障害者有償インターンシップ事業 【大阪府大東市】

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1 障害者有償インターンシップ事業 【大阪府大東市】
ふるさと雇用再生基金事業　実績報告 介護・福祉分野 障害者有償インターンシップ事業　【大阪府大東市】 事業概要 障がい者雇用を推進するために、勤務先との調整や障がい者自身のサポートを行う専門員（ジョブライフサポーター）を配置し、本市業務において、障がい者の就労の場をつくりだすことによって、一般企業に対して、障がい者雇用を啓発し、障がい者の就労促進を図る。 委託先 社会　福祉法人　大阪手をつなぐ育成会　支援センターさくら 　　　　従業員数　10人 事業実績額 　　　　　　374万円　（平成22年度） 事業実施 期間 平成22年4月 ～ 平成23年3月 雇用創出数 6人 事業終了後 継続雇用人数 0人 （他事業所での雇用３人） 業務の内容 ○ジョブライフサポーターの育成。 ○文書整理。データ入力。窓口業務。清掃。 障がい者の就労促進のため、庁内での実習。

2 活動紹介 ○障がい者への指導（ジョブコーチ） ○市役所庁内　書類整理、データ入力など。 ○出先機関　窓口業務、清掃など。 事業終了後の事業継続 ・雇用継続への展開 ○就労につながるように、面談を行い適性を把握した上で、就職先のあっせんや面接への同 　行などを行った。 ○基金事業終了後は、市独自のインターンシップ事業を新設。 雇用創出効果以外の 事業実施効果 　同じ職場で障がい者と業務を行うことで、市職員への啓蒙につながった。

3 国民健康保険資格点検事業 【大阪府大東市】
ふるさと雇用再生基金事業　実績報告 医療分野 国民健康保険資格点検事業　【大阪府大東市】 事業概要 国民健康保険事業における医療費適正化対策事業の一環として、診療報酬明細書の点検業務を専門業者に委託して、医療費の適正化を図るべく、雇用対策と連動させた取り組みを行う。 委託先 　　　株式会社　メディブレーン　 　　　従業員数　80人 事業実績額 　　　　152万円　（平成21年度） 　　　　152万円　（平成22年度） 　　　　133万円　（平成23年度） 事業実施 期間 平成21年４月 ～ 平成24年3月 雇用創出数 1人 事業終了後 継続雇用人数 0人 業務の内容 　国民健康保険被保険者または被扶養者の資格点検業務を行った。

4 活動紹介 本市での資格点検業務は当課内で作業をしてもらっており、職員と委託業者とのコミュニケーションが図られ、職場環境が良好であったことが雇用継続の要因であったと思われる。 今後も医療費適正化において資格点検業務事業は重要な事業であり、一層充実を図っていきたいと考えている。 事業終了後の事業継続 ・雇用継続への展開 資格点検業務事業は医療費適正化対策にとって重要な事業である。 平成24年度より本市の単独事業として引き続き、資格点検業務に従事していただいており、今後も更にきめ細かな点険を実施していきたい。 雇用創出効果以外の 事業実施効果 平成21年度より3年間、担当者が変わることなく資格点検業務に従事していただき、雇用創出の効果としては大きいものがあると考えている。また、雇用創出効果に加え、事業目的でもある医療費の適正化が図られた。

5 道路・公園等および法定外公共物測量・台帳整理事業 【大阪府大東市】
ふるさと雇用再生基金事業　実績報告 環境分野 道路・公園等および法定外公共物測量・台帳整理事業　【大阪府大東市】 事業概要 道路・公園等の公共物や里道・水路の法定外公共物について、管理台帳を整理・統合させるとともに、住宅地図に詳細位置を落とし込み、公有財産の適切な管理を行う。その後、境界確定のための測量を実施し、行政の役割として整備が必要な公共物については計画的に整備し、不要な用地等については売却を行う。 業務に携っていただいた方々は、多くが未経験者であり、現地調査やＧＩＳソフトの活用などをこの業務で学んでいただき、最終的には、大東市様に満足いただく成果品を作成し納品することができました。 委託先 　　アジア航測株式会社 　　従業員数　1,039人 事業実績額 　　　　　　　935万円（平成21年度） 　　　　　　　935万円（平成22年度） 　　　　　　　935万円（平成23年度） 事業実施 期間 平成21年9月 ～ 平成24年3月 雇用創出数 26人 事業終了後 継続雇用人数 1人 業務の内容 平成２１年度に作成された道路・公園等の公共物や、里道・水路の法定外公共物の位置を表記した管理図により、現地においてその利用状況の把握および周辺土地所有者の調査を行い、より詳細な管理台帳を作成する。これらによって、行政の役割として整備が必要な公共物については計画的に整備し、不要な用地等については売却を行う。 現地調査内容と調査方法を説明中

6 活動紹介 事業終了後の事業継続 ・雇用継続への展開 雇用創出効果以外の 事業実施効果 法定外公共物現地調査 現地調査結果整理
市が所有する法定外公共物について、現地にて調査用図面を基に現況の確認を行う。現地で法定外公共物の状況を確認し、写真撮影を行う。写真撮影を行う位置は、里道・水路の起終点、曲がっている箇所、著しく幅員が変化（およそ50ｃｍ以上）している箇所、機能上の障害となる物件（駒止め・プランター・植木・駐車・電柱や支柱の張り出し及びその他機能上の障害となっている物件）がある箇所を対象とし、写真撮影位置は調査用図面に、場所と撮影方向及び調査日を記入する。機能上の障害となる物件がある場合には、およその位置とその内容を簡略に記入する。 現地調査結果整理 現地調査の結果を法定外公共物支援システム上に入力し、写真データをファイリングデータとしてリンクを作成する。また、撮影ポイントは、撮影方向が一目でわかるようにGIS上に撮影方向を矢印の形状のフィーチャで作成し、撮影ポイントと併せてシステム上に表示する。 法定外公共物の現状について 調査結果表にまとめた。 事業終了後の事業継続 ・雇用継続への展開 本事業が終了するため、事業の継続ができない。 事業終了後も類似した作業にかかる雇用の継続はできている。 雇用創出効果以外の 事業実施効果 公有財産の適切な管理 本業務を行うことにより、道路管理システム内で法定外公共物の占有状況を確認でき、今後の計画的な整備や不要な公共物の売却へと展開できる。 大東市道路管理システム内で法定外公共物の占有状況の閲覧が可能となった。

7 収蔵文化財図書整理および台帳作成事業 【大阪府大東市】
ふるさと雇用再生基金事業　実績報告 教育・文化分野 収蔵文化財図書整理および台帳作成事業　【大阪府大東市】 事業概要 本市では、文化遺産や伝統文化について、保護、継承し、市民が郷土の歴史・文化財に対して理解と知識を深め、地域文化の向上が図られるよう努めているところである。 そこで、市立歴史民俗資料館等が所蔵しながら長年未整理の状況であった歴史図書整理を行い、データベース化や検索システムを構築することで、資料の有効活用を図った。 委託先 　株式会社　地域文化財研究所　 　従業員数　6人 研究者や市民の皆様に活用していただくために、歴史図書の整理・データベース化をおこないました！ 事業実績額 　　　　　　　214万円　（平成21年度） 　　　　　　　327万円　（平成22年度） 　　　　　　　361万円　（平成23年度） 事業実施 期間 平成21年9月 ～ 平成24年3月 雇用創出数 2人 事業終了後 継続雇用人数 0人 専門的な知識（学芸員・図書館司書）を有する者に限られたが、期間中女性２名の雇用を創出することができた。 図書整理作業の様子

8 分類に基づきエクセルデータの台帳を作成し、また、アクセスデータベースの検索システムを構築し、データを入力した。
業務の内容 市立歴史民俗資料館等に保管の埋蔵文化財報告書や博物館をはじめとする各研究機関の刊行物等の膨大な量の図書の整理・分類をはじめ、分類した書籍に専用のラベルを作成し貼付した。 分類に基づきエクセルデータの台帳を作成し、また、アクセスデータベースの検索システムを構築し、データを入力した。 事業終了後の事業継続 ・雇用継続への展開 図書の分類・台帳作成の様子 同種事業の継続実施しない。 スタッフについては、引き続き雇用を検討したが、１名は本人の希望で進学した。もう１名は他の就職先を希望したため雇用継続とはならなかった。 雇用創出効果以外の 事業実施効果 未整理の図書を分類整理し、データベース化や検索システムを構築することで、資料の有効活用が可能になった。 平成２４年４月に開館した「市立歴史とスポーツふれあいセンター」においてリニューアルオープンした「歴史民俗資料館」では、検索システムを有効活用するため、今後は、研究者はもとより市民も活用できるようにする。 コンピューターによる画像加工作業