「IoT推進のための横断技術開発プロジェクト」に係る応募相談申込書（情報提供書）

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1 「IoT推進のための横断技術開発プロジェクト」に係る応募相談申込書（情報提供書）
別添 ・本資料は、様式に従い5枚以内にまとめてください。必要に応じ、参考資料等を追加i頂くことは可能です。 ＜研究開発テーマ名＞　●●●●●●●の研究開発 提出日：平成○○年○○月○○日 事業概要 　今後 IoT社会の進展に伴い、 ●● の急激な高まりが予想されており、●● が必要とされている。そこで●●の課題解決を目 的に、 ●● （手法）を用いて、 ●●に関する基盤技術開発を行う。当該基盤技術を○○に適用（社会実装）し、○○○という事業 展開をすることを想定。 ・提案する次世代基盤技術の研究開発の産業・社会ニーズ等の背景、必要性（国プロとしての実施の必要性含む）、技術開発課題、解決方法、産業社会への波及効果等の概要を簡潔に記載ください。 ・対象テーマは、2030 年時点において高度な技術が浸透したＩｏＴ社会を実現するために必要となる革新的基盤技術であって、NEDO事業終了後5年以内に実用化が見込まれる事業とする。 ・提案機関（再委託・共同実施先含む）を記載ください。再委託・共同実施先についてはその旨明示下さい。 ＜提案機関＞ ●●（株）、●●（株）、 ●●大学、●●（株）（再委託先）、●●大学（共同実施先）・・・ 開発内容・目標 ・研究開発の内容、目標（中間目標・最終目標）を記載してください ・専門用語はなるべく使わず、平易な文章を心がけ、必要に応じ、注釈を付す等、分かりやすく記載下さい。 ＜開発内容＞ ①●●の開発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ②●●の開発 ＜2018年度、2020年度目標＞ 2018年度末 目標 2020年度末 ・基本計画案における目標（技術レベル、エネ効率、技術・性能面）との合致、対応状況を記載してください。基本計画案における2020年度末目標を2018年末に達成し、3年で終了する計画として頂くことも可能です。 ＜上記目標の基本計画案との合致性＞ 2018年度末 目標 2020年度末

2 ・研究開発のスケジュール及び各年度の予算規模を記載ください。予算の詳細は後段の頁に記載ください。
提案事業の概要説明図 ・提案事業の概要に係る説明図を記載ください。研究開発の概要に加え、基盤技術開発の成果がどのように将来的に社会実装され、産業社会の革新をもたらすかに係るイメージも併せて記載ください。 ・研究開発のスケジュール及び各年度の予算規模を記載ください。予算の詳細は後段の頁に記載ください。 ・まず「b) 先導調査研究」からの開始を希望する場合は、その先の「a) 革新的基盤技術の開発」に係る計画も併せて記載下さい。（「c) 横断的基盤技術に係る実用化研究」は今回は対象としません） スケジュール H28(2016) H29(2017) H30(2018) H31(2019) H32(2020) ①●●の開発 ②●●の開発 予算 （百万円） ●●の開発 ●●の開発 ●●の開発 ●●の開発 システム化、検証、実証等

3 実用化・事業化を行う製品・サービス等の概要
我が国の経済再生への貢献 ・横断的基盤技術の研究開発成果が、どのように様々な分野・用途に適用され、新たなサービスやビジネスモデルの創出、産業社会構造の革新・効率化につながるかについて、具体的な適用先ユースケースを１つあるいは複数挙げてご説明下さい。さらに、我が国の経済再生にいかに貢献するか（国内生産・雇用、輸出、内外ライセンス収入、国内生産波及・誘発効果、国民の利便性向上等）について、バックデータ＊も含め、具体的に説明してください。特に費用対効果について可能な限り定量的に記載のこと。 ＊：上記の基礎となる主要なバックデータ（背景、数値等）を記載、半ページ程度のボリュームを想定。 実用化・事業化を行う製品・サービス等の概要 ・開発成果を踏まえ、今までに無いどのような製品・サービスが生み出されるか、記載ください。 ・当該製品・サービスの想定される販売ルート、販売先等を記載してください。当該販売先以外の分野等で利用できる場合は、それについても記載してください。また、自らが実用化・事業化するのではない場合には、どの様な形で製品・サービスが実用化されることを想定しているのかについて記載願います。 (１) 内容 (２) 用途（販売予定先）

4 実用化・事業化への取組み (１)実用化・事業化に向けた計画等 　プロジェクト期間終了後5年間までの実用化・事業化を目指し実施する開発計画、社内外での連携体制構築の計画、投資計画、実 用化・事業化能力等を記載願います。また、当該委託・共同研究で行われる技術開発の内容以外で実用化・事業化のために必要な 技術開発内容や、製品設計内容がある場合はそれらを具体的に記載し、どの様に達成するかについても併せて記載願います。 　さらに、国内および海外の競合他社に対する優位性に係る多面的な分析（他社に対して絶対的に勝ち続けるコア技術は何か）、今 後も継続的に優位性を持ち続けるための戦略（勝つための戦略）、知財戦略（戦略的知財取得、オープン＆クローズ戦略等）を含め、 記載願います。 　また、ビジネスコンセプトと課題解決（どのようなコンセプトにより、誰の、どのような課題を解決しようとしているのか）、複数の課題 解決の中で当該手段が優れている理由、ビジネスモデル（収益モデル、価格設定、事業のマイルストーン）、市場参入戦略（販売チャ ンネル、市場へ認知させる方法とその実現性）等についても併せて記載ください。 　上記について、具体的なユースケースを可能な限り、多数含めて、想定する製品・サービスを生み出した場合、社会実装の可能性 が高いことについて記載下さい。 (2) 事業として成功すると考える理由 　事業の新規性、独創性、他との競争力、実用化・事業化までに想定される課題とその解決方法など具体的に記載してください。 (3) 実用化・事業化計画に対する申請者内におけるコミットメントの状況 　実用化・事業化計画について申請者内の販売部門など関連する事業部の責任者等との現時点でのコミットメント状況について記載 願います。 (4) 実用化・事業化のスケジュール 　(1)「実用化・事業化に向けた計画等」で記述した内容を踏まえ、プロジェクト期間終了後の時点から５年間の想定される実用化・事 業化計画を、生産・販売・市場獲得などの具体的な実用化・事業化の段階に区分し、実用化・事業化の各段階が明瞭となるよう線表、 矢印、記号等を用いて記述してください。なお、プロジェクト実施期間中から実用化・事業化を開始する計画がある場合には、その年 度から計画を記述してください。実用化・事業化の各段階において、実用化・事業化の中断や延期など、実用化・事業化全体の計画 変更を考慮する必要がある重大な障害を予想し、記述してください。また、重大な障害が回避し得ない場合、どの時点で計画変更の 判断を下すのかを、線表に記入してください。生産・販売の一部又は全部を自社で行わない場合は、委託先の選定、協力体制等を 具体的に記述してください。

5 市場の動向・競争力 例： 市場規模(国内／海外) 申請者シェア(国内／海外) 現状 　　　　　　 　　　　○○○百万円 　　　　　　　　　　　　　　　○○％／ ○○％ プロジェクト期間終了時点 　　　　○○○百万円 　　　　　　　　　　　　　　　 ○○％／ ○○％ 終了後1年目（Ｈ　年度） 　　　　○○○百万円 　　　　　　　　　　　　　　　 ○○％／ ○○％ 終了後2年目（Ｈ　年度） 　　　　○○○百万円 　　　　　　　　　　　　　　　 ○○％／ ○○％ 終了後5年目（Ｈ　年度） 　　　　○○○百万円 　　　　　　 ○○％／ ○○％ 2030年度（Ｈ42年度） 　　　　○○○百万円 　　　　　　 ○○％／ ○○％ （市場規模とシェアの根拠） ○○○・・・・ ・実用化を目指す製品・サービスに関する国内と海外の想定される市場規模（百万円）を示し、その根拠を記述してください。〈①プロジェクト期間終了時点、②プロジェクト期間終了5年後、③2030年時点についてそれぞれ記載願います。〉 ・申請者のみの市場規模にこだわらず開発した対象製品全体の市場規模として捉えてください。その上で、市場における申請者のシェアの推移を見通し、その根拠を記述してください。 予算内訳（主要な支出） 提案事業（全期間）予算のうち、主要な大きな支出について内容を説明ください。 項目 費用内容 積算内訳（百万円） Ⅰ．機械装置等費　　　　　　　　　　　　　　　　○○○試験装置　一式　　　　　　　　　　　　　 800 Ⅰ．機械装置等費　　　　　　　　　　　　　　　　○○○評価装置　一式　　　　　　　　　　　　 　 500 Ⅰ．機械装置等費　　　　　　　　　　　　　　　 　○○製作設計費　　　　　　　　　　　　　　　　 300 Ⅰ．機械装置等費　　　　　　　　　　　　　　　 　○○製作加工費　　　　　　　　　　　　　　　　 200 Ⅱ．労務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　研究員・補助委員費　一式　　　　　　　　　　 200 Ⅱ．その他経費　　　　　　　　　　　　　　　　　 　○○試験関連外注費費　一式　　　　　　　　 200 Ⅱ．その他経費　　　　　　　　　　　　　　　　　 　○○試験関連消耗品費　一式　　　　　　　　 100 その他（間接経費含む）　　　　　　　　　　　　 　上記以外の経費　一式　　　　　　 　　　　 　 400 合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 2700

6 相談申込書（情報提供書）の作成・提出にあたって
１．　相談申込書はMS-PPT形式で電子メールに添付して下記の提出先に提出して下さい。（同じ内容が含まれていれば、MS-Word形式で提出頂いても結構です） 相談申込書は、注意事項（青の吹き出し）や記載例に沿って記載ください。 全ての項目を記載できない場合は、可能な範囲で、現時点の検討状況を記入してください。 記載項目は、削除・追加しないでください。（注意事項や記載例等は削除してください。） 記載の内容が判読しやすい字体とし、大きさは12ポイントを基本としてください。 ２．積極的に図、写真、グラフ等を使用して、簡潔にわかりやすく説明するようにしてください。 ３．原則、多くても数ページ以内（参考資料部分含む。）でまとめてください。 ４．提出された応募相談申込書はＮＥＤＯで厳重に管理し、NEDOあるいは有識者による相談対応のためにのみ使用します。このため守秘義務に係る契約を締結した外部有識者に提出書類等をメール、郵送等にて送付することがあります。応募書類は返却しません。 ＜提出先＞ 国立研究開発法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構 電子・材料・ナノテクノロジー部　担当：千田、奥村、山下 送信先eメールアドレス： ＜電子メールの記入例＞ 【メール件名】「IoT推進のための横断技術開発プロジェクト」に係る応募相談申込書（所属機関名／氏名）＊所属機関名は簡潔な略称名で表記ください。 （メール本文） ＮＥＤＯ　電子・材料・ナノテクノロジー部　宛 「IoT推進のための横断技術開発プロジェクト」に係る応募相談申込書について、添付ファイルのとおり提出します。