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平成21年10月 9日 17:00 〜 長良川国際会議場 5階 B会場（国際会議室） 集団応用フッ化物洗口を すべてのこどもに還元する
自由集会 １ 1．フッ化物洗口の実態と課題 （フッ化物洗口に関する実態調査 より ） 口腔衛生学会雑誌第59巻第5号 報告（10月30日発行予定） 木 本 一 成 （神奈川歯科大学健康科学講座口腔保健学分野）
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フッ化物洗口法の特徴 確実な予防効果がある． 安全性が確保されている．(4，5歳児から洗口可能) 実施方法が簡便である． 費用対効果が高い．
集団に応用できる． （集団応用では管理が行いやすい．） （集団応用では継続性が保たれる．） （家庭応用では保護者の意識や理解度に左右され， 継続性に問題がみられる場合がある．） 自律的応用による予防意識の向上（教育効果）が みられる．
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全国４７都道府県における集団応用フッ化物洗口の導入
Year Number of prefectures 1970 1 1983 20 1998 39 1972 3 1985 23 2000 38 1974 6 1987 26 2002 40 1976 10 1990 29 2004 45 1978 15 1992 32 2005 47 1980 16 1994 35 2006 1982 18 1996 2008 In this survey, the results show about number of prefectures adopted the FMR during the past 35 years, started from 1970 to last year. In last year, the FMR increased to all of 47 prefectures in Japan. １９７０年～１９８２年 ：新潟大学，フツ全協，日本むし歯予防フッ素推進会議，他より １９８３年～２００２年 ： 日本むし歯予防フッ素推進会議調査 ２００４年， ２００６年 ： NPO法人日本むし歯予防フッ素推進会議調査 ２００８年 ： NPO法人日本むし歯予防フッ素推進会議 ・ WHO口腔保健協力センター ・ 財団法人8020推進財団共同調査
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厚生労働省フッ化物洗口ガイドライン（2003年1月14日）
平成15年厚生労働省から「フッ化物洗口ガイドライン」が各都道府県知事宛に発せられました。 健康日本21の歯の健康の数値目標である12歳児の齲蝕を1以下にするにはこの方法の採用は不可欠であると考えられます。【次のスライドお願いします】 厚生労働省フッ化物洗口ガイドライン（2003年1月14日）
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集団応用フッ化物洗口実施の推移(1983-2008年) 6,433 施設 674,141 人 2008年3月現在： フッ化物洗口 ガイ
施設数 人 数 7,000 6,000 5,000 4,000 3,000 2,000 1,000 2008年3月現在： 6,433 施設 ,141 人 フッ化物洗口 ガイ ドライン （2003年1月） 800,000 700,000 600,000 500,000 400,000 300,000 200,000 100,000 健康日本21 スタート （2000年4月） 8020推進特 別事業開始 全国のデータです。全国的にはここ2回の調査で急増しています。2004年以降も各地で集団フッ化物洗口が始まっています。【次のスライドお願いします】 年 ’83 ’85 ’87 ’90 ’92 ’94 ’96 ’98 ’00 ’02 ’04 ’06 ’08 集団応用フッ化物洗口実施の推移( 年) １９８３年～２００２年 ： 日本むし歯予防フッ素推進会議調査 ２００４年， ２００６年 ： NPO法人日本むし歯予防フッ素推進会議調査 ２００８年 ： NPO法人日本むし歯予防フッ素推進会議 ・ WHO口腔保健協力センター ・ 財団法人8020推進財団共同調査
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日本における集団応用でのフッ化物洗口実施状況
日本における集団応用でのフッ化物洗口実施状況 （ NPO法人日本むし歯予防フッ素推進会議 ・ WHO口腔保健協力 センター ・ 財団法人8020推進財団共同調査 2008年3月現在 ) 保育所 ,152施設 (49.0%)／総施設数 22,838 ：施設実施率 13.8% 幼稚園 施設 (13.9%)／総施設数 13,723 ：施設実施率 6.5% 小学校 ,053施設 (31.9%)／総施設数 22,693 ：施設実施率 9.0% 中学校 施設 ( 4.7%)／総施設数 10,986 ：施設実施率 2.7% 特別支援学校等 31施設 ( 0.5%)／総施設数 1,013 ：施設実施率 3.1% 合 計 ,433 施設 9.0% 保育所 ,741人 (16.4%)／総人数 1, ：人数実施率 9.6% 幼稚園 ,436人 ( 8.8%)／総人数 1,276,474 ：人数実施率 4.7% 小学校 ,579人 (66.4%)／総人数 7,132,874 ：人数実施率 6.3% 中学校 ,794人 ( 8.1%)／総人数 3,624,113 ：人数実施率 1.5% 特別支援学校等 1,591人 ( 0.2%)／総人数 ,481 ：人数実施率 2.7% 合 計 ,141 人 %
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フッ化物洗口の家庭応用の実施状況（推計値） ：2002年10月時点
フッ化物洗口の家庭応用の実施状況（推計値） ：2002年10月時点 全国の 4〜14歳のフッ化物洗口の家庭内応用の実施人数推計値 全国推計値： 22.1〜49.4万人（95％信頼区間） 平均で 約35万人（347,942人） 安藤雄一、瀧口 徹、深井穫博：フッ化物洗口・家庭応用法の歯科医院における 指導に関する全国実態調査（口腔衛生会誌 55：22-31，2005）より 2008年時点の共同調査結果を加算（推計値） 集団応用＋家庭応用 → 約１０２万人（全国当該児童の約7.7％）
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30,000 ～ 10,000 ～ 5,000 ～ 1,000 ～ less than 1,000 2008 ** 2006 * Fig. The map on the number of children in S-FMR by 47 prefectures in 2006 and 2008. * Lower left side : Survey in 2006 with NPO-JPUF ** Upper right side : Survey in 2008, a joint with NPO-JPUF, 8020 Promotion Foundation and WHO Collaborating Center for Translation of Oral Health Science
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フッ化物洗口実施人数 フッ化物洗口実施施設数
300～ 150～ 100～ 50～ 50未満 フッ化物洗口実施人数 30,000～ 10,000～ 5,000～ 1,000～ 1,000未満 フッ化物洗口実施施設数 都道府県別の集団応用でのフッ化物洗口実施施設数と人数の分布 ２００８年： NPO法人日本むし歯予防フッ素推進会議 ・ WHO口腔保健協力センター ・ 財団法人8020推進財団共同調査
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兵庫 熊本 山口 富山 宮崎 １９９４年～２００２年 ： 日本むし歯予防フッ素推進会議調査
宮崎 １９９４年～２００２年 ： 日本むし歯予防フッ素推進会議調査 ２００４年， ２００６年 ： NPO法人日本むし歯予防フッ素推進会議調査 ２００８年 ： NPO法人日本むし歯予防フッ素推進会議 ・ WHO口腔保健協力センター ・ 財団法人8020推進財団共同調査
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富山 岐阜 長野 愛媛 香川 １９９４年～２００２年 ： 日本むし歯予防フッ素推進会議調査
山口 富山 岐阜 長野 愛媛 香川 １９９４年～２００２年 ： 日本むし歯予防フッ素推進会議調査 ２００４年， ２００６年 ： NPO法人日本むし歯予防フッ素推進会議調査 ２００８年 ： NPO法人日本むし歯予防フッ素推進会議 ・ WHO口腔保健協力センター ・ 財団法人8020推進財団共同調査
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都道府県におけるフッ化物洗口実施施設数の地域格差 （2004年3月31日）
都道府県におけるフッ化物洗口実施施設数の地域格差 （2004年3月31日） 1割の都道府県数で全 体の約50％を占める． 概ね3割未満の都道府 府県数で全体の約80％ を占める． 都道府県間での地域 格差が明らかである． フッ化物洗口実施人数 も同様な傾向を示す． フッ化物洗口実施施設数での累積相対頻度 % ２００４年： NPO法人日本むし歯予防フッ素推進会議調査 都道府県での累積相対頻度
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都道府県別フッ化物洗口実施施設数および実施人数の地域格差（2008年調査）
上位１０％の５府県で，実 施 人 数の ５０％を占める． 1割（人数）～1.5割（施設数）の都道府県数で全体の50％を占める． 3割（人数）～4割（施設数）の都道府県数で全体の約80％を占める． 都道府県間での地域格差が明らかである． いずれの施設でも同様の傾 向を示す． 上位１５％の７府県で， 実施施設数の５０％を占める． （ NPO法人日本むし歯予防フッ素推進会議 ・ WHO口腔保健協力センター ・ 財団法人8020推進財団共同調査 2008年3月現在 )
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都道府県別のフッ化物洗口実施施設数と実施人数における実施率（％）
60 人 数 実 施 率 (%) 佐賀 （2008年調査） 40 新潟 京都 富山 山口 20 香川 島根 愛媛 愛知 岐阜 静岡 長野 山形 和歌山 秋田 栃木 長崎 福島 滋賀 宮崎 青森 鹿児島 熊本 施 設 実 施 率 (%) 兵庫 都道府県別のフッ化物洗口実施施設数と実施人数における実施率（％） （ NPO法人日本むし歯予防フッ素推進会議 ・ WHO口腔保健協力センター ・ 財団法人8020推進財団共同調査 2008年3月現在 )
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都道府県別のフッ化物洗口実施市町村における実施率（％）
都道府県別のフッ化物洗口実施市町村における実施率（％） （ NPO法人日本むし歯予防フッ素推進会議 ・ WHO口腔保健協力センター ・ 財団法人8020推進財団共同調査 2008年3月現在 )
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集団応用フッ化物洗口の上位５府県 施設数 新潟県 愛知県 静岡県 佐賀県 京都府 人 数 愛知県 新潟県 静岡県 施設実施率 佐賀県 新潟県
施設数 新潟県 愛知県 静岡県 佐賀県 京都府 人 数 愛知県 新潟県 静岡県 施設実施率 佐賀県 新潟県 富山県 静岡県 京都府 人数実施率 佐賀県 山口県 市町村実施率 佐賀県 香川県 愛媛県 新潟県 愛知県
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フッ化物洗口ガイドライン以降のトピックス
新潟県：'06年度県内12歳児一人平均永久歯齲蝕経験歯数（DMFT）が健康日本21の12歳児の目標値（1.0以下）に到達． '08年度まで9年連続で12歳児DMFT全国最小値を維持． 和歌山県議会：「小学校等におけるフッ化物洗口の集団実施を推進する決議（和議第6号）」を採択（'07年9月）． 新潟県：「新潟県歯科保健条例」の制定（'08年7月）． 衆議院予算委員会第5分科会（平成21年度総予算：厚生労働省所管）での厚生労働省医政局長答弁：「F洗口の有効性と安全性の認識，文部科学省との情報交換」（'09年2月） ． 長野県議会：「小学校等におけるフッ化物洗口の集団実施を推進する決議（議第1号）」の採択（'09年3月） ． 北海道：「北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例」制定（'09年6月） ． 新潟県：新潟県歯科保健条例が，'08年度に全国知事会「先進政策バンク」に登録された政策1,912件の中から，「優秀政策（ベストプラクティス）」26件の一つに選ばれ，歯科分野政策が全国で初めての受賞． WHO：WHOのホームページ（WHO Bank of Ideas）上で，わが国のように水道水フロリデーションが実施されていない地域では就学前に施設単位でF洗口を実施する意義が大きい点を挙げ，就学前児童の集団でのF洗口普及状況，実施手順（写真添付），洗口後残留量，予防効果を示し，適正な管理の下での実施状況を'09年より紹介．
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集団応用フッ化物洗口の普及に関する課題 実施施設数，実施人数の総数が未だに少ない． 都道府県間に「地域格差」が未だに認められる．
週１回法のフッ化物洗口製剤が認可されていない． 施設数，人数の実施率は，保育所・幼稚園が小・中 学校・中学校に比較して高い． （年齢が上がるにつれて低下している．） 各都道府県内において， 保育所・幼稚園から小学 校への継続や導入が難しい． → 学校でのフッ化物洗口実施に障壁がある．
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フッ化物洗口普及における今後の課題 「フッ化物応用についての総合的見解」の周知 「フッ化物洗口ガイドライン」の周知
「健康日本２１『歯の健康』」の目標の設定 フッ化物洗口の数値目標の設定 「健康日本２１の地方計画」の目標の設定 都道府県レベルでの公衆衛生施策の格差の是正 フッ化物応用の導入，フッ化物洗口の数値目標の設定 地域における公衆衛生施策 口腔保健に関する優先課題の認識と施策の位置付け． 優先性と持続性のある方法を計画． 行政間や行政内部での連携．地域歯科医師会との連携． 地域住民や関係者との合意形成．地域住民への情報提供． 口腔保健に関する教育的支援 等
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本学会でのご紹介 平成21年10月10～11日 NPO法人日本むし歯予防フッ素推進会議展示ブース 平成21年10月11日
（2008） -その２- P-161 フッ化物洗口の都道府県別にみた普及の推移 ～国の政策が果たした役割の検討～
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