月例経済報告」 「景気は、世界景気の減速等を背景として、このところ弱い動きとなっている」 近畿経済産業局 12月18日 「近畿経済の動向」 「近畿地域の経済は、弱含んでいる」 大阪産業経済 リサーチセンター 12月13日 「大阪経済の情勢」 「大阪経済は、足踏み状態となっているが、一部に弱い動きがみられる」 参考 近畿財務局 10月31日 「管内経済情勢報告」 「管内経済は、緩やかに持ち直してきたものの、当期において足踏みがみられる」（6－8月指標中心） 日銀大阪支店長 10月22日 日銀支店長会議後記者会見 「ITや電気機械産業を巡る環境については「非常に厳しい」」と指摘しており、「大手企業を含んだIT苦境の影響は幅広く及んでいるとみておいたほうがいいか、注意深く点検していく必要がある」 直近の景況感では「弱い動き」、「弱含み」、「足踏み状態」 　25

5 　１．経　済　　現状分析③ 【生産・輸出】 ◇　近畿の生産・輸出は、東日本大震災前までは、アジアを中心とした新興国の成長によって持ち直していた。H23年3月の東日本大震災によって、輸出・生産ともに減速したが、その直接的影響は全国と比べ軽微であった。しかし、H23年央以降の円高や欧州危機を発端とする海外経済減速・新興国需要の停滞の影響により、輸出額はH23年9月以降14ヶ月連続で低下、大阪・近畿の生産指数もH23年央以降低下傾向と、弱めの動きで推移していた。 ◇　しかし、鉱工業生産の直近の動向をみると、全国・近畿は低下傾向が続く一方、大阪府の10月の生産は、電子部品・デバイスの好調を受け上昇している。 ◇　今後は、日中関係悪化の影響や中国経済の更なる減速による影響が懸念され、引き続きその動向に注意が必要。

6 海外景気の減速や円高を受け、弱めの動きで推移
■鉱工業生産指数（出典：大阪府統計課「大阪の工業動向」、近畿経済産業局「鉱工業指数」、経済産業省「鉱工業指数」） ※大阪府は製造工業指数 ※大阪府のH24年10月、近畿、全国のH24年11月は速報値 ■輸出額（出典：大阪税関「貿易統計」、日本銀行「時系列統計」） ※対ドル為替レートは、東京インターバンク相場、ドル・円、スポット、中心相場/月中平均 海外景気の減速や円高を受け、弱めの動きで推移 　26

7 　１．経　済　　現状分析④ 【設備投資】 ◇　近畿の設備投資は、H23年第Ⅱ四半期以降マイナスで推移し、H24年4～6月期はややプラスとなったが、7～9月期には再びマイナス。ただし、H24年度の設備投資計画は増加。H23第Ⅱ四半期の大幅減少は、電機業界による薄型パネルやリチウムイオン電池関連の大型投資が一巡した上、百貨店やショッピングセンターの大規模増床に伴う投資も1～3月期までにピークを過ぎたためである。 ■設備投資動向（近畿）（出典：近畿財務局「法人企業統計調査」、財務省「法人企業統計」※資本金10億円以上、全産業（金融・保険業を除く）。ソフトウエアを含む設備投資。） ※なお、近畿財務局「法人企業景気予測調査」H24年10～12月期(11/15調査)の設備投資（除く土地、含むソフトウェア投資）のH24年度計画は6.3％増(対前年同期増減率)。日銀大阪支店「日銀短観（近畿地区）」H24年12月調査では、設備投資（含む土地投資額）のH24年度計画は9.3％増。日本政策投資銀行関西支店「2012年度関西地域設備計画調査」H24年6月調査では、大阪府の設備投資のH24年度計画は22.2％増。

8 震災後はマイナスで推移してきたが、 直近はややプラスで堅調に推移
■関西の設備投資計画（出典：日本政策投資銀行関西支店「2012年度関西地域設備投資計画調査報告（2012年8月1日）」） 【2012年度設備投資計画は全産業で前年比＋20.1％（製造業：＋22.4％、非製造業：＋18.6％）】 【関西】 ＜製造業＞ ・化学（＋57.2％）・・・高機能性素材関連の増強投資や研究施設の新・増設。 ・一般機械（＋21.7％）・・・新興国向け需要に応じた設備増強。 ・幅広い業界で自家発電等のBCM※対策投資がみられた。 ・電気機械（▲26.9％）・・・パネル関連投資の落ち込み。 ＜非製造業＞ ・不動産(＋16.0％）、運輸（＋23.5％）・・・大型ターミナル開発のピーク。 ・ガス（＋15.3％）・・・供給設備投資が本格化。 以上のことから、全国（＋12.0％）を上回る増加幅。 関西地域における設備投資計画は、製造業では、化学を始めとした素材系産業が堅調となったことに加え、幅広い業界でBCM対策投資が発生したこと、非製造業では大型のターミナル開発投資がピークを迎えることで、全国を上回る増加幅となった。ただし、従来から関西経済を牽引してきた電気機械の設備投資は、海外勢との競争激化と海外生産の拡大から、パネル・民生用リチウムイオン電池関連を中心に大幅な落ち込みをみせており、加えて大型のターミナル開発投資も今年度でピークを迎えることから、来期以降の設備投資は縮小が予想される。 【大阪府】（全産業：＋22.2％、製造業：＋41.9％、非製造業：＋17.6％） ・化学（＋）・・・高機能性素材関連の増強投資や研究施設の新設。 ・電気機械（＋）・・・電子部品関連投資。 ・食品（＋）・・・生産設備増強。 ・不動産（＋）、運輸（＋）・・・大型ターミナル開発のピーク。 ・リース（▲）・・・資産取得が剥落。 ※BCM：事業継続マネジメント(Business continuity management)の略。災害等に際し、事業資産の損害を最小限にとどめ、中核となる事業を継続あるいは早期復旧するための対策。 震災後はマイナスで推移してきたが、 直近はややプラスで堅調に推移 　27

9 　１．経　済　　現状分析⑤ 【個人消費】 ◇　大型小売店販売額（全店）は、H23年3月の東日本大震災によって消費マインドが悪化したが、4月から5月にかけての都心再開発に伴う大型商業施設の相次ぐ新規開業・改装等により、H23年4月以降は12ヶ月連続でのプラス推移がみられた。H24年4月以降は、前年の開業効果による売り上げ増の反動減等により、大阪府は減少していたが、直近H24年11月は阪急百貨店梅田本店の全面開業の影響等で、8か月ぶりに前年同期比プラス。 ◇　近畿の大型家電量販店販売額は、H23年6月にかけて、地デジ化に伴う駆け込み需要から増加したが、反動減等により8月以降15ヶ月連続の減少。 ◇　一方、コンビ二販売額は、近畿は14ヶ月連続の増加。新車販売台数も、エコカー補助金等により大阪府は11ヶ月連続で増加したが、9月以降、補助金終了の影響から減少。 ◇　今後は、引き続き新車販売台数の減少が懸念されるが、地デジ化による反動減の解消、大型百貨店・商業施設の開業効果の影響で、まだら模様。

10 ■大型小売店販売額（出典：近畿経済産業局「大型小売店販売状況」）
※H24年11月は速報値 ■大型家電量販店販売額（出典：近畿経済産業局「近畿経済の動向」） ※H23年4月分よりデータ集計対象企業が変更されたため、前後のデータと連続しない 　28

11 ■コンビニエンスストア販売額（出典：近畿経済産業局「大型小売店販売状況」）
■新車販売台数（普通＋小型＋軽自動車） 　（出典：社団法人日本自動車販売協会連合会、社団法人全国軽自動車協会連合会）

12 H23年度は堅調に推移するも、H24年度は減少傾向
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13 ２．雇 用 現状分析 【就業状況】 ◇ 近畿の完全失業率の概観は、以下の通り。
　２．雇　用　　現状分析 【就業状況】 ◇　近畿の完全失業率の概観は、以下の通り。 　・H22年：6％前後で推移してきたが、年末にかけて改善。 　・H23年：年初に悪化した後、4月より改善傾向にあったが、10月以降再び悪化。 　・H24年：4月より再び改善傾向。 ◇　完全失業率・完全失業者数は、リーマンショック以降急増していたがH23年には減少。また、全国とのギャップは、H23年（府：5.1％、全国：4.6％）にはH14年（府：7.7％、全国：5.4％）よりも縮小しており、改善の傾向がみられる。 ■完全失業者数・完全失業率の推移（出典：総務省「労働力調査」、大阪府統計課「労働力調査地方集計結果（年平均）」より大阪府企画室作成） ※全国の数値は東日本大震災の影響に伴う補完的推計値

14 ◇　大阪府の有効求人倍率は長期にわたって上昇傾向にあり、雇用は持ち直している。足下のH24年度をみると、9月に有効求人倍率が37ヶ月ぶりに低下したが、概ね有効求人倍率・新規求人倍率は上昇、完全失業率は改善傾向にある。一方、H23年度の就職率は改善しているものの、大阪府は引き続き若年層の失業率が高い。 ■有効求人倍率・新規求人倍率・完全失業率（出典：厚生労働省「職業安定業務統計」、総務省「労働力調査」） ※有効求人倍率はパートを含む ※完全失業率のH24年11月は速報値 　46

15 ■年齢10歳階級別完全失業率 　（出典：総務省「労働力調査」、大阪府統計課「労働力調査地方集計結果（年平均）」） ※全国の数値は東日本大震災の影響に伴う補完的推計値 ■就職率（年度末、大卒及び高卒）（出典：厚生労働省「大学等卒業者の就職状況調査」、文部科学省「高等学校卒業者の就職状況」より大阪府企画室作成） ※大卒就職率は4月1日時点、高卒就職率は3月末時点の状況。 ※大卒就職率は前年度に組み入れた。例えば、H24年4月は23年度に。 ※大卒就職率の調査は年4回（10 月1日、12 月1日、2月1日、4月1日）実施されている。

16 雇用は改善傾向が続くが、 若年層に関しては引き続き厳しい雇用環境 　47