名古屋学院大学経済学部経済学科 黒田ゼミ メンバー：山田：竹田：後藤：加藤

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1 名古屋学院大学経済学部経済学科 黒田ゼミ メンバー：山田：竹田：後藤：加藤
出生率と未婚化 名古屋学院大学経済学部経済学科　黒田ゼミ メンバー：山田：竹田：後藤：加藤

2 目次 １．調査理由 ２．出生率 ５．新３本の矢 ３．未婚 ４．女性の社会進出 ６．まとめ

3 １．調査理由

4 １．調査理由 現在低迷している出生率がこの先回復するのかを考察 安倍政権が発表した、新3本の矢の2本目の目標は実現可能か？ 出生率や未婚に女性の社会進出は関係している？

5 ２.出生率

6 出生率とは？ 今回は合計特殊出生率を用いる 出生率 合計特殊出生率 一定人口（通常は1000人）に対するその年の出生数の割合のこと。
一人の女性が一生に産む子供の平均数。（15歳～49歳の女性の出生率を足し合わせて求める） 今回は合計特殊出生率を用いる

7 1947年～2014年までの出生数及び合計特殊出生率 団塊の世代
1989年 出典：厚生労働省　人口動態総覧の年次推移　

8 日本政府による対策・方針 1994年 エンゼルプラン ＋ 緊急保育対策等5か年事業 少子化対策基本法 1999年 新エンゼルプラン
1994年　エンゼルプラン　＋　緊急保育対策等5か年事業 　　　　　　　　　　　　　　　　少子化対策基本法 1999年　新エンゼルプラン 　　　　　　　　　　　待機児童ゼロ作戦 2004年　子供・子育て応援プラン 2013年　待機児童解消加速化プラン

9 出生数と合計特殊出生率 近年辺りを見ると、率は上がっているが数は下がっている。 つまり、人口が減少していくという結果となっている
単純に率の回復を優先すべきではないと考察。

10 ３.未婚

11 総務省 配偶関係（4区分），年齢（5歳階級），男女別15歳以上人口－全国（大正9年～平成22年）
総務省　配偶関係（4区分），年齢（5歳階級），男女別15歳以上人口－全国（大正9年～平成22年）

12 総務省統計局 第4表 配偶関係（4区分），年齢（5歳階級），男女別15歳以上人口 － 全国（大正9年～平成22年）
有配偶率（％）　1950～2010年　 総務省統計局　第4表　配偶関係（4区分），年齢（5歳階級），男女別15歳以上人口 － 全国（大正9年～平成22年）

13 総務省統計局 人口統計資料集(2014)表６－２３ 性別生涯未婚率および初婚年齢（ＳＭＡＭ）：1920～2010年
総務省統計局　人口統計資料集(2014)表６－２３ 性別生涯未婚率および初婚年齢（ＳＭＡＭ）：1920～2010年

14 資料： 文部科学省生涯学習政策局政策課調査統計企画室「学校基本調査報告書（初等中等教育機関 専修学校・各種学校
出典：総務省統計局　22－17　進 学 率 と 就 職 率 　 　資料： 文部科学省生涯学習政策局政策課調査統計企画室「学校基本調査報告書（初等中等教育機関　専修学校・各種学校 編）」

15 結婚に対する意識調査 （25～29歳） 総務省統計局 表1-1 調査（第８～14回）別、男女年齢（５歳階級）別、生涯の結婚意思別、未婚者数
結婚に対する意識調査　（25～29歳） 総務省統計局　表 調査（第８～14回）別、男女年齢（５歳階級）別、生涯の結婚意思別、未婚者数

16 総務省統計局 表1-1 調査（第８～14回）別、男女年齢（５歳階級）別、生涯の結婚意思別、未婚者数
総務省統計局　表 調査（第８～14回）別、男女年齢（５歳階級）別、生涯の結婚意思別、未婚者数

17 結婚しない理由・できない理由

18 出典：国税庁 平成25年民間給与実態調査https://www. nta. go
出典：国税庁　平成25年民間給与実態調査 グラフ引用：

19 未婚化のまとめ 実は、男女の結婚する意思は昔と変わらない。 適当な相手がいない・自由でいたい・結婚前後資金の不足・結婚に対する周囲の意識変化
女性の社会進出も関係があると思われる。

20 ４.女性の社会進出

21 女性の就業率（20歳～49歳）と合計特殊出生率の推移
資料：　総務省統計局　年齢階級（5歳階級）別就業者数及び就業率

22 就業率（女性） 1976年頃から増加傾向にある 近年は就業率と出生率がともに推移 出生率との関係はあまり無い？

23

24

25 全年齢はS型になっているが、20～49歳はS型ではない。
　⇒出産可能年齢の女性が就業しても、出生率は減っているとは限らない 近年の推移の原因を考えると、時代・意識の変化もあると予測

26 ３．新3本の矢

27 出生率を1.8に！？ 2015年9月下旬、安倍政権は新3本の矢を発表。 「出生率を2025年までに1.8にする」という目標を掲げた。
その中の2本目に、 「出生率を2025年までに1.8にする」という目標を掲げた。 　　＝※希望出生率を1.8にすることを指す

28 あくまで希望である。（正確なものではない）
希望出生率 国民の希望が叶った場合の出生率のこと。合計特殊出生率との関係は、　希望＞合計特殊　である。 あくまで希望である。（正確なものではない） ｛（既婚者割合×夫婦の予定子ども数）＋ （未婚者割合×未婚結婚希望割合×理想子ども数）｝×離別等効果

29 出典：厚生労働省 図表2-3-8 子どもを持つことについての考え方
子供を持つことに対しての考え 1位　生活が楽しい 2位　自然なこと 3位　好きな人との家庭 4位　経済的な負担 出典：厚生労働省　図表2-3-8 子どもを持つことについての考え方

30 追加の子どもを実現できない理由 資料：国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」および鎌田（2013）より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成 引用文献：鎌田健司（2013）「30代後半を含めた近年の出産・結婚意向」ワーキングペーパーシリーズ(J), 国立社会保障・人口問題研究所 図表 追加の子どもを実現できない理由（妻の年齢別）

31 新3本の矢 新戦略 結婚・妊娠・出産支援 子育て支援 多子世帯支援 以上の事などが考えられている。
新3本の矢　新戦略 結婚・妊娠・出産支援 （公共機関による結婚機会提供、妊娠出産知識普及、妊娠・出産・子育てワンストップ相談支援） 子育て支援 （待機児童解消、ひとり親家庭支援） 多子世帯支援 （子供が多くなるほど有利になる税、多子世帯住宅） 以上の事などが考えられている。

32 1.8以上に回復は可能？ 2015年：出生率は1.43 つまり、実質10年で0.40回復させるということ。
1.8以上に回復は可能？　 2015年：出生率は1.43　　 つまり、実質10年で0.40回復させるということ。 出生率1.8以上は1984年以来無い。 2004年～2014年では、1.29→1.42（＋0.13）しか回復しなかった。

33 1.8に回復どころか、1.4からさらに減少の可能性がある！？
2005年以降、団塊の世代ジュニアの駆け込み出産により回復したが、 2014年は減少。 1.8に回復どころか、1.4からさらに減少の可能性がある！？

34 2025年まで1.8に回復は難しい

35 将来、回復するには？ 現状の政策で、短期での回復は難しい。 実際に10年で0.4上がった国との比較 フランスの出生率は回復している。
（フランスなど） フランスの出生率は回復している。 　1994年～2004年 　　1.73→1.92　（＋0.19）

36 合計特殊出生率の比較 1994年 差 　5.8 出典：厚生労働省　人口動態総覧の年次推移　 　　　　　WORLD BANK - Data Indicators　

37 女性の高い就業率 （80％） 1週35時間の労働時間 子ども手当 多様な保育サービス 事実婚で不利なことはない。 ⇒婚外子との差別は無い。
女性の高い就業率　（80％） 1週35時間の労働時間 子ども手当 子どもが多いほど有利な所得税 多様な保育サービス 事実婚で不利なことはない。 ⇒婚外子との差別は無い。 　⇒累進課税制のためそれぞれ、2人で0.5人分、3人目からは一人分。

38 増大の理由 家族手当 ・第2子以降には20歳の直前まで所得制限なしで給付。 ・子が3歳になるまで育児休業か労働時間短縮が可能。
⇒ちなみに、２人目以降の育児休業手当は３歳まで　　　　受給が可能。 ・ベビーシッター利用の際に補助金の利用可。

39 出典：厚生労働省「平成25年度雇用均等基本調査」http://www. mhlw. go. jp/toukei/list/dl/71-25c
出典：厚生労働省「平成25年度雇用均等基本調査」

40 出典：WORLD BANK - Data Indicatorshttp://data.worldbank.org/indicator
　出典：内閣府　 資料：育児休業取得率　

41 採るべき政策は？ 子ども手当 女性の高い就業率 ・支給額を子どもが一人増えるたびに増額。 経済的負担の軽減 ・育児と仕事の両立を実現。
　・支給額を子どもが一人増えるたびに増額。 　　　　経済的負担の軽減 女性の高い就業率 　・育児と仕事の両立を実現。 　・出産を理由に解雇等の禁止。 　　　　家計所得の増加などが可能

42 ６．まとめ

43 そのためには、育児支援等を行うことが必要不可欠。
　出生率と未婚には関係がある。（日本は法律婚を重視し、結婚しないと子供を持とうとしないため） 　→未婚が多い→子を産もうとしない→出生率が下がる 　2020年までに出生率を1.8に回復はできない。　（現在の政策・財政のままでは回復することが不可能） 　女性の社会進出を推進することが出生率の低下には繋がらないと考えられる。　（働き手が増えれば、家計の負担は減るため）　 そのためには、育児支援等を行うことが必要不可欠。

44 しかし、女性だけに焦点を絞るのではなく、男性の問題であることでもある。 もし、育児休暇を男性も取得することが可能なら、育児環境は良くなる。
　しかし、女性だけに焦点を絞るのではなく、男性の問題であることでもある。 　　　もし、育児休暇を男性も取得することが可能なら、育児環境は良くなる。 そのためには、育児休暇の取得の緩和、休暇後の職場復帰制度の設置などが必要。 　他にも、子供の数が増えても経済負担が圧し掛からないようにする制度の制定。 　　→保険料の軽減（累進制）など

45 資料・出典・データ等 「これでいいのか少子化対策 政策過程からみる今後の課題」 増田雅暢著 ミネルヴァ書房
「これでいいのか少子化対策　政策過程からみる今後の課題」　増田雅暢著　ミネルヴァ書房 厚生労働省　人口動態総覧の年次推移　　 厚生労働省　人口動態総覧（率）の年次推移

46 資料・出典・データ等　２ 「ストップ少子化・地方元気戦略」（要約版） 内閣府　経済社会総合研究所フランスとドイツの家庭生活調査－フランスの出生率はなぜ高いのか－

47 ご静聴、 ありがとうございました