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東北大学法学研究科 金谷吉成 <kanaya@law.tohoku.ac.jp>
2010年5月17日 2010年度基礎ゼミ：情報と法律 第4回 リーガル・リサーチ② 2010年5月17日（月） 東北大学法学研究科 金谷吉成 2010年度基礎ゼミ：情報と法律 2010年5月17日 2010年度基礎ゼミ：情報と法律
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法令・立法資料の探し方 目次 法令とは何か 法令はどこに収録されているか 法令の探し方 2010年5月17日
2010年度基礎ゼミ：情報と法律
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法律（国会が制定する法規範）と命令（国の行政機関が制定する法規範）の総称を言う
法令とは？ 法律（国会が制定する法規範）と命令（国の行政機関が制定する法規範）の総称を言う 法律・政令・府令・省令の他、規則や地方公共団体（都道府県、市町村）の条例、条約などを指して「法令」ということもある その他、法令とは区別されるが、法令の施行に関係した訓令・通達といったものがある 2010年5月17日 2010年度基礎ゼミ：情報と法律
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法令の種類と上下関係 憲法 条約 法律 条例 政令 司法機関 立法機関 地方公共団体 規則・庁令 行政機関 最高裁判所 規則 衆議院規則
参議院規則 条例 政令 司法機関 立法機関 地方公共団体 の規則 内閣府令・省令 地方公共団体 規則・庁令 行政機関 2010年5月17日 2010年度基礎ゼミ：情報と法律
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法律のできるまで（国会の立法過程） 法律案の提出 法律案の審査 内閣提出法律案（閣法） ← 内閣法制局 ← 各省庁
衆議院議員提出法律案（衆法） ← 衆議院法制局 参議院議員提出法律案（参法） ← 参議院法制局 法律案の審査 付託 委員会の審査 本会議の審査 両院協議会 奏上 2010年5月17日 2010年度基礎ゼミ：情報と法律
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（奏上） 審議 （国会提出） 国会 天皇 （奏上） 先議の議院 （衆議院又は参議院） 閣議 （決定） 議長 （送付） （付託） 本会議
（可決） 委員会 （可決） 事務次官等会議 （委員長報告） （回付） （印刷） 内閣法制局 （審査） 内閣官房 後議の議院 （衆議院又は参議院） （送付） 国立印刷局 （原案の予備審査） 議長 （奏上） （閣議請議） 公布 （官報） （付託） 大臣 大臣 本会議 （可決―成立） 委員会 （可決） ○○省 （法律案の原案作成） 関係省庁 （意見調整） （委員長報告） 出典：内閣法制局「法律ができるまで」 2010年5月17日 2010年度基礎ゼミ：情報と法律
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公布と施行 『官報』（国立印刷局）日刊 施行 天皇の国事行為により公布（憲法7条1号） 公布にあたって法律番号が付けられる
『官報』の掲載年月日が法令の公布年月日 施行 法令の効力を実際に発生させる 施行期日を附則に明示／政令に委任 2010年5月17日 2010年度基礎ゼミ：情報と法律
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政令、内閣府令・省令、規則、条例の制定 政令は、内閣が制定（憲法73条6号） 内閣府令・省令は、各府省大臣が制定（国家行政組織法12条1項）
最高裁判所規則は、最高裁判所裁判官会議が制定（憲法77条1項） 衆議院規則、参議院規則は、各議院で制定（憲法58条2項） 条例は、地方自治体の議会が制定（憲法94条、地方自治法96条1項1号） 2010年5月17日 2010年度基礎ゼミ：情報と法律
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法令の改正 全部改正 廃止制定 一部改正 既存の法律を存続させるものの、実際には中身をすべて書き改める改正の方式
例）教育基本法（平成 法120） 制定文 廃止制定 既存の法律を廃止し、その代わりとなる新しい法令を制定する方式 例）国籍法（昭和25.5.4法147） 附則2項 一部改正 条文の全文ではなく一部を改める改正の方式 「○○法の一部を改正する法律」として制定・公布 「織り込み方式」「溶け込み方式」 例）刑法等の一部を改正する法律（平成 法156） 2010年5月17日 2010年度基礎ゼミ：情報と法律
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停止、廃止・失効 停止 廃止・失効 法令の施行を停止し、効力を生じさせない状態 「○○法を廃止する法律」を制定することで廃止
例）陪審法ノ停止ニ関スル法律（昭和18.4.1法88号） 廃止・失効 「○○法を廃止する法律」を制定することで廃止 時限法としてあらかじめ有効期限を定める 廃止等の手続きはとられないけれども実効性が失われる場合 2010年5月17日 2010年度基礎ゼミ：情報と法律
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現行法令の調べ方：『官報』 『官報』（国立印刷局）日刊 インターネットで『官報』を調べる 『法令全書』（国立印刷局）月刊
国会で法案が議決されると、『官報』に掲載されて公布される 法令のほか、国の政策を周知する事項、国民の権利義務に深く関連した各種重要事項を掲載 インターネットで『官報』を調べる 「官報情報検索サービス」（国立印刷局） 「インターネット版官報」（国立印刷局） 「首相官邸 官報ダイジェスト」「首相官邸 官報バックナンバー」（内閣官房内閣広報室） 「官報検索」（全国官報販売協同組合） 『法令全書』（国立印刷局）月刊 公布されたすべての法令を『官報』から抜粋し、種類別・年月日順に編集 2010年5月17日 2010年度基礎ゼミ：情報と法律
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現行法令の調べ方：六法 六法 『六法全書』（青山善充他編、有斐閣）年刊
『有斐閣 判例六法Professional』（青山善充他編、有斐閣）年刊 『模範六法』（判例六法編集委員会編、三省堂）年刊 『岩波 判例基本六法』（奥田昌道他編、岩波書店）年刊 『コンサイス判例六法』 （判例六法編集委員会編、三省堂）年刊 『ポケット六法』 （平井宜雄他編、有斐閣）年刊 『岩波 コンパクト六法』 （奥田昌道他編、岩波書店）年刊 『デイリー六法』（佐藤幸治編、三省堂）年刊 など 2010年5月17日 2010年度基礎ゼミ：情報と法律
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「現在有効な全法律」を集めている差し替え式（ルーズリーフ式）総合法令集
現行法令の調べ方：差し替え式法令集 「現在有効な全法律」を集めている差し替え式（ルーズリーフ式）総合法令集 『現行日本法規』（ぎょうせい） 『現行法規総覧』（第一法規出版） 主題別法令集 『税務六法』『環境六法』『教育六法』 差し替え式の主題別法令集として 『労働法規総覧』『消費者保護関係法令質疑応答集』 『実務税務六法』『建設六法』など 2010年5月17日 2010年度基礎ゼミ：情報と法律
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条約 外務省編集の条約集 一般の条約集 『現行日本法規』『現行法規総覧』の条約巻にも収録されている
『条約集』（外務省国際法局編、国立印刷局）年刊 『主要条約集』 （外務省国際法局編、国立印刷局）2006年 一般の条約集 『国際条約集』（大沼保昭他編、有斐閣）年刊 『解説条約集』（広部和也・杉原高嶺編、三省堂）年刊 『ベーシック条約集』（松井 芳郎編、東信堂）年刊 『基本経済条約集』（小寺彰・中川淳司編、有斐閣）2002年 『国際人権条約・宣言集 第3版』（松井芳郎他編、東信堂） 『現行日本法規』『現行法規総覧』の条約巻にも収録されている 2010年5月17日 2010年度基礎ゼミ：情報と法律
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訓令、通達、告示等 『基本行政通知処理基準』 （ぎょうせい） 『基本行政通達集』（ぎょうせい）
訓令、告示は『官報』に掲載されるので、『官報』を調べる その他、それぞれの分野について通達集が出ていたり、専門分野の法令集に収録されることもある また、機関によっては、所管の法令に加えて訓令、通達、告示をウェブページで公開している場合がある 2010年5月17日 2010年度基礎ゼミ：情報と法律
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法令沿革を調べる 六法 差し替え式法令集 『日本法令索引』（国立国会図書館） http://hourei.ndl.go.jp/
法令タイトルの次に沿革が掲載されている 差し替え式法令集 『現行日本法規』「改廃経過一覧」 『現行法規総覧』「改廃法令沿革索引」 『日本法令索引』（国立国会図書館） 〔現行法令編〕〔旧法令編〕〔明治前期編〕 2010年5月17日 2010年度基礎ゼミ：情報と法律
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法令データベース インターネット CD-ROM
電子政府の総合窓口（電子政府利用支援センター） 政府統計の総合窓口（独立行政法人統計センター） CD-ROM 『リーガルベース法令版』（日本法律情報センター） 『現行法令 CD-ROM』（ぎょうせい） 『電子版 現行法規』（第一法規出版） 『六法全書 電子復刻版DVD』（有斐閣） 2010年5月17日 2010年度基礎ゼミ：情報と法律
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地方公共団体の法令集 「○○市条例集」「××市例規集」として差し替え式形態で編集されていることが多い インターネット
→当地の図書館で利用できる インターネット 「全国条例データベース」（鹿児島大学法文学部） 自治体Web例規集へのリンク集（洋々亭） 「全国自治体マップ検索」（ニッポンネット） 「都道府県の条例」（国立国会図書館議会官庁資料室） 2010年5月17日 2010年度基礎ゼミ：情報と法律
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古い法令の調べ方 現行法を調べると、改正の情報が出ている 必要な時期（制定年）と法律番号を調べる 失効法令の情報 廃止された法令の条文
その年度の六法全書を見る 失効法令の情報 『現行日本法規』「旧法令改廃経過」の巻 『現行法規総覧』「旧法令改廃沿革索引」の巻 『日本法令索引』の廃止失効法令一覧 廃止された法令の条文 『旧法令集』（有斐閣）や『現行日本法規』『現行法規総覧』の「旧法令」の巻に収録されていることもある 2010年5月17日 2010年度基礎ゼミ：情報と法律
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新しい法令の調べ方 六法に載っていない or 現在審議中である 『官報』を調べるのが基本
制定日の見当をつけて新聞記事を検索したり、『法学セミナー』や『ジュリスト』などの雑誌で法令の制定情報を確認するのも有効 その他 『知恵蔵』（朝日新聞社）←朝日新聞データベース 『現代用語の基礎知識』（自由国民社）←JapanKnowledge 『イミダス』（集英社）など 2010年5月17日 2010年度基礎ゼミ：情報と法律
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『法令解説資料総覧』（第一法規出版、月刊）
新しい法令の調べ方 『時の法令』（国立印刷局、隔週刊） 『時の法令』法令・連載データ検索 『ジュリスト』（有斐閣、隔週刊） 『法令解説資料総覧』（第一法規出版、月刊） 主管省庁の担当官による解説が載ることが多い 『日本近代立法資料叢書』（商事法務研究会） 2010年5月17日 2010年度基礎ゼミ：情報と法律
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委員会会議録と本会議会議録があり、詳しい審議内容はこれらの会議録によって知ることができる
立法過程の調査 委員会会議録と本会議会議録があり、詳しい審議内容はこれらの会議録によって知ることができる 『衆議院委員会会議録』『衆議院会議録』 『参議院委員会会議録』『参議院会議録』 インターネット 国会会議録検索システム（国立国会図書館） 2010年5月17日 2010年度基礎ゼミ：情報と法律
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インターネットで立法情報を調べる 首相官邸 http://www.kantei.go.jp/
官報ダイジェストや白書、現在の政策概要、官公庁へのリンクがある。また、パブリックコメントの一覧や政策会議等の活動情報を見ることもできる。 内閣法制局 内閣提出法案、提出条約の件名、最近公布された法律および条約の件名等 の情報がある。 衆議院 第142回国会（1998年1月）以降の法律案・決議案等について、提出時の本文が参照できる。また、議案の審議経過情報を見ることもできる。 参議院 参議院で行われた最新の決議の一覧などが掲載されている。また、参議院の会議録（会議の日から30日以内のもの）や現在審議中の議案についての情報もある。 2010年5月17日 2010年度基礎ゼミ：情報と法律
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衆議院審議中継 http://www.shugiintv.go.jp/
インターネット審議中継 衆議院審議中継 参議院審議中継 2010年5月17日 2010年度基礎ゼミ：情報と法律
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実際に調べてみよう 消費者契約法 ロースクールについて調べる 不正アクセス行為の禁止に関する法律 プロバイダ責任制限法 個人情報保護法
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判例の探し方 目次 判例とは何か 判例はどこに収録されているか 判例の探し方 2010年5月17日 2010年度基礎ゼミ：情報と法律
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判例とは 広義の判例 狭義の判例 過去に下された裁判 広義の判例に含まれる原則のうち、現在拘束力をもつものをいう
実際の社会で生じる事件や紛争について、裁判で事実を認定し、法律を解釈・適用して、裁判所として結論を示す 狭義の判例 広義の判例に含まれる原則のうち、現在拘束力をもつものをいう 判例の中から形成された法＝判例法 2010年5月17日 2010年度基礎ゼミ：情報と法律
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1年間の裁判件数と資料別収録件数 いしかわまりこ他『リーガル・リサーチ』（日本評論社，第3版，2008年）139頁
データは「平成18年裁判統計速報」裁判所時報1431号（2007年4月1日）より 最高裁判所 高等裁判所 地方裁判所 簡易裁判所 総数 件数（既済） （民・行・刑） 11,938 50,280 1,300,687 2,776,813 4,139,718 判例集 76 (0.64%) 裁判所 Webサイト 131 (1.1%) 12 (0.02%) 507 650 裁判所時報 129 (1.08%) 判例時報 (1.12%) 79 (0.16%) 219 429 判例タイムズ 134 108 (0.2%) 264 3 (0.0001%) 509 契約データベ ース（Web版） 156 (1.3%) 850 (1.7%) 1181 (0.09%) 13 (0.0005%) 2200 2010年5月17日 2010年度基礎ゼミ：情報と法律
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裁判所の種類、事件の種類、裁判の種類 裁判所の種類 事件の種類 裁判の種類 最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所・家庭裁判所、簡易裁判所
民事事件、刑事事件 行政事件、家事事件、少年事件 裁判の種類 判決、決定、命令 2010年5月17日 2010年度基礎ゼミ：情報と法律
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判例の引用形式 最判昭和58年10月7日民集37巻8号1282頁〔1285頁〕 東京地八王子支判昭37・11・28下民13・11・2395
裁判所名 裁判年月日 事件番号（例では省略） 裁判の種類 出典 引用の該当頁 最判昭和58年10月7日民集37巻8号1282頁〔1285頁〕 東京地八王子支判昭37・11・28下民13・11・2395 大判大12・4・30刑集2巻378頁 最高裁の大法廷判決については、最大判と表示し、小法廷判決については原則として、最判と表示する (小法廷を表記する場合は最○小判と表示) 地名はフルネームで表示する 事件番号は省略されることが多いが、裁判を特定するには重要 昭和57年（オ）第658号 事件番号の符号から、おおよその事件の種類がわかる 民事事件＝カタカナ 刑事事件＝ひらがな 行政事件＝行○ など 2010年5月17日 2010年度基礎ゼミ：情報と法律
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判例集の掲載項目 例）最判平成19年2月27日民集61巻1号291頁 事件名 戒告処分取消請求事件
事件名 戒告処分取消請求事件 事件番号、裁判年月日 平成16年（行ツ）第328号、同19年2月27日 裁判所 第三小法廷 裁判の種類 判決 上告人・被上告人 原告 X、被告 東京都教育委員会 下級審の情報 第1審、第2審 判示事項 当該事件の論点を要約 判決要旨 裁判所の結論、少数意見の有無 参照（条文） 当該裁判に関連する法令条文 主文 裁判の結論 理由 主文を導き出した法律的判断 法廷意見 最高裁判所としての意見 少数意見 補足意見、意見、反対意見 参照 第1審、第2審の主文と事実及び理由 2010年5月17日 2010年度基礎ゼミ：情報と法律
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判例はどのような資料に掲載されるか 判例集 雑誌 無料データベース 契約（有料）データベース
それぞれ収録する判例の対象分野、収録年代などに注意 裁判後から出版までにかかる時間 2010年5月17日 2010年度基礎ゼミ：情報と法律
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出てきた要旨・判決理由を読むだけでなく、なるべく判例の本文にあたる
判例を探す：一般的な注意点 すべてを網羅しているというわけではない いろいろなキーワードを使って検索する 出てきた要旨・判決理由を読むだけでなく、なるべく判例の本文にあたる ホームページに掲載されているものを読むのでも構わないが、紙媒体のものを調べて、引用時には紙の出典を表示する 2010年5月17日 2010年度基礎ゼミ：情報と法律
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判例集 最高裁判所 高等裁判所 『最高裁判所判例集』（民集・刑集）（1947〔S22〕年～）
『最高裁判所裁判集民事・刑事』（裁判集民・裁判集刑） 1947〔S22〕年～1959〔S34〕年 『裁判所時報』（裁時） （1947〔S22〕年～） 高等裁判所 『高等裁判所判例集』（高民・高刑） 1947〔S22〕年～2002〔H14〕年 『高等裁判所刑事判決特報』（高判特） 1950〔S25〕年～1956〔S31〕年 『高等裁判所刑事裁判特報』（高刑特） 1954〔S29〕年～1958〔S33〕年 『高等裁判所刑事裁判速報集』（高刑速） 1981〔S56〕年～1999〔H11〕年 『東京高等裁判所刑事判決時報』（東高刑時報） 1952〔S27〕年～1953〔S28〕年 『東京高等裁判所判決時報』（東高時報）（1953〔S28〕年～） 2010年5月17日 2010年度基礎ゼミ：情報と法律
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判例集 下級裁判所 分野別判例集 『第一審刑事裁判例集』（一審刑集） 『下級裁判所刑事裁判例集』（下刑） 『刑事裁判月報』（刑月）
1958〔S33〕年1月～12月 『下級裁判所刑事裁判例集』（下刑） 1959〔S34〕年～1968〔S43〕年 『刑事裁判月報』（刑月） 1969〔S44〕年～1986〔S61〕年 『下級裁判所刑民事判例集』（下民） 1950〔S25〕年～1984〔S59〕年 分野別判例集 『家庭裁判月報』（家月）（1949〔S24〕年～） 『労働関係民事裁判例集』（労民） 1950〔S25〕年～1997〔H9〕年 『知的財産権関係民事・行政裁判例集』（知的裁集） 1991〔H3〕年～1998〔H10〕年 『行政事件裁判例集』（行裁例集） 1950〔S25〕年～1998〔H10〕年 『訟務月報』（訟月）（1955〔S30〕年～） 2010年5月17日 2010年度基礎ゼミ：情報と法律
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地方裁判所等の判決が当地の地方新聞に取り上げられる場合がある
話題となった事件 抜粋や要旨がわかる 裁判そのものの様子を知ることができる 地方裁判所等の判決が当地の地方新聞に取り上げられる場合がある 2010年5月17日 2010年度基礎ゼミ：情報と法律
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専門雑誌 『判例時報』（判例時報社）旬刊 『判例タイムズ』(判例タイムズ社)月2回刊 分野別雑誌
毎年8月21日号に上半期の『判例時報 総索引』 毎年3月31日号に1年分の『判例時報 別冊付録索引』 『判例タイムズ』(判例タイムズ社)月2回刊 『判例年報』（判例タイムズ臨時増刊） 『○○年度主要民事判例解説』（判例タイムズ臨時増刊） 分野別雑誌 『労働判例』（産業労働調査所）月2回刊 『金融・商事判例』（経済法令研究会）月2回刊 『旬刊金融法務事情』（きんざい）旬刊 『判例地方自治』（ぎょうせい）月刊 『交通事故民事裁判例集』（不法行為法研究会／帝国地方行政学会）隔月刊 2010年5月17日 2010年度基礎ゼミ：情報と法律
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差し替え式の判例体系書 『判例体系』（第一法規） 『新判例体系』（新日本法規出版） 分野別編集の体系書 『不法行為判例集成』（ぎょうせい）
『行政判例集成』 （ぎょうせい） 『判例労働法』 （新日本法規出版） 『判例工業所有権法』 （第一法規） など多数 2010年5月17日 2010年度基礎ゼミ：情報と法律
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その他 『判例タイムズ 判例年報』（毎年4月） 『判例時報 総索引』 （毎年3月） 『平成○○年度重要判例解説』 （毎年4月）
『○○判例百選』 （随時） 2010年5月17日 2010年度基礎ゼミ：情報と法律
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裁判所ホームページ 2010年5月17日 2010年度基礎ゼミ：情報と法律
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知的財産高等裁判所ホームページ http://www.ip.courts.go.jp/ 2010年5月17日
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法分野ごとの判例情報 裁判所判例Watch 著作権法学情報（上野達弘） 判例速報（税務会計情報ねっ島TabisLand）
著作権法学情報（上野達弘） 判例速報（税務会計情報ねっ島TabisLand） 民事法務頁（山田誠一教授（神戸大学）） 医療過誤判例集（メディカル・プリンシプル社） 消費者問題判例検索システム（兵庫県弁護士会） くらしの判例集（国民生活センター） 日本の国際法判例（「日本の国際法判例」研究会） 電脳世界の刑法学（園田寿教授（甲南大学）） 2010年5月17日 2010年度基礎ゼミ：情報と法律
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法分野ごとの判例情報 労務安全情報センター労働判例選集 http://labor.tank.jp/hanrei/hanindex.html
労働委員会関係 命令・裁判例データベース（日本労働研究機構データベース） 海難審判庁の裁決（海難審判庁・海難審判所） 平成17年以降 海難審判庁裁決録（日本財団） 平成16年12月以前 2010年5月17日 2010年度基礎ゼミ：情報と法律
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その他、裁判の当事者がホームページを開設して裁判情報を提供していることもある
かつてはインターネット上での判例情報は非常に限られていたため、ボランティアベースでの判例情報の提供が大変有益であった。しかし、近年裁判所ホームページでの裁判例情報の充実に伴い、そのようなページがいくつも姿を消している。 その他、裁判の当事者がホームページを開設して裁判情報を提供していることもある 2010年5月17日 2010年度基礎ゼミ：情報と法律
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『法律判例文献情報CD-ROM』（第一法規） 『ジュリスト DVD 創刊号～1200号』 『判例タイムズ DVD 電子復刻版』
『判例MASTER』（新日本法規出版） 『法律判例文献情報CD-ROM』（第一法規） 『ジュリスト DVD 創刊号～1200号』 『判例タイムズ DVD 電子復刻版』 2010年5月17日 2010年度基礎ゼミ：情報と法律
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「LexisNexis JP」（レクシスネクシス・ジャパン） 「Westlaw Japan」（ウェストロー・ジャパン）
契約（有料）データベース LEX/DBインターネット 「判例体系」（第一法規） 「LexisNexis JP」（レクシスネクシス・ジャパン） 「Westlaw Japan」（ウェストロー・ジャパン） 「REGALBase」（リーガルベース） 「LLI統合型法律情報システム」（EOC/LIC） 2010年5月17日 2010年度基礎ゼミ：情報と法律
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実際に判例を探してみる 事件番号から探す 判例集・判例雑誌から探す 裁判所名、判決年月日から探す ある法律の条文に関連する判例を探す
テーマで判例を探す 重要な判例を探す 最新判例を探す 第一審（原々審）・控訴審（原審）の判決を探す 探せない判例 2010年5月17日 2010年度基礎ゼミ：情報と法律
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まとめ 利点 コンピュータを利用すれば短時間に多量のデータから探すことが可能 最新の情報が得られる 2010年5月17日
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まとめ 欠点 キーワードとなる単語が、探している図書・雑誌・判例のタイトルに含まれているとは限らない
（例）製造物責任法に関する文献を探したい タイトルが『製品の欠陥と消費者』であったり、『消費生活における安全と法』という可能性もある また、キーワードもPLやプロダクトライアビリティーなど多岐にわたる可能性がある 2010年5月17日 2010年度基礎ゼミ：情報と法律
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参考文献 いしかわまりこ，藤井康子，村井のり子『リーガル・リサーチ（第3版）』（日本評論社，2008年）
西野喜一郎『法律文献学入門――法令・判例・文献の調べ方』（成文堂，2002年） 加賀山茂，松山好治編『法情報学（第2版補訂版）』（有斐閣，2006年） 吉田利宏『法律を読む技術・学ぶ技術（第2版）』（ダイヤモンド社，2007年） 弥永真生『法律学習マニュアル（第2版補訂版）』（有斐閣，2007年） 指宿信，米丸恒治編『インターネット法情報ガイド』（日本評論社，2004年） 2010年5月17日 2010年度基礎ゼミ：情報と法律
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おしまい この資料は、2010年度基礎ゼミ：情報と法律のページからダウンロードすることができます。 2010年5月17日 2010年度基礎ゼミ：情報と法律
