第4章 労働に関する統計 ｰ 経済統計 ｰ.

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1 第4章 労働に関する統計 ｰ 経済統計 ｰ

2 この章の内容 Ⅱ 賃金、労働時間に関する統計 Ⅰ 経済活動人口に関する統計 ) 経済活動人口のとらえ方 ） 就業状態の区分
Ⅰ　経済活動人口に関する統計 )　経済活動人口のとらえ方 ⅰ)　アクチュアル方式による経済活動人口 ⅱ）　ユージュアル方式による経済活動人口　 ）　就業状態の区分 ）　失業に関する問題 Ⅱ　賃金、労働時間に関する統計 )　賃金に関する統計調査 ）　労働時間に関する統計

3 Ⅰ 経済活動人口に関する統計 a) 経済活動人口のとらえ方 経済活動人口＝働いている人＋働きたいのに仕事がない人 ＝働く意思のある人口
Ⅰ　経済活動人口に関する統計 a) 経済活動人口のとらえ方 　経済活動人口＝働いている人＋働きたいのに仕事がない人 　　　　　　　　　　＝働く意思のある人口 アクチュアル(actual)方式 － 特定期間内に少しでも仕事をした人、および求職活動をした人をとらえる → 労働力人口 ユージュアル（usual）方式 － 普段の状態として仕事をしている人をとらえる → 有業者人口 ※　普段仕事をしていない人（主婦など）が、調査期間内にたまたま日雇いのアルバイトをした場合、労働力人口には含まれるが有業者人口には含まれない。

4 ⅰ） アクチュアル方式による経済活動人口 国勢調査 労働力調査（指定統計第30号、総務省統計局）
国勢調査の際に、9月末1週間の就業状態について調査している。 　　→　労働力に関する全数調査 労働力調査（指定統計第30号、総務省統計局） 毎月末1週間の就業状態について調査するものであり、全国約4万世帯、10万人を選ぶ標本調査である。 調査世帯は2ヶ月間継続して調査され、1ヶ月ごとに半数がいれかえられる。　←　ローテーションシステム このローテーションシステムによって、入職・離職の動きをとらえることができ、標本誤差の動きを小さくすることができる。

5 ⅱ） ユージュアル方式による経済活動人口 就業構造基本調査（指定統計第89号、総務省統計局）
5年ごとにおこなう大規模標本調査であり、平成14年調査では約44万世帯、約110万人を調査した。 就業の有無に加え、転職希望、追加就業希望の有無などが調査される。 平成14年調査ではユージュアル方式に加え、アクチュアル方式の設問も入れた。　⇒　都道府県別失業率の推計

6 b） 就業状態の区分 アクチュアル方式 従業者 休業者 就業者 完全失業者 労働力人口 非労働力人口（通学、家事、リタイヤ） 15歳以上人口
2007年8月現在（単位：万人） 従業者 休業者 就業者 完全失業者 6313 労働力人口 非労働力人口（通学、家事、リタイヤ） 6446 133 6695 15歳以上人口 249 11046 4344 季節調整後 3.8% 完全失業者　－　現在仕事がなく、仕事を探しているもののうち、仕事があれば 　　　　　　　　　　　すぐ就ける者

7 ユージュアル方式 仕事が主な者 仕事は従な者 有業者 無業者 15歳以上人口

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9 ＜女子の就業状況＞

10 失業率の国際比較（ILO資料より作成）（単位:%）

11 c） 失業に関する問題 失業率　－　以前は3%に達すれば多かった。1999年から5%前後の状態が4,5年続いていた。現在は4%前後で推移している。 失業率増加の主な原因 中高年のリストラ 学卒未就業　などがある。

12 失業率にあらわれない雇用環境の悪化 ニート フリーター 失業者 就業者 完全失業者 非労働力人口
不完全就業　－　正社員ではなく、パート・アルバイト、契約社員などの形での雇用（特に若者）　⇒　就業者に入る 潜在的失業　－　労働市場に出ることをはじめからおこなわない（主婦、ニート）　⇒　非労働力人口に入る ※ニート（Not in Education, Employment, or Training） 　　学校に通っておらず、働いてもおらず、職業訓練もおこなっていない者 　　15歳~34歳の非労働力人口のうち、通学も家事もおこなってない者⇒2004年で約64万人 ニート フリーター 失業者 就業者 完全失業者 非労働力人口

13 雇用環境の悪化をとらえるための労働力調査の改正
労働力調査特別調査（総務省統計局） － 毎年2回（2月と8月）、約4万世帯に、転職の希望、不完全就業、就業異動などを調査 　⇒　2002年1月より労働力調査に統合し、毎月1万世帯を調査 求職理由の区分を4区分から6区分に変更した 改正の概要はこちら(2ページ目の8に記載されている)

14 雇用状況を表す業務統計 職業安定業務統計（厚生労働省） － 職業安定所（ハローワーク）にくる求職者数と求人数の業務統計
職業安定業務統計（厚生労働省）　－　職業安定所（ハローワーク）にくる求職者数と求人数の業務統計 求人倍率は、求職者1人あたりにどの程度の求人があるのかを示す指標であり、1を超えている場合には求職者が全員何らかの職に就けるということを示している。⇒ミスマッチの問題 雇用保険業務統計（厚生労働省）　－　失業して職業安定所に登録し、雇用保険の給付を受けている者の統計

15 Ⅱ 賃金、労働時間に関する統計 a) 賃金に関する統計調査 毎月勤労統計調査（指定統計第7号、厚生労働省）
Ⅱ　賃金、労働時間に関する統計 a) 賃金に関する統計調査 毎月勤労統計調査（指定統計第7号、厚生労働省） 全国調査（約33000事業所） － 全国の結果を出すことが目的 地方調査（約43000事業所） － 都道府県別の結果を出すことが目的 特別調査（約77000事業所） 　常用労働者1~4人の事業所について毎年7月実施 　各事業所全体での労働者数、労働時間、賃金を調査する。 　　⇒　1人あたりの平均賃金が分かる 常用労働者5人以上 毎月実施

16 賃金指数(事業所規模30人以上、現金給与総額、2005年=100)
厚生労働省『毎月勤労統計調査』より作成 名目賃金指数 - 物価上昇を考慮に入れない 実質賃金指数 - 物価上昇を考慮に入れる

17 事業所全体で支払う賃金の合計と労働者数から1人あたりの平均賃金が分かる
　 事業所全体で支払う賃金の合計と労働者数から1人あたりの平均賃金が分かる 　　⇒　労働者の構成を考慮されていないという欠点がある。 （例）　事業所Aは50歳以上がほとんど、事業所Bは20～30歳代中心 　　　　→　事業所Aの方が1人あたり平均賃金は高くなって当たり前 　 事業所全体だけでなく、そこで働く個人別の賃金についても調査する必要がある。

18 賃金構造基本統計調査（指定統計第94号、厚生労働省）
毎年7月に、6月分の賃金について調査をおこなう。 全国の常用労働者5人以上の事業所の中から約70000事業所、およびそこで働く労働者約 人を選び調査する。 事業所全体の労働者数などだけではなく、個人別の賃金、労働時間などが調査される。 　＜給与の分類＞ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所定内給与 　　　　　　　　　　　　　　決まって支払われる給与　　　 本給、家族手当など 　　　現金給与総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所定外給与 　　　　　　　　　　　 特別に支払われた給与　　　　 時間外手当 休日出勤手当　など 賞与（ボーナス）など

19 標準労働者 － 学校を卒業してからただちに就職し、同一企業に勤めているとみなされる労働者

20 企業規模別賃金格差（男子、全産業、決まって支払われる給与）
(厚生労働省『賃金構造基本統計調査』より作成) (大企業=100)

21 (厚生労働省『平成18年賃金構造基本統計調査』より作成)
男女間賃金格差（一般労働者の平均） (厚生労働省『平成18年賃金構造基本統計調査』より作成) (同条件の男子を100としたときの女子)

22 b） 労働時間に関する統計 毎月勤労統計調査 賃金構造基本調査 これらから労働時間に関する統計を得ることができる。 ＜労働時間の分類＞
　＜労働時間の分類＞ 　　　　　　　　　　　　　　所定内労働時間 　　総実労働時間　　　　　　正規の始業時間と終業時間の間の実労働時間 　　　　　　　　　　　　　　所定外労働時間 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 早出、残業、休日出勤などの実労働時間 　　総生活時間 － 労働時間 ≒ 余暇 　　余暇のすごし方についての統計は「社会生活基本調査」（指定統計第114号、総務省統計局）がある。 これらから労働時間に関する統計を得ることができる。

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