最低賃金１０００円の是非.

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1 最低賃金１０００円の是非

2 全国加重平均で1000円まで引き上げる事とする。
主張１ 主張2 主張３ 現在と同じ制度です。 ●地域別最低賃金ついて 都道府県内の事業場で働く全ての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として、各都道府県に一つずつ定められている。 〜今回の前提〜 全国加重平均で1000円まで引き上げる事とする。

3 以上三点より、最低賃金１０００円の引上げに反対します！
主張１ 主張2 主張３ 主張１　中小企業の負担は増加する　 以上三点より、最低賃金１０００円の引上げに反対します！ 主張2　貧困対策になり得ない 主張３　雇用に悪影響を与える

4 主張１ 主張2 主張３ 主張１　中小企業の負担は増加する　

5 主張１ 主張2 主張３ 利益率、生産性の長期的な停滞から、支払い能力は向上していないため引上げは企業負担になる！！ そもそも、最低賃金法では
①労働者の生計費 ②労働者の賃金 ③通常の業務の支払い能力 利益率、生産性の長期的な停滞から、支払い能力は向上していないため引上げは企業負担になる！！ の三つによって最低賃金引上げが決められるはずだが

6 主張１ 主張2 主張３ 中小企業経営の現状は・・・ ６５歳までの定年延長 厚生年金保険料の増額 消増税増税による利潤の圧迫
中小企業の６５歳以上を抱える割合は76.3 ％⇒９１％まで上昇した。 つまり 人件費負担額が増加している

7 企業側の厚生年金を含めた社会保障額を負担する割合は上昇している
主張１ 主張2 主張３ 企業側の厚生年金を含めた社会保障額を負担する割合は上昇している ６５歳までの定年延長 厚生年金保険料の増額 消増税増税による利潤の圧迫

8 消費税増税に対して、悪影響となる考える企業は、半数を超えている。消費税増税により利潤圧迫につながっていることは容易に考えられる。
主張１ 主張2 主張３ 消費税増税に対して、悪影響となる考える企業は、半数を超えている。消費税増税により利潤圧迫につながっていることは容易に考えられる。 ６５歳までの定年延長 厚生年金保険料の増額 消増税増税による利潤の圧迫

9 次々と襲いくるコストアップ要求に中小企業は苦しんでいる
主張１ 主張2 主張３ ６５歳までの定年延長 厚生年金保険料の増額 消増税増税による利潤の圧迫 この３点の 次々と襲いくるコストアップ要求に中小企業は苦しんでいる

10 中小企業における、１企業当たり、時給８００円以下の労働者割合
主張１ 主張2 主張３ つまり 価格競争力の無い中小企業は最低賃金引き上げによる人件費の上昇を製品価格に添加する事ができない、つまり、自らの利潤を削減せざるを得ない！ 中小企業における、１企業当たり、時給８００円以下の労働者割合 平均８．５人 中小、零細企業の半数が時給800円以下の従業員を抱えている！

11 主張１ 主張2 主張３ 企業負担が一層深刻化する！！
引き上げによる労働コストは4000億円を超える一方で、国の支援額は21億円程にとどまっており、企業負担が一層深刻化する！！ 企業負担が一層深刻化する！！

12 主張１ 主張2 主張３ 実際に最低賃金が１０００円に引き上げられた場合、どのような課題が表れるか、というアンケートに対して、約半数の企業が「売り上げの増加、利益率の向上、コストの削減が必要となる」と回答した。 各回答の具体的な内容として、価格競争力の低い中小企業は売り上げ増加が深刻な課題となっている。

13 主張１ 主張2 主張３ 主張2　貧困対策にはなり得ない　　

14 主張１ 主張2 主張３ 最低賃金法 貧困対策を目的としているのが理解できる。
第一条 　この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 貧困対策を目的としているのが理解できる。

15 主張１ 主張2 主張３ ピンポイントな貧困対策ではない！ 貧困層の世帯主が占める割合は、約9.5%
・最低賃金労働者の約50％が年収500万円以上の世帯の世帯主以外（つまりパートの主婦や学生アルバイト） であることがわかる。 ピンポイントな貧困対策ではない！

16 中小企業負担を抑えながら適切な貧困対策を行うためには
主張１ 主張2 主張３ 代替案 給付付き税額控除とは？　―　税額控除と手当給付を組み合わせた制度。 算出された税額が控除額よりも少ない場合は税額控除、少ない場合は現金給付を受ける。 中小企業負担を抑えながら適切な貧困対策を行うためには 給付付き税額控除導入を行うべき！

17 主張１ 主張2 主張３ 勤労インセンティブを高める 貧困対策としては最低賃金引上げではなく、給付付き税額控除によって行う事が正しい
就労し所得があることが条件 ・逓増段階 → 所得が増えるほど控除及び給付額の増加 勤労インセンティブを高める 所得の増加に伴い給付も増加する！ 控除額が減るが、給付は逓減する。 貧困対策としては最低賃金引上げではなく、給付付き税額控除によって行う事が正しい

18 主張１ 主張2 主張３ 主張３　雇用に悪影響を与える　

19 主張１ 主張2 主張３ ●企業の雇用量にも限界があり、業績悪化やコスト増大によって雇用時間を減少させる
パートタイム労働者の総実労働時間は減少傾向にあり、内訳を見ると、所定内労働時間および所定外労働時間についても減少している。 ●企業の雇用量にも限界があり、業績悪化やコスト増大によって雇用時間を減少させる ●非正規雇用者のうち社会保険に加入していない低所得者は、雇用側の事情により解雇されやすい

20 主張１ 主張2 主張３ ●企業の雇用量にも限界があり、業績悪化やコスト増大によって雇用時間を減少させる
平成19年度の引上げでは、中小企業の２割が廃業を、１割が雇用の削減を考えており、前回の引上げ幅を大きく上回る最低賃金の引上げは雇用に悪影響を与える！ ●非正規雇用者のうち社会保険に加入していない低所得者は、雇用側の事情により解雇されやすい

21 以上三点より、最低賃金１０００円の引上げに反対します！
主張１ 主張2 主張３ 主張１　中小企業の負担は増加する　 以上三点より、最低賃金１０００円の引上げに反対します！ 主張2　貧困対策になり得ない 主張３　雇用に悪影響を与える

22 ご清聴ありがとうございました。