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科学研究費について -文部科学省・日本学術振興会-
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1.公的研究費(競争的資金等)について 公的研究費とは? ここでいう公的研究費とは、 文部科学省 文部科学省が所管する独立行政法人
ここでいう公的研究費とは、 文部科学省 文部科学省が所管する独立行政法人 (日本学術振興会等) から配分される、競争的資金を中心とした 公募型の研究資金
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1.公的研究費(競争的資金等)について → 科学研究費など 2)文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金
1)文部科学省の競争的資金 → 科学研究費など 2)文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金 →戦略的創造研究推進事業など 3)文部科学省の公募型の研究資金 → 私立大学学術研究高度化推進事業 (ハイテク・リサーチ研究等)など 4)文部科学省が所管する独立行政法人から配分される公募型の研究資金 →地域研究開発資源活用促進プロジェクトなど
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1.公的研究費(競争的資金等)について これら公的研究費には、不正を防止するために「研究機関における公的研究
これら公的研究費には、不正を防止するために「研究機関における公的研究 費の管理ガイドライン(実施基準)」(このガイドラインについては、研究助成課 のホームページにて公表中です。)が平成19年2月に文部科学大臣決定で発 表されました。 このガイドラインに沿って昭和大学は現在、体制整備等を行っている段階です。 整備され次第、ホームページ、メール等で公表していきますので、それに従って ください。 今回、物品の発注・検品の体制が変更になっています。このガイドラインに 沿ったものでありますので、ご協力お願いします。
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2.科研費について 2-1 目的・性格 科研費・・・人文・社会科学から自然科学 基礎から応用 「学術研究※」を格段に発展させることが目的
2-1 目的・性格 科研費・・・人文・社会科学から自然科学 基礎から応用 「学術研究※」を格段に発展させることが目的 ※研究者の自由な発想に基づく研究 独創的・先駆的な研究に対する「競争的研究資金」 2-2 科研費に関するルール ①応募ルール ②評価ルール ③使用ルール 2-3 研究種目 Ⅰ.科学研究費 Ⅱ.特別研究促進費 Ⅲ.学術創成研究費
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3.研究の実施について 3-1.科研費の使用にあたって 公正かつ最小の費用で最大の効果が上がるよう効率的に使用してください。
3-1.科研費の使用にあたって 公正かつ最小の費用で最大の効果が上がるよう効率的に使用してください。 3-2.研究期間(3月31日まで) 補助金の使用期間 昨年度からの継続課題 4月 1日~3月7日 今年度からの新規課題 4月10日~3月7日 3-3.研究開始後の変更→事前に研究助成課へ 研究組織の変更(代表者・分担者)、研究の廃止・中断 研究費使用内訳の大幅な変更 ※事後の提出だと学長名で理由書の提出が必要となりますので、 ご注意ください。
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5.連絡方法について 何かご連絡することがありましたら、原則メールでお知らせを お送りします。
何かご連絡することがありましたら、原則メールでお知らせを お送りします。 また、メーリングリストも作成しましたので、ガイドラインに沿った 体制づくり等のお知らせも行っていきますので、メールのチェック をお願いします。
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6.研究終了後の報告書等について 6-1.年度終了の手続き 年度終了時に研究実績報告書を作成し、提出することになっています。
6-1.年度終了の手続き 年度終了時に研究実績報告書を作成し、提出することになっています。 1月中旬に通知して、3月下旬にご提出いただくことになります。 詳細につきましては、1月にお送りする通知でご確認ください。 6-2.研究期間終了の手続き 研究期間最終年度に研究成果報告書等を作成し、提出することになっています。
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監査について 【学外監査】 不定期(前回平成14年)に会計監査院等による実地検査が実施されます。
【学外監査】 不定期(前回平成14年)に会計監査院等による実地検査が実施されます。 研究の内容に関する事項や実地検査、公的研究費使用の内容について は、研究者ご自身で対応していただきますので、ご承知おきください。 【学内監査】 ガイドラインに基づいて学内で監査部門を組織して「通常監査」「特別監 査」を行います。 「通常監査」・・・書類監査 「特別監査」・・・書類上の調査に止まらず、実際の公的研究費使用状況や 納品の状況等の事実関係の厳密な確認を含めた徹底的な 監査
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不正使用について 不正使用の態様例 「預け金」・・・架空の取引により大学に代金を支払わせ、業者に預け金として 管理させること。
管理させること。 →不正な取引に関与した業者へ取引停止等の処分方針を検討中 「カラ出張」・・・実体を伴わない出張の旅費を大学に支払わせること。 「カラ謝金」・・・実体を伴わない作業の謝金を大学に支払わせること。 これらは、研究代表者・分担者に関わらず行われますので、ご注意ください。 また、研究者個人の問題だけではなく、大学機関全体にも影響しますので ご注意ください。 ・補助金の返還命令 ・一定期間の応募資格停止措置 ・刑事罰
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7.科研費に関するお問い合わせ先 (相談窓口)
平成19年度 科研費に関しては、以下の事務局スタッフで行います。 財務部研究助成課 科研費担当:田崎、宮崎 (TEL) [ 直通 ] (内線8019) (FAX)
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研究費の使用は、計画的に行ってください。
最後に 研究費の使用は、計画的に行ってください。 年度末に支払いが集中することがないように お願いします。 不明な点がございましたら、そのまま放置せずに 研究助成課へ何なりとご相談下さい。
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公的研究費使用について -昭和大学-
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2.公的研究費の使用について 科研費から支出できる経費 物品費(設備備品、消耗品費) 旅 費(国内旅費、外国旅費) 謝 金 その他
物品費(設備備品、消耗品費) 旅 費(国内旅費、外国旅費) 謝 金 その他 詳細はガイドブックP.3をご参照下さい。
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2.公的研究費の使用について 科研費から支出できない経費 1)次のものへの使用 ①交付申請書記載の研究目的以外のもの、
①交付申請書記載の研究目的以外のもの、 研究と直接関係のないもの→「目的外使用」 ②建物等施設に関する整備 ③研究機関が通常備えが必要な備品の購入経費 ④研究中に発生した事故・災害の処理 ⑤その他、間接経費を使用することが適切なもの 2)他の資金を混ぜた使用 3)年度を越えた使用 年度内に使用する物品は、その年度の公的研究費で購入してください。 契約等も年度内のものに限ります。
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3.物品について ガイドブックP.5をご参照下さい。 注意事項 1)量販店等での購入について ポイントを貯めることができません。
ポイントを貯めることができません。 貯めて使用した際には、横領とみなされますので ご注意下さい。
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4.旅費について ガイドブックP.6~9をご参照下さい。 注意事項 1)出発地から片道70km以内は、「実費」のみ
2)飛行機を利用した場合は、搭乗券の半券を報告書とともに提出 3)出張先の地区内の移動は、日当から支出 日当・宿泊費は上限額内の実費
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5.謝金について ガイドブックP.10をご参照下さい。 注意事項 1)1ヶ月以上継続して研究補助アルバイトを依頼する場合には、
必ず事前に研究助成課へお問い合わせください。 2)研究協力者の旅費は、謝金として実費の支給
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6.その他について ガイドブックP.11をご参照下さい。 注意事項
1)郵送(切手・ハガキ・小包等)を使用した場合には、「郵送使用明細書[昭大B様式6-1]」を研究助成課へ提出 2)会議費(会議開催時にかかった飲食費・会場借料)の使用につい ては、事前に「会議費使用明細書[昭大B様式6-2]」を研究助 成課へ提出
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7.物品の購入(発注・検品・支払い)について
単価10万円以上の機器備品、総額10万円以上の消耗品 研究代表者・分担者 機器備品のみ寄付願が必要 2社以上に見積書を依頼 業者 研究代表者・分担者 研究者が検収、納品書に印を押す 見積書を作成し、研究者へ 研究代表者・分担者 施設担当事務※経由 購入許可願書と寄付願、見積書を研究助成課へ 施設担当事務が検品、納品書に検品印 研究助成課 業者 購入許可書を作成、発注
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7.物品の購入(発注・検品・支払い)について
総額10万円未満の消耗品、至急の場合 研究代表者・分担者 至急の場合は、理由書が必要 見積書を依頼 業者 研究代表者・分担者 研究者が検収、納品書に印を押す 見積書を作成し、研究者へ 研究代表者・分担者 発注・検品担当者※経由 見積書を発注・検品担当者へ 発注・検品担当者が検品、納品書に検品印 発注・検品担当者 業者 発 注
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8.補助金使用の手続きについて 国 内 外 旅 費 の 場 合 旅行会社等に頼む場合には、請求書で 事前に支払いすることができます。
研究代表者・分担者 出張許可願を作成、研究助成課へ提出 書類確認、支払いへ 研究助成課 研究助成課 出張命令書を作成 支払申請書・出張報告書・領収書、証書類を作成 研究代表者・分担者 研究代表者・分担者 国内外出張へ 旅費・宿泊費・日当は規定額内 飛行機を利用した場合には、 チケットの半券(往復)を提出
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8.補助金使用の手続きについて 謝 金 の 場 合 1ヶ月を超えて謝金を支出する 場合には、研究助成課へ ご相談下さい。 研究代表者
アルバイト採用届を作成、履歴書とともに研究助成課へ提出 アルバイト者から領収書を取り、研究助成課へ提出 研究助成課 研究代表者 研究代表者にアルバイトに関する説明を行う 書類確認、支払いへ 研究助成課 研究代表者 アルバイト費精算、支払申請書等翌月10日までに提出 アルバイト者の管理監督など 研究代表者 研究代表者
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8.補助金使用の手続きについて そ の 他 の 場 合 研究代表者・分担者 ※郵送費使用の場合には、 郵送使用明細書が必要
※会議費使用の場合には、 会議費使用明細書が必要 見積書等を取り、研究代表者が注文 業者 購入・納品・実施等 書類を確認、支払いへ 研究代表者・分担者 研究助成課 支払申請書、見積書、納品書、請求書等を研究助成課へ提出
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見積書・請求書・納品書・領収書について 見積書・請求書・納品書・領収書等の宛名 →科研費・(研究種目名)・研究代表者名 例) 科研費・基盤研究C・昭和太郎 総額1万円の場合 領収書のみで可
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9.支払い方法について スケジュール 毎月1~10日 研究助成課へ支払申請書を提出 →月末に支払い 注意事項 9-1.量販店等によるポイント
毎月1~10日 研究助成課へ支払申請書を提出 →月末に支払い 注意事項 9-1.量販店等によるポイント 公的研究費を使用して購入した際のポイントは貯めることが出来ません。 9-2.飛行機等のマイルについて マイルを貯めることは出来ません。 9-3.立替払い 立替払いは、原則として禁止です。 9-4.クレジットカード払いについて 原則、禁止ですが、以下のような場合には認めます。 (1)外国で現金を持ちあることが無用心である (2)インターネットで購入する物品等がカードでしか支払いが出来ない (3)海外でカードの支払いが一般化しているもの
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10.購入した設備備品について 公的研究費で購入した図書、設備備品(単価10万円以上)は、
購入後、直ちに所属する研究機関寄付することになってます。 注意事項 大学に寄付した物品は、原則10年間保管しなければなりません。 監査等で現物照合等で確認することもありますので、十分ご注意 ください。
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11.経費の混同使用について 科研費と他の資金を混ぜた使用(「合算使用」)はできません。 合算使用とは、
「ひとつの契約」に係る支払いにおいて、直接経費と他の経費を 併せて使用すること。 例) 支払いを2回に分けて行い、一回目を直接経費で、 二回目を他の経費で支払い、二枚の領収証を受け 取った場合も、契約がひとつである場合は合算使用 に当たります。
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12.提出書類の作成、公的研究費の管理について
①昭和大学のホームページ内の「学術・研究活動」をクリック 「学術・研究活動」をクリック
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12.提出書類の作成、公的研究費の管理について
②「昭和大学研究助成のページ」をクリック 「昭和大学研究助成のページ」をクリック
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12.提出書類の作成、公的研究費の管理について
③「代表者専用」をクリック 「代表者専用」をクリック
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12.提出書類の作成、公的研究費の管理について
④ID・パスワードを入力し、ログオンをクリック 「ID・パスワード」を入力後、 ログオンをクリック
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12.提出書類の作成、公的研究費の管理について
購入申請A・・・単価10万円以上の機器備品or 総額10万円以上の消耗品、図書の購入許可願書、支払申請書、寄付願書の作成 購入申請B・・・総額10万円未満の支払申請書、寄付願書の作成 出張関係・・・国内・国外出張の許可願書、支払申請書、報告書の作成 謝金関係・・・謝金のアルバイト採用届、履歴書、アルバイト出勤簿、アルバイト出来高記録簿、支払申請書、領収書の作成 その他・・・その他の支払に関する支払申請書、郵送使用明細書、会議費使用明細書の作成 使用状況確認・・・支払いの明細や残高を確認
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12.提出書類の作成、公的研究費の管理について
必要事項を入力して、「保存して次へ」をクリックしてください。
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12.提出書類の作成、公的研究費の管理について
「許可願書印刷」「支払申請書印刷」「寄付願印刷」でそれぞれ 印刷後、「データ確定」をクリックしてください。
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12.提出書類の作成、公的研究費の管理について
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12.提出書類の作成、公的研究費の管理について
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12.提出書類の作成、公的研究費の管理について
印刷時の注意事項 印刷する時は、ブラウザの「ファイル」内の「ページ設定」で「ヘッダーとフッター」を空欄にしてください。 「OK」をクリック
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12.提出書類の作成、公的研究費の管理について
印刷時の注意事項 下記の画面が表示されますので、「ページ設定」より「ヘッダーとフッター」を空白にしてください。 印刷して押印して提出してください。 必要に応じて記入が必要な部分があります。
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